（１）会社の経営の基本方針
当社は、「信頼と創造」の社是のもとに
①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。
②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。
③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。
④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける
魅力溢れる商品を提供する。
⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな
社会作りに貢献する。
ことを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
（３）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善など、緩やかな回
復基調が継続しました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は軽自動車販売は減少したものの、新型車効果等に
より自動車販売は増加となりました。海外市場では、米国・中国市場を中心に比較的堅調に推移いたしました。
設備投資においては、持ち直しの動きがみられ緩やかな増加傾向が続いております。
（４）対処すべき課題
当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」を得ることを目指してまいります。具体的な施策は、以下のとおりです。
①設備部門の取り組み
・戦略的な受注方針の策定
お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。
・塗装機器のＣＳ向上
品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。
・国内・海外拠点の強化
支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一歩と拠点の競争力確保に取り組みます。
・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善
高負荷を想定し、ＩＴ有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。
・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発
Ｃo2ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く”Trinity Only One技術”の開発に取り組みます。
②自動車部品部門の取り組み
・新たな高付加価値商品と”Trinity Only One技術”の確立
熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技術と商品開発に取り組みます。
・既存工法・商品の競争力ＵＰ
既存の技術・商品にも、さらに磨きをかけ、競争力を確保してまいります。
・海外事業を含めた競争力の確保
日本の生産体制と海外の生産体制を１つのものと考え、重複作業のムダを省くなどの高生産性と高品質を追求してまいります。
③設備部門・自動車部品部門共通の取り組み
設備事業と自動車部品事業の得意分野を織り交ぜ、最先端技術による競争力確保を追求してまいります。
④将来を見据えた人材の育成と確保
トリニティグループ人材の安心・やりがいを育み、ポテンシャルを最大限引き出すとともに、働く人にとって魅力ある会社を目指します。
⑤子会社の自立化
更なるグローバル化を見据え、全世界のグループ会社のコーポレート機能を充実し、自立化に向けた第一歩を踏み出します。
⑥安全について
「安全は経営の根幹」と位置づけ、オールトリニティでの継続・拡充を追求してまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経済状況
当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
④地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は315億９百万円と前年同期に比べ94億３千１百万円（42.7％増）の増収、営業利益は22億４百万円と前年同期に比べ８億７千８百万円(66.2％増)の増益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は102億４百万円と前年同期に比べ７億７百万円（6.5％減）の減収、営業利益は６億４千２百万円と前年同期に比べ２億９千９百万円（31.8％減）の減益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、61億７千２百万円となり、前連結会計年度末より77億４千４百万円（前年同期比55.7％減）減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は47億１千１百万円（前年同期は66億２千２百万円の獲得）となりました。これは主に、前受金の減少額21億２千６百万円、売上債権の増加額46億５千１百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億５千万円（前年同期比4.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億２千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は22億２千９百万円（前年同期比209.1％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出16億４百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比(％) |
|
設備部門 |
31,509,861 |
42.7 |
|
自動車部品部門 |
10,204,455 |
△6.5 |
|
合計 |
41,714,317 |
26.4 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
設備部門 |
24,332,775 |
7.4 |
8,294,975 |
△46.4 |
|
自動車部品部門 |
10,204,455 |
△6.5 |
― |
― |
|
合計 |
34,537,230 |
2.9 |
9,294,975 |
△46.4 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
設備部門 |
31,509,861 |
42.7 |
|
自動車部品部門 |
10,204,455 |
△6.5 |
|
合計 |
41,714,317 |
26.4 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
豊田通商株式会社 |
8,562,311 |
26.0 |
7,363,648 |
17.7 |
|
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
1,473,842 |
4.5 |
5,000,715 |
12.0 |
|
株式会社豊通マシナリー |
3,906,121 |
11.8 |
4,897,660 |
11.7 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
594,499 |
1.8 |
509,291 |
1.2 |
①重要な会計方針及び見積り
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、354億７千９百万円となりました。要因については、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、234億１千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が75億８千９百万円減少、受取手形及び売掛金が36億４千万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、120億６千４百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.0％減少し、105億７千５百万円となりました。これは主に、前受金が20億９千３百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、26億１千５百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が６千１百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.2％減少し、131億９千万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、222億８千９百万円となりました。
事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は417億１千４百万円と前年同期に比べ87億２千３百万円（26.4％増）の増収となりました。
営業利益は24億４千９百万円と前年同期に比べ５億５千４百万円（29.3％増）の増益となりました。売上高営業利益率は5.9％となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ雑収入が２千２百万円（45.5％減）減少し２千７百万円となったことなどにより、前年同期に比べ３千５百万円（12.6％減）減少し２億４千９百万円となりました。
営業外費用は、前年同期に比べ固定資産除却損が４千１百万円（315.1％増）増加し５千４百万円となったことなどにより、前年同期に比べ５千３百万円（330.0％増）増加し６千９百万円となりました。
以上の結果、経常利益は26億２千８百万円と前年同期に比べ４億６千５百万円（21.5％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億２百万円と前年同期に比べ２億７千４百万円（17.9％増）の増益となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は５億円であります。