1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形、買掛金及び契約負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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独占禁止法関連損失 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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独占禁止法関連損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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割引手形等の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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独占禁止法関連支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社の税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、決算業務により一層、迅速かつ効率的に対応するため、当中間会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による中間財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2018年5月8日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「本制度」という。)の導入を決議しております。
1.取引の概要
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が「宮入バルブ従業員持株会」(以下「本持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。
株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。なお、2024年9月をもって、当該信託は終了しております。
2.信託に残存する自社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末5,119千円、31,600株、当中間会計期間末の該当事項はありません。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 17,332千円
当中間会計期間末 -千円
※1 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形割引高 |
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電子記録債権割引高 |
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※2 当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約、取引銀行1行と特殊当座借越契約を締結しております。
当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当中間会計期間 (2024年9月30日) |
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当座貸越極度額、特殊当座借越契約の総額 |
1,460,000千円 |
1,702,700千円 |
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借入実行残高 |
1,134,900千円 |
1,398,391千円 |
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差引額 |
325,100千円 |
304,308千円 |
なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※2 独占禁止法関連損失
当社は、当社が製造販売する液化石油ガス容器用バルブの販売業務に関して、2024年6月27日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
これを受けて、納付すべき課徴金額148,590千円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。
なお、当社は、2024年7月30日に当該課徴金の全額を納付しました。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
408,653千円 |
404,102千円 |
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預入期間が3か月を超える定期性預金 |
△93,000千円 |
△93,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
315,653千円 |
311,102千円 |
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,310 |
2 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金167千円が含まれております。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,310 |
2 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金63千円が含まれております。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
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主な財又はサービス |
当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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黄銅弁 |
1,552,470 |
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鉄鋼弁 |
739,714 |
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その他 |
41,902 |
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屑売上高 |
508,152 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,842,239 |
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外部顧客への売上高 |
2,842,239 |
(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
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主な財又はサービス |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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黄銅弁 |
1,873,240 |
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鉄鋼弁 |
807,720 |
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その他 |
46,218 |
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屑売上高 |
486,102 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,213,281 |
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外部顧客への売上高 |
3,213,281 |
(注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
1円68銭 |
△2円38銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
80,646 |
△114,646 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
80,646 |
△114,646 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
48,086,505 |
48,141,364 |
(注)1.従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式(前中間会計期間期中平均株式数68,820株、当中間会計期間期中平均株式数13,960株)は、「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。