第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、藍監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は2021年9月22日に子会社株式会社MS-IVT(2024年4月1日に株式会社MSに商号変更)を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵者令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

481,215

404,102

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,108,556

※1 989,245

電子記録債権

※1 171,941

※1 124,753

商品及び製品

1,134,915

1,211,558

仕掛品

8,988

2,952

原材料及び貯蔵品

601,957

620,930

その他

17,748

26,580

貸倒引当金

3,707

3,707

流動資産合計

3,521,615

3,376,414

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

412,190

639,685

構築物(純額)

69,330

88,454

機械及び装置(純額)

746,895

817,301

車両運搬具(純額)

4,953

4,168

工具、器具及び備品(純額)

69,228

61,918

土地

2,441,000

2,441,000

リース資産(純額)

275,856

249,072

建設仮勘定

112,845

79,504

その他

9,705

9,705

有形固定資産合計

4,142,005

4,390,813

無形固定資産

84,439

75,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

320,900

290,422

関係会社株式

47,258

47,258

その他

536,936

546,059

貸倒引当金

7,900

7,900

投資その他の資産合計

897,194

875,839

固定資産合計

5,123,639

5,341,732

資産合計

8,645,255

8,718,147

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形、買掛金及び契約負債

682,298

765,907

短期借入金

※2 1,196,900

※2 1,457,391

1年内返済予定の長期借入金

142,382

135,220

リース債務

61,290

57,702

未払法人税等

36,196

24,653

賞与引当金

88,794

92,878

その他

508,664

518,636

流動負債合計

2,716,525

3,052,389

固定負債

 

 

長期借入金

331,470

356,010

リース債務

238,911

210,524

再評価に係る繰延税金負債

731,471

731,471

退職給付引当金

293,203

300,244

役員退職慰労引当金

143,384

112,243

債務保証損失引当金

10,000

その他

2,047

1,535

固定負債合計

1,750,488

1,712,029

負債合計

4,467,014

4,764,419

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,993,096

1,993,096

資本剰余金

4,217

4,217

利益剰余金

500,687

289,730

自己株式

109,349

104,230

株主資本合計

2,388,652

2,182,814

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90,922

72,247

土地再評価差額金

1,698,666

1,698,666

評価・換算差額等合計

1,789,588

1,770,913

純資産合計

4,178,241

3,953,728

負債純資産合計

8,645,255

8,718,147

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,842,239

3,213,281

売上原価

2,247,552

2,698,453

売上総利益

594,687

514,828

販売費及び一般管理費

※1 482,144

※1 500,799

営業利益

112,543

14,029

営業外収益

 

 

受取利息

2

30

受取配当金

5,288

5,401

スクラップ売却益

1,793

2,867

その他

4,668

6,496

営業外収益合計

11,753

14,796

営業外費用

 

 

支払利息

6,344

7,737

手形売却損

4,567

5,801

その他

1,945

1,506

営業外費用合計

12,857

15,046

経常利益

111,439

13,780

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

441

6,657

役員退職慰労引当金戻入額

23,643

特別利益合計

441

30,301

特別損失

 

 

固定資産除却損

997

独占禁止法関連損失

※2 148,590

特別損失合計

149,587

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

111,880

105,506

法人税、住民税及び事業税

31,234

9,140

法人税等合計

31,234

9,140

中間純利益又は中間純損失(△)

80,646

114,646

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

111,880

105,506

減価償却費

110,514

138,933

賞与引当金の増減額(△は減少)

23,752

4,084

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,200

退職給付引当金の増減額(△は減少)

11,242

7,040

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,681

31,141

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

10,000

受取利息及び受取配当金

5,291

5,432

支払利息

6,344

7,737

固定資産除却損

997

投資有価証券売却損益(△は益)

441

6,657

独占禁止法関連損失

148,590

売上債権の増減額(△は増加)

193,679

103,129

棚卸資産の増減額(△は増加)

314,431

89,578

仕入債務の増減額(△は減少)

7,315

81,613

未払消費税等の増減額(△は減少)

58,213

20,868

割引手形等の増減額(△は減少)

36,448

63,369

その他

20,139

24,114

小計

113,141

262,195

利息及び配当金の受取額

5,291

5,433

利息の支払額

6,150

9,054

法人税等の支払額

40,531

19,516

独占禁止法関連支払額

148,590

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,750

90,467

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

68,240

319,279

無形固定資産の取得による支出

23,385

700

投資有価証券の取得による支出

655

675

投資有価証券の売却による収入

6,055

11,132

その他

14,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

86,226

323,956

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

263,000

260,491

長期借入れによる収入

103,900

長期借入金の返済による支出

101,560

86,522

リース債務の返済による支出

24,974

32,415

自己株式の処分による収入

3,878

3,607

配当金の支払額

95,389

95,318

その他

1,164

2,633

財務活動によるキャッシュ・フロー

46,119

156,376

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

31,643

77,112

現金及び現金同等物の期首残高

284,009

388,215

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 315,653

※1 311,102

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、当社の税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、決算業務により一層、迅速かつ効率的に対応するため、当中間会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

 なお、この変更による中間財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 (従業員持株会支援信託ESOP)

 当社は、2018年5月8日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下「本制度」という。)の導入を決議しております。

 

1.取引の概要

 本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

 当社が「宮入バルブ従業員持株会」(以下「本持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。

 株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。なお、2024年9月をもって、当該信託は終了しております。

 

2.信託に残存する自社株式

 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末5,119千円、31,600株、当中間会計期間末の該当事項はありません。

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前事業年度末      17,332千円

 当中間会計期間末      -千円

 

(中間貸借対照表関係)

  ※1 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

受取手形割引高

287,504千円

329,005千円

電子記録債権割引高

327,880千円

349,749千円

 

  ※2 当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約、取引銀行1行と特殊当座借越契約を締結しております。

 当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額、特殊当座借越契約の総額

1,460,000千円

1,702,700千円

借入実行残高

1,134,900千円

1,398,391千円

差引額

325,100千円

304,308千円

  なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。

 

(中間損益計算書関係)

  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

従業員給料手当

160,284千円

165,409千円

賞与引当金繰入額

27,654千円

21,945千円

退職給付費用

12,357千円

8,351千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,681千円

12,752千円

 

  ※2 独占禁止法関連損失

 当社は、当社が製造販売する液化石油ガス容器用バルブの販売業務に関して、2024年6月27日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

 これを受けて、納付すべき課徴金額148,590千円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

 なお、当社は、2024年7月30日に当該課徴金の全額を納付しました。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

408,653千円

404,102千円

預入期間が3か月を超える定期性預金

△93,000千円

△93,000千円

現金及び現金同等物

315,653千円

311,102千円

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

96,310

2

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金167千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

96,310

2

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金63千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

 

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                             (単位:千円)

主な財又はサービス

当中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

黄銅弁

1,552,470

鉄鋼弁

739,714

その他

41,902

屑売上高

508,152

顧客との契約から生じる収益

2,842,239

外部顧客への売上高

2,842,239

 (注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                             (単位:千円)

主な財又はサービス

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

黄銅弁

1,873,240

鉄鋼弁

807,720

その他

46,218

屑売上高

486,102

顧客との契約から生じる収益

3,213,281

外部顧客への売上高

3,213,281

 (注)単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

1円68銭

△2円38銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

80,646

△114,646

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

80,646

△114,646

普通株式の期中平均株式数(株)

48,086,505

48,141,364

(注)1.従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式(前中間会計期間期中平均株式数68,820株、当中間会計期間期中平均株式数13,960株)は、「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。