### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,121,795 | 5,275,144
受取手形 | ※３ 22,759 | 122
電子記録債権 | ※１,※３ 2,397,531 | ※１ 2,220,149
売掛金及び契約資産 | ※１ 8,652,034 | ※１ 11,646,557
仕掛品 | 413,952 | 464,320
原材料 | 351,157 | 379,122
その他 | ※１ 23,000 | ※１ 30,043
貸倒引当金 | △2,219 | △1,390
流動資産合計 | 23,980,012 | 20,014,071
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,390,532 | 1,307,703
構築物 | 247,003 | 274,212
機械及び装置 | ※２ 1,137,216 | ※２ 1,112,093
車両運搬具 | 5,850 | 2,925
工具、器具及び備品 | 341,365 | 233,950
土地 | 4,774,104 | 4,774,104
リース資産 | 94,574 | 98,818
建設仮勘定 | 489,976 | 4,200,983
有形固定資産合計 | 8,480,622 | 12,004,790
無形固定資産 |  |
借地権 | 7,820 | 7,820
ソフトウエア | 87,644 | 130,583
その他 | 3,700 | 3,700
無形固定資産合計 | 99,164 | 142,103
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 784,123 | 553,987
関係会社株式 | 2,316,961 | 1,721,386
出資金 | 92,300 | 81,827
関係会社出資金 | 127,091 | 127,091
長期貸付金 | 6,510 | 5,134
前払年金費用 | 92,290 | 104,323
その他 | 19,480 | 19,738
貸倒引当金 | △17,624 | △5,288
投資その他の資産合計 | 3,421,132 | 2,608,200
固定資産合計 | 12,000,919 | 14,755,094
資産合計 | 35,980,931 | 34,769,165

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※３ 91,763 | 1,692
電子記録債務 | ※１ 4,215,907 | ※１ 751,831
買掛金 | ※１ 2,496,018 | ※１ 3,271,990
リース債務 | 34,441 | 35,301
未払法人税等 | 519,230 | 453,399
未払金 | ※１ 459,159 | ※１ 356,403
未払費用 | 231,435 | 235,844
契約負債 | ※１ 468,592 | ※１ 26,724
関係会社預り金 | 310,000 | 230,000
賞与引当金 | 781,321 | 849,021
役員賞与引当金 | 62,723 | 42,061
完成工事補償引当金 | 36,223 | 45,219
設備関係支払手形 | ※３ 13,794 | -
設備関係未払金 | 361,079 | 616,895
その他 | 519,633 | 348,614
流動負債合計 | 10,601,323 | 7,264,997
固定負債 |  |
リース債務 | 71,513 | 75,397
繰延税金負債 | 874,765 | 625,392
退職給付引当金 | 295,740 | 409,014
長期未払金 | 64,212 | 29,082
資産除去債務 | 31,350 | 31,350
固定負債合計 | 1,337,581 | 1,170,236
負債合計 | 11,938,905 | 8,435,234
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,311,000 | 1,311,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 668,522 | 668,522
その他資本剰余金 | 62,910 | 70,450
資本剰余金合計 | 731,432 | 738,972
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 327,750 | 327,750
その他利益剰余金 |  |
土地圧縮積立金 | 1,045,970 | 1,045,970
別途積立金 | 5,152,000 | 5,152,000
繰越利益剰余金 | 15,465,475 | 18,300,005
利益剰余金合計 | 21,991,196 | 24,825,725
自己株式 | △1,799,147 | △1,781,761
株主資本合計 | 22,234,481 | 25,093,937
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,807,544 | 1,239,994
評価・換算差額等合計 | 1,807,544 | 1,239,994
純資産合計 | 24,042,025 | 26,333,931
負債純資産合計 | 35,980,931 | 34,769,165

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※２ 31,923,861 | ※２ 35,388,085
売上原価 | ※２ 26,115,824 | ※２ 28,848,767
売上総利益 | 5,808,037 | 6,539,318
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,994,606 | ※１,※２ 4,154,235
営業利益 | 1,813,430 | 2,385,082
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,478 | 14,675
受取配当金 | ※２ 1,346,256 | ※２ 1,944,258
雑収入 | 32,387 | 102,030
営業外収益合計 | 1,384,122 | 2,060,964
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 93 | ※２ 84
雑支出 | 80,082 | 78,259
営業外費用合計 | 80,175 | 78,344
経常利益 | 3,117,377 | 4,367,702
税引前当期純利益 | 3,117,377 | 4,367,702
法人税、住民税及び事業税 | 697,751 | 836,893
法人税等調整額 | △91,231 | △28,184
法人税等合計 | 606,520 | 808,709
当期純利益 | 2,510,857 | 3,558,993

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,311,000 | 668,522 | 63,428 | 731,950 | 327,750 | 1,045,970 | 5,152,000 | 13,436,803
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △482,184
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,510,857
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △517 | △517 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △517 | △517 | － | － | － | 2,028,672
当期末残高 | 1,311,000 | 668,522 | 62,910 | 731,432 | 327,750 | 1,045,970 | 5,152,000 | 15,465,475

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 19,962,523 | △1,828,223 | 20,177,250 | 927,142 | 927,142 | 21,104,392
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △482,184 |  | △482,184 |  |  | △482,184
当期純利益 | 2,510,857 |  | 2,510,857 |  |  | 2,510,857
自己株式の取得 |  | △42 | △42 |  |  | △42
自己株式の処分 |  | 29,118 | 28,600 |  |  | 28,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 880,401 | 880,401 | 880,401
当期変動額合計 | 2,028,672 | 29,075 | 2,057,231 | 880,401 | 880,401 | 2,937,632
当期末残高 | 21,991,196 | △1,799,147 | 22,234,481 | 1,807,544 | 1,807,544 | 24,042,025

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,311,000 | 668,522 | 62,910 | 731,432 | 327,750 | 1,045,970 | 5,152,000 | 15,465,475
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △724,464
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,558,993
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 7,539 | 7,539 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7,539 | 7,539 | － | － | － | 2,834,529
当期末残高 | 1,311,000 | 668,522 | 70,450 | 738,972 | 327,750 | 1,045,970 | 5,152,000 | 18,300,005

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 21,991,196 | △1,799,147 | 22,234,481 | 1,807,544 | 1,807,544 | 24,042,025
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △724,464 |  | △724,464 |  |  | △724,464
当期純利益 | 3,558,993 |  | 3,558,993 |  |  | 3,558,993
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  | 17,386 | 24,926 |  |  | 24,926
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △567,549 | △567,549 | △567,549
当期変動額合計 | 2,834,529 | 17,386 | 2,859,455 | △567,549 | △567,549 | 2,291,905
当期末残高 | 24,825,725 | △1,781,761 | 25,093,937 | 1,239,994 | 1,239,994 | 26,333,931

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～31年

構築物　　　　　　　　　７～15年

機械及び装置　　　　　　５～12年

車両運搬具　　　　　　　４～５年

工具、器具及び備品　　　２～５年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見積額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサー

ビスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約

束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１

年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変

動対価はありません。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりでありま

す。

(1)設備部門

設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義

務として識別しております。

当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に

一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に

係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原

価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工期のごく短い工事契約

等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

(2)自動車部品部門

自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社が

提供する業務を履行義務として識別しております。

このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡

時点で収益を認識しております。

５　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ会計の方針

外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

(2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　工事契約における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 | 10,081,132 | 12,846,056

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　工事契約における収益認識」の内容と同一であります。

２　繰延税金資産

（1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 874,765 | 625,392

（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
金銭債権 | 192,843千円 | 222,815千円
金銭債務 | 343,801千円 | 85,363千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
機械及び装置 | 7,591千円 | 7,591千円

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれてお

ります。

| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
受取手形 | 7,175千円 | －千円
電子記録債権 | 1,713千円 | －千円
支払手形 | 17,241千円 | －千円
設備関係支払手形 | 6,714千円 | －千円

###### （損益計算書関係）

※１　（イ）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
(1）販売費 | 33％ | 32％
(2）一般管理費 | 67％ | 68％

（ロ）「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
(1）従業員給料手当 | 1,131,308千円 | 1,176,246千円
(2）賞与引当金繰入額 | 246,705千円 | 267,444千円
(3）退職給付費用 | 85,025千円 | 79,581千円
(4）研究開発費 | 533,846千円 | 557,605千円
(5）減価償却費 | 119,010千円 | 98,064千円
(6）租税公課 | 136,978千円 | 146,980千円
(7）役員報酬 | 198,773千円 | 154,553千円
(8）従業員賞与 | 185,664千円 | 221,433千円
(9）法定福利費 | 249,541千円 | 259,166千円

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 1,658,114千円 | 1,954,527千円
仕入高 | 2,287,331千円 | 2,445,894千円
営業取引以外の取引高 | 1,329,193千円 | 1,922,050千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日現在）

子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金（貸借対照表計上額　子会社株式・出資金396,858千円、関連会社株式・出資金150,853千円）は、市場価格のない株式等であることから記載をしておりません。

当事業年度（2025年３月31日現在）

子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金（貸借対照表計上額　子会社株式・出資金396,858千円、関連会社株式・出資金143,383千円）は、市場価格のない株式等であることから記載をしておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 233,665千円 | 255,300千円
完成工事補償引当金 | 10,892千円 | 13,597千円
退職給付引当金 | 369,968千円 | 404,463千円
関係会社出資金評価損 | 112,807千円 | 116,146千円
その他 | 244,178千円 | 236,918千円
計 | 971,513千円 | 1,026,426千円
評価性引当額 | △591,442千円 | △600,381千円
繰延税金資産合計 | 380,070千円 | 426,044千円
繰延税金負債 |  |
土地売却による圧縮記帳 | 449,838千円 | 463,081千円
その他有価証券評価差額金 | 777,246千円 | 556,057千円
その他 | 27,751千円 | 32,298千円
繰延税金負債合計 | 1,254,836千円 | 1,051,437千円
繰延税金負債の純額 | 874,765千円 | 625,392千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.07％ | 30.07％
（調整） |  |
住民税均等割 | 0.32％ | 0.23％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.60％ | 0.58％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.04％ | △12.42％
評価性引当額の増減 | △1.20％ | △0.20％
外国源泉税 | 3.28％ | 3.56％
試験研究費控除 | △1.56％ | △1.35％
雇用促進税制控除 | － | △2.26％
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 | － | 0.33％
その他 | △0.01％ | △0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.46％ | 18.52％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07％から30.96％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は30,225千円増加し、法人税等調整額（借方）が14,240千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,984千円減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 6,539,102 | 18,070 | － | 6,557,173 | 5,249,469 | 100,899 | 1,307,703
構築物 | 983,586 | 51,595 | － | 1,035,182 | 760,970 | 24,386 | 274,212
機械及び装置 | 8,648,429 | 304,342 | 301,331 | 8,651,440 | 7,539,346 | 324,058 | 1,112,093
車両運搬具 | 73,602 | － | 2,164 | 71,438 | 68,513 | 2,925 | 2,925
工具、器具及び備品 | 9,842,473 | 313,105 | 370,733 | 9,784,845 | 9,550,894 | 419,757 | 233,950
土地 | 4,774,104 | － | － | 4,774,104 | － | － | 4,774,104
リース資産 | 171,016 | 39,540 | 19,913 | 190,642 | 91,824 | 35,295 | 98,818
建設仮勘定 | 489,976 | 4,128,192 | 417,185 | 4,200,983 | － | － | 4,200,983
有形固定資産計 | 31,522,291 | 4,854,846 | 1,111,327 | 35,265,810 | 23,261,019 | 907,323 | 12,004,790
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 7,820 | － | － | 7,820 | － | － | 7,820
ソフトウエア | 643,951 | 76,699 | － | 720,650 | 590,067 | 33,760 | 130,583
その他 | 23,687 | － | － | 23,687 | 19,987 | － | 3,700
無形固定資産計 | 675,458 | 76,699 | － | 752,157 | 610,054 | 33,760 | 142,103

（注）1　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | 自動車部品関連設備 | 274,809千円
工具、器具及び備品 | 自動車部品金型・治具 | 268,142千円
建設仮勘定 | 建物 | 3,271,614千円
| 機械及び装置 | 541,154千円

2　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 自動車部品関連設備 | 347,803千円
建設仮勘定 | 自動車部品金型・治具 | 245,753千円

3　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 19,843 | 333 | 13,498 | 6,678
賞与引当金 | 781,321 | 849,021 | 781,321 | 849,021
役員賞与引当金 | 62,723 | 42,061 | 62,723 | 42,061
完成工事補償引当金 | 36,223 | 45,219 | 36,223 | 45,219

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。