第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数 100株
計	18,220,000	18,220,000	―	―

（注）平成30年２月２日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更して

　　　おります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	10	18	43	58	―	997	1,126	―
所有株式数 (単元)	―	1,174	156	8,522	1,790	―	6,554	18,196	24,000
所有株式数 の割合(％)	―	6.45	0.86	46.83	9.84	―	36.02	100.00	―

(注) 自己株式1,819,250株は、「個人その他」に 1,819単元、「単元未満株式の状況」に 250株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	5,895	35.95
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	726	4.43
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号	580	3.54
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	358	2.18
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	336	2.05
株式会社タナベスポーツ	大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号	245	1.49
株式会社河上澄夫商店	愛知県豊田市常盤町三丁目15番地	239	1.46
原田　義久	愛知県碧南市	222	1.35
安冨　次子	兵庫県宝塚市	218	1.33
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地	200	1.22
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	200	1.22
計	－	9,220	56.23

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)       普通株式 1,819,000	―	―
	(相互保有株式)  　   普通株式 2,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,375,000	16,375	―
単元未満株式	普通株式 24,000	―	―
発行済株式総数	18,220,000	―	―
総株主の議決権	―	16,375	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 250株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)	愛知県豊田市柿本町　 一丁目９番地	1,819,000	―	1,819,000	9.98
トリニティ工業株式会社
(相互保有株式)	群馬県太田市小舞木町 399番地２号	2,000	―	2,000	0.01
旭鉄工株式会社
計	―	1,821,000	―	1,821,000	9.99

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（平成29年11月29日）での決議状況	2,000,000	1,900,000
（取得日　平成29年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,800,000	1,602,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	200,000	298,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	10.0	15.7
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	10.0	15.7

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	3,175	2,925
当期間における取得自己株式	―	―

(注)当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	1,819,250	―	1,819,250	―

(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。

このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり19円とし、中間配当金14円とあわせて年間33円とさせていただきました。

当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。

  (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成29年10月31日	254,842	14.00
取締役会
平成30年６月22日	311,614	19.00
定時株主総会

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高(円)	530	500	539	585	1,200
最低(円)	328	380	395	420	515

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
最高(円)	955	980	1,030	1,169	1,200	1,136
最低(円)	862	875	946	974	1,050	1,011

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役社長
(代表
取締役)

経営全般、
安全統括

玉　木　利　明

昭和33年１月５日

昭和56年４月	トヨタ自動車工業株式会社入社
平成20年12月	トヨタ自動車株式会社スタンピングツール部長就任
平成22年６月	同社生技管理部長就任
平成25年４月	同社常務理事就任
平成25年４月	同社堤工場長、高岡工場長就任
平成28年４月	当社顧問就任
平成28年６月	当社取締役副社長就任
平成29年６月	当社取締役社長就任(現任)

(注)３

20

専務取締役

社長補佐

細　江　昌　樹

昭和34年10月16日

昭和57年４月	トヨタ自動車工業株式会社入社
平成22年１月	トヨタ自動車株式会社中ア中業務部長就任
平成24年５月	同社アフリカ部長就任
平成26年１月	ドイツトヨタ有限会社会長就任
平成29年２月	当社顧問就任
平成29年６月	当社専務取締役就任(現任）

(注)３

７

専務取締役

部品部門統括

梅　田　尚　志

昭和32年２月26日

昭和57年４月	トヨタ自動車工業株式会社入社
平成16年１月	トヨタ自動車株式会社ボデー生技部塗装技術室長就任
平成20年１月	同社塗装生技部塗装技術室長就任
平成22年１月	同社高岡工場塗装部長就任
平成27年１月	当社理事就任
平成27年６月	当社常務取締役就任
平成28年６月	当社専務取締役就任(現任)

(注)３

８

常務取締役

開発部門統括、
設備部門副統括

水　谷　嘉　光

昭和33年４月21日

昭和59年４月	トヨタ自動車株式会社入社
平成17年４月	トヨタ自動車株式会社高岡工場塗装・成形部技術員室長就任
平成26年１月	トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ エグゼクティブ アドバイザー就任
平成30年１月	トヨタ自動車株式会社高岡工場塗装部技術員室主査就任
平成30年３月	当社理事就任
平成30年６月	当社常務取締役就任(現任)

(注)３

7

常務取締役

管理部門統括、
内部監査

乗　安　弘　治

昭和37年２月26日

昭和59年４月	トヨタ自動車株式会社入社
平成17年１月	トヨタ自動車(中国)投資有限公司副総経理就任
平成22年１月	トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就任
平成24年１月	同社関連事業室主査就任
平成26年１月	国瑞汽車有限公司菫事協理就任
平成27年４月	当社理事就任
平成27年６月	当社常務取締役就任(現任)

(注)３

６

常務取締役

設備部門統括、
開発部門副統括、
設備部門(調達)、
設備部門(施工）

菊　地　定　昭

昭和32年７月８日

昭和54年４月	当社入社
平成10年４月	当社自動車塗装プラント事業部プロジェクト室管理グループリーダー就任
平成11年４月	当社自動車塗装プラント事業部プロジェクト室プロジェクト推進グループリーダー就任
平成17年１月	当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部プロジェクト室長就任
平成18年６月	当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部長就任
平成21年６月	当社取締役就任
平成27年６月	当社常務取締役就任(現任)

(注)３

２

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常務取締役

部品部門
（海外事業・
生産技術・
開発・品質・
製造）

森　　　和　文

昭和30年８月31日

昭和49年４月	トヨタ自動車工業株式会社入社
平成６年１月	トヨタ自動車株式会社第２ボデー設計部担当員就任
平成10年10月	当社部品事業部生技部技術グループリーダー代理就任
平成15年４月	当社部品事業部技術部長就任
平成18年１月	当社部品事業部技術営業部長兼製品設計室長就任
平成19年６月	当社取締役就任
平成28年６月	当社常務取締役就任(現任)

(注)３

２

常務取締役

設備部門
（管理・営業・
品質）

難　波　英　郎

昭和32年７月28日

昭和61年11月	当社入社
平成11年４月	当社自動車塗装プラント事業部トヨタ営業部第１営業グループリーダー就任
平成18年１月	当社部品事業部品質保証部長就任
平成19年１月	当社部品事業部企画部長就任
平成20年１月	当社部品事業部企画営業部長就任
平成20年６月	当社取締役就任
平成28年６月	当社常務取締役就任(現任)

(注)３

14

取締役

安全部門

仲　　　哲　雄

昭和33年７月20日

昭和58年４月	当社入社
平成16年４月	当社管理部法務特許室法務課長就任
平成17年１月	当社経営企画室長就任
平成20年６月	当社Ａ＆Ｇプラント事業部営業副部長就任
平成21年６月	当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジニアリング部長就任
平成23年１月	当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術部長 就任
平成24年６月	当社取締役就任(現任)

(注)３

１

取締役

開発部門、
設備部門(設計)

久 米 潤 一 郎

昭和38年３月20日

平成３年７月	当社入社
平成19年１月	当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部プロジェクト推進課長就任
平成21年６月	THAI TRINITY CO,LTD.社長就任
平成26年２月	当社Ａ＆Ｇプラント事業部(現 設備事業部)Ｐ／Ｊ企画室長就任
平成28年６月	当社取締役就任(現任）

(注)３

１

取締役

部品部門
（企画・営業・
管理・製造・機器製造）

飯　塚　康　弘

昭和38年３月４日

昭和56年４月	当社入社
平成21年６月	当社東京支店営業部長就任
平成24年７月	当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業副部長就任
平成27年１月	当社設備事業部営業部長就任
平成29月６月	当社取締役就任(現任）

(注)３

６

取締役

―

金　子　芳　樹

昭和24年８月16日

昭和47年４月	トヨタ自動車工業株式会社入社
平成10年４月	トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長就任
平成13年１月	トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任
平成13年６月	トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任
平成17年６月	豊田鉄工株式会社常務取締役就任
平成23年６月	同社取締役副社長就任
平成26年６月	同社顧問就任
平成27年６月	当社取締役就任(現任）

(注)
１，３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

―

高　井　雅　弘

昭和33年３月13日

昭和61年４月	当社入社
平成19年６月	当社事業企画部企画部長就任
平成20年６月	当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画部総括室長就任
平成21年１月	当社安全衛生環境部長就任
平成21年６月	当社経営企画部長就任
平成24年７月	当社部品事業部企画副部長就任
平成26年６月	当社取締役就任
平成29年６月	当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

２

監査役

―

二 之 夕 裕 美

昭和37年１月２日

昭和59年４月	トヨタ自動車株式会社入社
平成27年１月	同社グローバル生産推進センター部長就任
平成27年４月	同社常務理事就任
平成27年４月	同社元町工場長就任(現任)
平成28年４月	同社TPS推進センター部長就任
平成28年４月	同社生産管理本部物流領域長就任
平成28年４月	同社高岡工場長就任
平成29年４月	同社常務役員就任(現任)
平成29年４月	同社生産企画本部長就任(現任)
平成29年４月	同社GAZOO Racing Company 生産担当就任(現任)
平成30年１月	同社車両系工場担当就任(現任)
平成30年６月	当社監査役就任(現任)

(注)
２,５

―

監査役

―

神　島　清　司

昭和40年５月15日

昭和63年４月	トヨタ自動車株式会社入社
平成18年１月	トヨタパーソナルサポート株式会社取締役就任
平成21年１月	トヨタ自動車株式会社人事部企画室長就任
平成22年１月	同社総務部総務室長就任
平成25年１月	トヨタモーターアジアパシフィックエンジニアリングアンドマニュファクチャリング株式会社副社長就任
平成28年１月	トヨタ自動車株式会社資材・設備調達部長就任（現任)
平成28年６月	当社監査役就任(現任)

(注)
２,６

―

監査役

―

山　田　美　典

昭和36年９月９日

昭和63年10月	監査法人伊東会計事務所入所
平成13年１月	中央青山監査法人社員就任
平成18年９月	あらた監査法人代表社員就任
平成24年７月	公認会計士山田美典事務所所長就任(現任）
平成24年12月	税理士山田美典事務所所長就任(現任）
平成25年７月	日本公認会計士協会主任研究員就任
平成28年６月	当社監査役就任(現任）

(注)
２,５

─

計

76

(注) １　取締役　金子芳樹は、社外取締役であります。

     ２　監査役　二之夕裕美、神島清司、山田美典は、社外監査役であります。

     ３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会
　　　　 終結の時までであります。

     ４　監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
         終結の時までであります。

     ５　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会
         終結の時までであります。

　 　６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会
　　　　 終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・基本的な考え方

当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
　こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

・基本方針

(1)株主の権利・平等性の確保に努めます。

(2)株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

(3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(5)株主との建設的な対話に務めます。

②コーポレート・ガバナンス体制

当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。

業務執行の意思決定機関として、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営会議などの役員会議体を設置しております。

監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。また専門分野を含めた幅広い経験や見識を有する監査役は、客観的な立場から取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。業務執行ラインから独立した内部監査室が、管理や業務手続など内部統制の実地監査を実施しております。

経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役３名（うち独立役員１名）を選任しております。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制図

③内部統制システムの整備に関する基本方針

ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
（2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
（3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
（2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、
　　 管理する。
（3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの
　　 分散を図る。

ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
（1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
（2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を
　　 整備し、業務の効率的な運営を図る。

ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
（2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。

（3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

ｆ.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。

 (1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

      子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取

      締役会等において審議する。

　 (2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを

　　　求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決

　　　を行う。

　 (3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　    子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率

　    的に行われるよう求める。

　 (4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定

　　　期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情

　　　報の早期把握と解決を図らせる。

ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　 (1)監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。

   (2)監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査

　　　業務に必要な事項を指示することができる。

   (3)当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けない

      ものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

ｈ.監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

     (1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見

　    した場合は、直ちに監査役に報告する。

　 (2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。

   (3)内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については

　　　監査役に報告し、情報の共有を図る。

      また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役

　　　及び使用人に周知徹底する。

ｉ.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 (1)監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。

　 (2)監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。

　 (3)監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

④会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、大録宏行（継続年数１年）、水谷洋隆（継続年数６年）の２氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士（７人）及びその他（４人）を構成員としております。

⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

当社は、社外取締役として金子芳樹の１名、社外監査役として二之夕裕美、神島清司、山田美典の３名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の１％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。

社外監査役二之夕裕美はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常務役員であります。社外監査役神島清司はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。

当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。

⑥役員の報酬等

ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	202,001	117,198	―	53,609	31,194	13
監査役 (社外監査役を除く。)	17,403	9,480	―	3,741	4,182	２
社外役員	4,145	3,000	―	750	395	５

（注）上記のほか使用人兼務取締役４名の使用人給与相当額38,329千円を支払っております。

ｂ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は、株主総会決議において承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会、監査役については監査役の協議にて決定しております。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

ａ.自己の株式の取得
　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ.剰余金の配当等
　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑫株式保有の状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15 銘柄 493,932 千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
豊田通商株式会社	54,400	183,328	取引関係の維持・発展
日野自動車株式会社	100,075	134,801	取引関係の維持・発展
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	25,177	102,797	取引関係の維持・発展
豊田合成株式会社	11,021	31,200	取引関係の維持・発展
株式会社名古屋銀行	2,039	8,176	取引関係の維持・発展
マツダ株式会社	1,400	2,244	取引関係の維持・発展
共和レザー株式会社	1,000	873	取引関係の維持・発展
中央発條株式会社	1,657	599	取引関係の維持・発展
株式会社ＵＡＣＪ	1,384	404	取引関係の維持・発展

（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
豊田通商株式会社	54,400	196,112	取引関係の維持・発展
日野自動車株式会社	100,075	137,002	取引関係の維持・発展
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	25,177	87,792	取引関係の維持・発展
豊田合成株式会社	11,021	27,265	取引関係の維持・発展
株式会社名古屋銀行	2,039	8,064	取引関係の維持・発展
マツダ株式会社	1,400	1,969	取引関係の維持・発展
共和レザー株式会社	1,000	958	取引関係の維持・発展
中央発條株式会社	165	570	取引関係の維持・発展
株式会社ＵＡＣＪ	138	376	取引関係の維持・発展

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	35,000	―	35,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35,000	―	35,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるP.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して監査証明業務等の報酬として1,353千円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるP.T.TRINITY ENGINEERING INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して監査証明業務等の報酬として1,470千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。