子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～31年
構築物 ７～15年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～５年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,349,991千円は、「受取手形」29,645千円、「電子記録債権」1,320,345千円として組み替えております。
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
金銭債権 |
220,044千円 |
220,897千円 |
|
金銭債務 |
294,934千円 |
362,022千円 |
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
機械及び装置 |
3,448千円 |
3,448千円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
1,676千円 |
|
支払手形 |
― |
124,697千円 |
|
設備関係支払手形 |
― |
361千円 |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
(1) 販売費 |
37％ |
36％ |
|
(2) 一般管理費 |
63％ |
64％ |
(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
(1) 従業員給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(2) 賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(3) 退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(4) 研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(5) 減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(6) 租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(7) 役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(8) 従業員賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
(9) 法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
1,430,472千円 |
1,068,078千円 |
|
仕入高 |
2,085,278千円 |
2,273,741千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
264,365千円 |
426,021千円 |
前事業年度(平成29年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式321,709千円、関連会社株式148,646千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
当事業年度(平成30年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式335,786千円、関連会社株式131,904千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
185,681千円 |
197,926千円 |
|
完成工事補償引当金 |
15,500千円 |
13,133千円 |
|
退職給付引当金 |
310,654千円 |
333,797千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
43,641千円 |
38,517千円 |
|
その他 |
207,002千円 |
232,805千円 |
|
計 |
762,480千円 |
816,180千円 |
|
評価性引当額 |
△472,183千円 |
△489,006千円 |
|
繰延税金資産合計 |
290,296千円 |
327,173千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
土地売却による圧縮記帳 |
△449,768千円 |
449,768千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△394,506千円 |
428,733千円 |
|
その他 |
△102,079千円 |
86,522千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△946,354千円 |
965,024千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
△656,058千円 |
△637,851千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
290,296千円 |
327,173千円 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△946,354千円 |
△965,024千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.29％ |
30.29％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.46％ |
0.41％ |
|
交際費等永久に損金に |
1.03％ |
1.13％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
△3.76％ |
△5.51％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.59％ |
0.79％ |
|
外国源泉税 |
2.18％ |
1.75％ |
|
試験研究費控除 |
△3.87％ |
△2.54％ |
|
外国税額控除 |
△0.75％ |
△0.49％ |
|
その他 |
― |
0.02％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
26.17％ |
25.85％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。