(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱トステック
㈱メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備(上海)有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
前連結会計年度において持分法適用会社でありました台湾得立鼎股份有限公司は、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
該当はありません。
TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATIONは当連結会計年度中に清算結了しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
丘比克（天津）転印有限公司
モスニック㈱
台湾得立鼎股份有限公司は、株式を追加取得し連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD．、得立鼎塗装設備(上海)有限公司ほか５社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ５～12年
工具、器具及び備品 ２～５年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、摘要指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,799,828千円は、「受取手形及び売掛金」8,479,483千円、「電子記録債権」1,320,345千円として組み替えております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
967,042千円 |
823,279千円 |
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出資金 |
592,589千円 |
502,750千円 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,448千円 |
3,448千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
4,878千円 |
|
支払手形 |
― |
212,178千円 |
|
設備関係支払手形 |
― |
361千円 |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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(1) 従業員給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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(2) 賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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(3) 退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
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(4) 法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(5) 研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(6) 減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(7) 従業員賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
426千円 |
6,934千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,096千円 |
392千円 |
|
工具、器具及び備品 |
138千円 |
38,485千円 |
|
その他（撤去費用他） |
8,562千円 |
9,077千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
81,191千円 |
113,858千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
81,191千円 |
113,858千円 |
|
税効果額 |
△24,248千円 |
△34,285千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
56,943千円 |
79,572千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△482千円 |
482千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△482千円 |
482千円 |
|
税効果額 |
146千円 |
△146千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△336千円 |
336千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△166,235千円 |
140,598千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
47,555千円 |
△70,370千円 |
|
組替調整額 |
89,690千円 |
68,580千円 |
|
税効果調整前 |
137,246千円 |
△1,789千円 |
|
税効果額 |
△43,726千円 |
8,712千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
93,519千円 |
6,922千円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
△72,242千円 |
10,548千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
16,191千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△72,242千円 |
26,740千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△88,351千円 |
254,170千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
18,220 |
― |
― |
18,220 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,318 |
1,757 |
― |
16,075 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 1,757株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
546,170 |
30.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
136,541 |
7.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
336,772 |
18.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
18,220 |
― |
― |
18,220 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
16,075 |
1,803,175 |
― |
1,819,250 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
平成29年11月29日の取締役会決議による自己株式の取得 1,800,000株
単元未満株式の取得による増加 3,175株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
336,772 |
18.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
254,842 |
14.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
311,614 |
19.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
14,827,869千円 |
7,237,931千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える |
△911,031千円 |
△1,065,840千円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,916,838千円 |
6,172,091千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました台湾得立鼎股份有限公司を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
418,184千円 |
|
固定資産 |
46,922千円 |
|
流動負債 |
△141,148千円 |
|
固定負債 |
－千円 |
|
非支配株主持分 |
△158,739千円 |
|
新規連結子会社の取得価額 |
165,219千円 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△161,928千円 |
|
段階取得に係る差損 |
11,634千円 |
|
追加取得した株式の取得価額 |
14,925千円 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△207,678千円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
192,753千円 |
主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
8,419千円 |
7,068千円 |
|
１年超 |
6,574千円 |
1,841千円 |
|
合計 |
14,993千円 |
8,909千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注2）を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）現金及び預金 |
14,827,869 |
14,827,869 |
- |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
8,479,483 |
8,479,483 |
- |
|
（３）電子記録債権 |
1,320,345 |
1,320,345 |
- |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,378,018 |
1,378,018 |
- |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
(3,323,675) |
(3,323,675) |
- |
|
（６）電子記録債務 |
(4,763,909) |
(4,763,909) |
- |
|
（７）デリバティブ取引 |
(482) |
(482) |
- |
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）現金及び預金 |
7,237,931 |
7,237,931 |
- |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
12,120,344 |
12,120,344 |
- |
|
（３）電子記録債権 |
2,544,592 |
2,544,592 |
- |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,491,599 |
1,491,599 |
- |
|
（５）支払手形及び買掛金 |
(3,735,596) |
(3,735,596) |
- |
|
（６）電子記録債務 |
(4,179,064) |
(4,179,064) |
- |
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１） 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４） 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（５） 支払手形及び買掛金、並びに（６）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７） デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
986,642 |
857,345 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,827,869 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
8,479,483 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,320,345 |
- |
- |
- |
|
合計 |
24,627,697 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,237,931 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
12,120,344 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
2,544,592 |
- |
- |
- |
|
合計 |
21,902,867 |
- |
- |
- |
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,366,165 |
54,205 |
1,311,959 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
11,852 |
15,068 |
△3,215 |
|
合計 |
|
1,378,018 |
69,274 |
1,308,744 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
1,479,990 |
54,205 |
1,425,785 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
11,609 |
15,065 |
△3,456 |
|
合計 |
|
1,491,599 |
69,270 |
1,422,329 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
|
為替予約取引 |
|
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|
原則的処理方法 |
買建 |
買掛金 |
26,265 |
－ |
△482 |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
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売建 |
売掛金 |
1,044,844 |
－ |
（注２） |
|
|
人民元 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
1,071,110 |
－ |
△482 |
||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積
されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,582,014千円 |
3,706,959千円 |
|
勤務費用 |
283,723千円 |
295,803千円 |
|
利息費用 |
9,456千円 |
9,793千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
57,765千円 |
△57,735千円 |
|
退職給付の支払額 |
△225,999千円 |
△169,942千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,706,959千円 |
3,784,879千円 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,386,054千円 |
2,546,458千円 |
|
期待運用収益 |
59,651千円 |
60,671千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
105,321千円 |
△128,106千円 |
|
事業主からの拠出額 |
123,197千円 |
119,902千円 |
|
退職給付の支払額 |
△127,766千円 |
△114,328千円 |
|
年金資産の期末残高 |
2,546,458千円 |
2,484,598千円 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,438,598千円 |
2,454,554千円 |
|
年金資産 |
△2,546,458千円 |
△2,484,598千円 |
|
|
△107,859千円 |
△30,043千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,268,361千円 |
1,330,324千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,160,501千円 |
1,300,280千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,268,361千円 |
1,330,324千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△107,859千円 |
△30,043千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,160,501千円 |
1,300,280千円 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
283,723千円 |
295,803千円 |
|
利息費用 |
9,456千円 |
9,793千円 |
|
期待運用収益 |
△59,651千円 |
△60,671千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
89,690千円 |
68,580千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
323,218千円 |
313,507千円 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
137,246千円 |
△1,789千円 |
|
合計 |
137,246千円 |
△1,789千円 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△415,502千円 |
△417,292千円 |
|
合計 |
△415,502千円 |
△417,292千円 |
(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
38.3% |
38.7% |
|
株式 |
23.3% |
23.9% |
|
一般勘定 |
31.4% |
30.7% |
|
その他 |
7.0% |
6.7% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.3% |
0.3% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,404千円、当連結会計年度55,977千円であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
196,782千円 |
209,164千円 |
|
完成工事補償引当金 |
16,637千円 |
14,548千円 |
|
退職給付に係る負債 |
326,322千円 |
352,545千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
53,249千円 |
50,408千円 |
|
その他 |
215,067千円 |
241,659千円 |
|
計 |
808,058千円 |
868,325千円 |
|
評価性引当額 |
△488,690千円 |
△507,210千円 |
|
繰延税金資産合計 |
319,368千円 |
361,115千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
土地圧縮記帳 |
△449,768千円 |
△449,768千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△394,506千円 |
△428,733千円 |
|
その他 |
△170,595千円 |
△156,938千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,014,870千円 |
△1,035,441千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
△695,502千円 |
△674,326千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
317,531千円 |
357,152千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
1,836千円 |
3,962千円 |
|
流動負債―その他（繰延税金負債） |
△0千円 |
△0千円 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△1,014,870千円 |
△1,035,440千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.29％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.42％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の |
|
交際費等永久に損金に算入 |
1.01％ |
法人税等の負担率との間の差異が |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.21％ |
法定実効税率の100分の５以下で |
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外国源泉税 |
1.90％ |
あるため注記を省略しております。 |
|
試験研究費控除 |
△3.36％ |
|
|
外国税額控除 |
△0.65％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.29％ |
|
|
海外子会社税率差異 |
△0.59％ |
|
|
持分法による投資利益 |
△1.55％ |
|
|
関係会社の留保利益 |
0.27％ |
|
|
その他 |
0.48％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の |
28.30％ |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。