第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

4,652,555

5,386,058

6,331,411

6,157,848

6,785,681

経常利益

(千円)

79,313

58,600

257,878

208,631

73,840

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

45,197

40,679

233,265

176,821

74,849

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,993,096

1,993,096

1,993,096

1,993,096

1,993,096

発行済株式総数

(株)

48,849,935

48,849,935

48,849,935

48,849,935

48,849,935

純資産額

(千円)

3,860,738

3,880,798

4,080,306

4,178,241

3,975,568

総資産額

(千円)

8,295,624

8,175,469

8,139,610

8,645,255

8,897,914

1株当たり純資産額

(円)

80.46

80.80

84.87

86.82

82.56

1株当たり配当額

(円)

1.00

2.00

2.00

2.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.94

0.85

4.85

3.68

1.55

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.5

47.5

50.1

48.3

44.7

自己資本利益率

(%)

1.2

1.1

5.7

4.3

1.8

株価収益率

(倍)

180.4

159.3

29.3

33.7

配当性向

(%)

118.0

41.2

54.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

373,113

534,533

825,374

435,069

104,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

15,982

80,185

175,835

276,851

585,444

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

264,745

464,611

573,605

54,012

436,917

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

218,339

208,076

284,009

388,215

343,795

従業員数

(名)

163

156

151

155

153

(外、平均臨時雇用者数)

(27)

(23)

(32)

(39)

(42)

株主総利回り

(%)

220.8

176.6

188.3

167.5

136.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

238

175

154

159

125

最低株価

(円)

70

98

139

110

82

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第76期、第77期、第78期および第79期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 1株当たり純資産額の算定の基礎となる自己株式については、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を含めております。

  なお、2024年9月をもって、当該信託は終了しております。

6 2025年3月期の1株当たり配当額2円00銭のうち、期末配当額2円00銭については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

7 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。また、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  なお、2024年9月をもって、当該信託は終了しております。

8 第80期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

9 配当性向については、第76期は無配のため記載しておりません。第80期については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

10 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

1949年4月

東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。

1957年12月

米国QPLの認定工場となる。

1960年2月

甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所(資本金20,000千円)を設立、再発足。

1960年6月

資本金を40,000千円に増資(有償1:1)。

1962年8月

資本金を100,000千円に増資(有償1:1.5)。

1962年12月

株式の額面変更のため、1949年4月8日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。

1963年9月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年2月

甲府工場JIS表示許可工場となる。

1964年5月

商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。

1964年5月

宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。

1968年10月

資本金を300,000千円に増資。

1969年2月

日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。

1971年5月

リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款(目的)の一部を変更。

1971年6月

甲府工場通産大臣認定工場となる。

1971年7月

高圧ガス保安協会認定検査会社となる。

1971年12月

資本金を450,000千円に増資。

1973年4月

資本金を550,000千円に増資。

1984年3月

1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。

1988年12月

資本金を1,250,000千円に増資。

1989年9月

資本金を2,315,000千円に増資。

1996年8月

国際規格ISO9001の認証を取得。

2005年3月

株式会社バナーズ(東京証券取引所 市場第二部)が当社の親会社となる。

2007年3月

株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。

2007年5月

100%出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。

2007年5月

資本金を2,465,457千円に増資。

2007年6月

資本金を2,985,646千円に増資。

2007年7月

資本金を2,065,646千円に減資。

2007年8月

資本金を2,252,333千円に増資。

2007年8月

連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100%出資の在外子会社MS ASIA VIETNAM CO.,LTDを設立。

2007年11月

資本金を2,292,699千円に増資。

2007年12月

資本金を2,373,432千円に増資。

2008年1月

資本金を2,681,223千円に増資。

2008年3月

資本金を3,264,423千円に増資。

2008年3月

連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。

2008年6月

資本金を3,507,423千円に増資。

2010年7月

国際規格ISO14001の認証を取得。

2015年6月

資本金を1,993,096千円に減資。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社は、LPG(液化石油ガス)・LNG(液化天然ガス)等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。

 当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。

(1)黄銅弁

 容器用弁は、LPGを使用するための一般家庭で使用されている2~50kgの容器、工業用の500kg容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。

(2)鉄鋼弁

 LPガス貯蔵設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類(液面計等)であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているLNGに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、LNGを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。

(3)その他

 食品加工工場向けに分解洗浄可能なサニタリーバルブやスマート農業実践に向けて、散水ノズル類の品揃えを強化しております。また、ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。

 上記の実践研究のため、甲府工場敷地で6次化農業を開始しております。

(4)屑売上高

 屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。

 

 当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 当社は、非連結子会社として株式会社MSを有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

153

42

45.1

15.9

6,204,026

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 当社は単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 従業員数は就業人員数であり、契約社員・準社員・臨時社員・パートおよび嘱託社員は( )外数で記載しております。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、JAM(産業別労働組合)に加入しており、2025年3月31日現在における組合員数は97名でユニオンショップ制であります。なお、労使間は安定しており、特に問題はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合

2025年3月31日現在

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)

10.3

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。