## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 50,000,000
計 | 50,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 18,220,000 | 18,220,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株
計 | 18,220,000 | 18,220,000 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円）
1985年10月31日 （注） | 2,500 | 18,220 | 525,000 | 1,311,000 | 525,000 | 668,522

（注）第三者割当　2,500千株

発行価格　　　　420円

資本組入額　　　210円

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 8 | 23 | 50 | 65 | 4 | 2,771 | 2,921 | －
所有株式数 （単元） | － | 7,688 | 1,510 | 76,771 | 25,478 | 4 | 70,692 | 182,143 | 5,700
所有株式数の割合 （％） | － | 4.22 | 0.83 | 42.15 | 13.99 | 0.00 | 38.81 | 100.00 | －

（注）　自己株式2,109,346株は、「個人その他」に21,093単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 5,895 | 36.59
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 682 | 4.24
豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号 | 580 | 3.61
株式会社タナベスポーツ | 大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号 | 308 | 1.92
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 295 | 1.83
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２　５０５００２　（常任代理人　株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 253 | 1.57
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE， LONDON EC4A 4AU，U．K． （東京都港区虎ノ門二丁目６番地１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 253 | 1.57
株式会社河上澄夫商店 | 愛知県豊田市大清水町南岬１番地447 | 239 | 1.48
原田　義久 | 愛知県碧南市 | 229 | 1.42
安冨　次子 | 兵庫県宝塚市 | 214 | 1.33
計 | － | 8,951 | 55.56

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 2,109,300
（相互保有株式）
普通株式 | 2,000
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,103,000 | 161,030 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 5,700 | － | －
発行済株式総数 |  | 18,220,000 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 161,030 | －

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） トリニティ工業株式会社 | 愛知県豊田市柿本町 一丁目９番地 | 2,109,300 | － | 2,109,300 | 11.58
（相互保有株式） 旭鉄工株式会社 | 群馬県太田市小舞木町 399番地２号 | 2,000 | － | 2,000 | 0.01
計 | － | 2,111,300 | － | 2,111,300 | 11.59

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬） | 20,600 | 17,386 | － | －
保有自己株式数 | 2,109,346 | － | 2,109,346 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。

このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり40円とし、中間配当金20円とあわせて年間60円とさせていただきました。

当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
2024年10月31日 | 322,213 | 20.00
取締役会
2025年6月24日 | 644,426 | 40.00
定時株主総会(予定)

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・基本的な考え方

当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。

こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

・基本方針

(1）株主の権利・平等性の確保に努めます。

(2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

(3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(5）株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行っております。提出日（2025年６月23日）現在、取締役会は10名の取締役で構成（うち１名が社外取締役）するとともに、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席することで、取締役の業務執行に対し監査を行う体制を構築しております。

また、当社は監査役制度を採用し、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役は各々の専門分野における幅広い経験や見識を有し、客観的な立場から、取締役会の他、重要な会議体へ必要に応じ出席し、取締役の職務の執行状況の監査、助言を行うとともに、当社の内部統制に資するべく、会計監査人、内部監査室との連携に努めております。

また、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を経営者に報告する機会を設け、問題の是正を行う体制を整えております。

会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

業務執行体制としては、９名の常勤取締役と１名の常勤監査役で構成される経営会議を設置し、業務執行の迅速性を確保すべく、原則週１回の頻度で、業務執行に関する事項につき報告、決議を行っております。なお、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項については経営会議で十分な審議を行った後、取締役会に上程することとしております。併せて、業務執行部門毎に担当する役員を配置し、各々の役割、責任を明確にすることで、業務執行の迅速性と実効性を確保しております。

また、当社では、潜在するリスクをつぶさに洗い出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォローを行っております。特にコンプライアンス委員会においては、取締役社長を議長とし、四半期毎に開催することで、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認および継続的なコンプライアンスリスクの低減活動を実施しております。

以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備に関する基本方針

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。

(2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。

(3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。

(2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。

(3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。

(2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。

(2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。

(3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

ｆ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。

(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。

(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。

(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。

(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。

(2）監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示することができる。

(3）当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

ｈ．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。

(3）内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。

また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。

(2）監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。

(3）監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

ａ．自己の株式の取得

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
玉木　利明 | 3回 | 3回
細江　昌樹 | 3回 | 3回
飯田　基博 | 13回 | 13回
乗安　弘治 | 13回 | 13回
高林　伸二 | 13回 | 13回
井村　明広 | 3回 | 3回
久米　潤一郎 | 13回 | 13回
成田　年男 | 13回 | 13回
遠山　伸二 | 10回 | 10回
光田　禎宏 | 13回 | 13回
伊藤　恵一 | 13回 | 13回
山田　智博 | 13回 | 13回
金子　芳樹 | 13回 | 13回

(注)１　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２　玉木利明、細江昌樹、井村明広は、2024年６月25日開催の第90期定時株主総会終結の時をもっ

て退任しました。

取締役会における具体的な検討内容として、「取締役会規程」に従い、法令または定款に定められた事項、株主総会の決議により委任された事項及び経営上重要な事項に対する審議・決議を行っております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役社長 （代表取締役） 経営全般 安全統括 | 飯田　基博 | 1965年４月１日 |
1987年４月 | トヨタ自動車株式会社入社
2009年１月 | 同社田原工場第２製造部次長就任
2010年１月 | 同社田原工場第１製造部長就任
2011年４月 | 同社田原工場組立部長就任
2014年１月 | トヨタサウスアフリカモータース株式会社 副社長就任
2020年１月 | トヨタ自動車株式会社田原工場車体部長就任
2021年１月 | 当社理事就任
2021年６月 2024年６月 | 当社専務取締役就任 当社取締役社長就任（現任）
| (注)３ | 21
取締役副社長 (代表取締役) 社長補佐 経営全般 地域・事業統括 管理部門統括 デジタル統括 リスク管理統括 | 乗安　弘治 | 1962年２月26日 |
1984年４月 | トヨタ自動車株式会社入社
2005年１月 | トヨタ自動車（中国）投資有限公司副総経理就任
2010年１月 | トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就任
2012年１月 | 同社関連事業室主査就任
2014年１月 | 国瑞汽車有限公司董事協理就任
2015年４月 | 当社理事就任
2015年６月 | 当社常務取締役就任
2020年６月 2024年６月 | 当社専務取締役就任 当社取締役副社長就任（現任）
| (注)３ | 19
常務取締役 開発部門統括 設備部門副統括 | 高林　伸二 | 1963年５月10日 |
1986年４月 | トヨタ自動車株式会社入社
2010年１月 | 同社田原工場第２製造部技術員室長就任
2011年４月 | 同社田原工場塗装成形部主査就任
2011年５月 | トヨタサウスアフリカモータース株式会社 ディビジョナルシニアエグゼクティブコーディネーター就任
2014年６月 | トヨタ自動車株式会社田原工場工務部工場企画室主査就任
2019年１月 | 同社田原工場工務部原価管理室主査就任
2021年１月 | 当社理事就任
2021年６月 | 当社常務取締役就任（現任）
| (注)３ | 18
常務取締役 設備部門統括 開発部門副統括 | 久米　潤一郎 | 1963年３月20日 |
1991年７月 | 当社入社
2009年６月 | THAI TRINITY CO.,LTD.社長就任
2014年２月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部Ｐ／Ｊ企画室長就任
2016年６月 | 当社取締役就任
2021年６月 | 当社常務取締役就任（現任）
| (注)３ | 12
常務取締役 安全健康部門 BCP 設備部門 | 成田　年男 | 1965年４月27日 |
1988年４月 | 当社入社
2013年１月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術副部長就任
2015年１月 | 当社設備事業部第２営業室九州営業所長就任
2017年７月 | 当社設備事業部営業部長就任
2019年６月 | 当社取締役就任
2023年６月 | 当社常務取締役就任（現任）
| (注)３ | 11
取締役 部品部門 三好工場長 | 遠山　伸治 | 1964年10月26日 | 1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2016年１月 同社田原工場組立部技術員室長就任 2018年１月 同社田原工場組立部技術員室技範就任 2020年４月 同社田原工場工務部未来づくり室主査就任 2022年１月 同社車両工務部田原工務室主査就任 2024年１月 当社理事就任 2024年６月 当社取締役就任（現任） | (注)３ | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 開発部門 設備部門 | 光田　禎宏 | 1965年９月12日 |
1986年４月 | 当社入社
2009年６月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジニアリング部第11設計室長就任
2015年１月 | 当社設備事業部第１設計エンジニアリング副部長就任
2015年７月 | 当社設備事業部第１設計エンジニアリング部長就任
2021年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)３ | 10
取締役 設備部門 | 伊藤　恵一 | 1967年１月12日 |
1990年４月 | 当社入社
2008年１月 | 当社部品事業部企画営業部営業企画室長就任
2012年７月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業部第２営業室長就任
2013年７月 | 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業部第１営業室長就任
2021年１月 | 当社設備事業部営業副部長就任
2022年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)３ | 10
取締役 部品部門統括 | 山田　智博 | 1966年７月２日 |
1989年４月 | 当社入社
2013年１月 | 当社部品事業部生産技術部内外装生技室長就任
2014年９月 | 東莞佳立汽車飾件有限公司董事総経理就任
2019年１月 | 当社部品事業部企画副部長就任
2021年１月 | 丘比克(天津)転印有限公司董事総経理就任
2023年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注)３ | 7
取締役 | 金子　芳樹 | 1949年８月16日 |
1972年４月 | トヨタ自動車工業株式会社入社
1998年４月 | トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長就任
2001年１月 | トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任
2001年６月 | トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任
2005年６月 | 豊田鉄工株式会社常務取締役就任
2011年６月 | 同社取締役副社長就任
2014年６月 | 同社顧問就任
2015年６月 | 当社取締役就任（現任）
| (注) １，３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常勤監査役 | 青木　徹 | 1963年９月３日 |
1986年４月 | 当社入社
2004年４月 | 当社経理部主計室長就任
2006年６月 | 当社東京支店管理部管理室長就任
2007年４月 | 当社経営企画部経理室長就任
2015年１月 | 当社経営企画部長就任
2020年６月 | 当社理事就任
2021年６月 | 当社常勤監査役就任（現任）
| (注)４ | 3
監査役 | 本間　圭祐 | 1978年４月30日 |
2001年４月 | トヨタ自動車株式会社入社
2012年１月 | トヨタモーターヨーロッパ株式会社テクニカルシニアマネージャー就任
2020年１月 | トヨタ自動車株式会社資材・設備調達部資材・物流室長就任
2022年１月 | 同社資材・設備調達部長就任（現任）
2022年６月 | 当社監査役就任（現任）
| （注）２，４ | －
監査役 | 山田　美典 | 1961年９月９日 |
1988年10月 | 監査法人伊東会計事務所入所
2001年１月 | 中央青山監査法人社員就任
2006年９月 | あらた監査法人代表社員就任
2012年７月 | 公認会計士山田美典事務所所長就任（現任）
2012年12月 | 税理士山田美典事務所所長就任（現任）
2013年７月 | 日本公認会計士協会主任研究員就任
2015年６月 | 株式会社東海理化電機製作所監査役就任（現任）
2015年10月 | 株式会社ブラス取締役（現任）
2016年６月 | 当社監査役就任（現任）
| (注) ２，５ | －
計 | 118

（注）１　取締役　金子芳樹は、社外取締役であります。

２　監査役　本間圭祐、山田美典は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役として金子芳樹の１名、社外監査役として本間圭祐、山田美典の２名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の１％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。

社外監査役本間圭祐はその他関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。

当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

社外取締役は、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会をはじめとする重要な意思決定等について、監督を行い、経営陣・支配株主から独立した立場で意見を述べております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。

現在、監査役を補助する者を選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。

当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
青木　徹 | 13回 | 13回
宮部　義久 | ３回 | ３回
本間　圭祐 | 13回 | 13回
山田　美典 | 13回 | 13回

(注)１　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２　宮部義久は、2024年６月25日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって辞任しました。

監査役会における具体的な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会

決議内容について検討いたしております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は実効性を確保するため、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を取締役会及び監査役に対して直接報告する機会を設け、問題の是正を行う体制となっております。

また、内部監査室が内部統制の有効性を評価しております。監査役は、当該部署より、監査計画や監査の方法及び結果について、定期的あるいは必要に応じて報告を受けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.業務を執行した公認会計士

由良　知久（継続年数１年）

都　　成哲（継続年数６年）

ｃ．継続監査期間

43年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士（９人）及びその他（11人）を構成員としております。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円）
提出会社 | 35,000 | － | 38,000 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 35,000 | － | 38,000 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 2,194 | － | 2,267 | －
計 | 2,194 | － | 2,267 | －

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、同意いたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、持続的・中長期的な企業価値向上と株主共同利益への貢献意欲を後押しする報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。その内容は次のとおりです。

当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。

基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。

これらの報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ基本報酬が55％、役員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。また、社外取締役および監査役の報酬については、その性質を鑑み基本報酬のみとしております。

これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された取締役社長により、株主総会で決議された総額の範囲内において決定することとしております（当事業年度においては、2024年６月25日開催の取締役会にて取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。）。その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬および賞与配分と譲渡制限付株式の割当てであり、各取締役の職務状況に加え、当社を取り巻く経営環境を俯瞰する立場にある取締役社長へ委任することが適当と判断し、これらの権限を委任しております。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内において決定されております。

当事業年度における取締役の個人別の報酬については、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式が支給されておりますが、その支給に係る方針は、上述の決定方針と同様であるところ、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名）
基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 譲渡制限付株式 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬
取締役 （社外取締役を 除く。） | 159,964 | 91,989 | － | 42,061 | 25,844 | 70 | － | 12
監査役 （社外監査役を 除く。） | 16,809 | 16,809 | － | － | － | － | － | 1
社外役員 | 3,694 | 3,694 | － | － | － | － | － | 4

（注）　上記のほか使用人兼務取締役４名の使用人給与相当額54,345千円を支払っております。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、今後も持続的に成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えております。

そのため当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効手段であり、中長期的な企

業価値の向上につながるものと考えております。なお、保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断

されたものにつきましては、速やかに縮減を行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 7 | 33,822
非上場株式以外の株式 | 5 | 520,164

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 42,035

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
豊田通商株式会社 | 163,200 | 54,400 | （保有目的及び業務提携等の概要）主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続 （定量的な保有効果）（注）１ | 有
406,857 | 558,416
株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 25,177 | 25,177 | （保有目的及び業務提携等の概要）主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続 （定量的な保有効果）（注）１ | 無
66,593 | 86,810
豊田合成株式会社 | 11,021 | 11,021 | （保有目的及び業務提携等の概要）主に部品事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続 （定量的な保有効果）（注）１ | 無
29,558 | 35,763
株式会社名古屋銀行 | 2,039 | 2,039 | （保有目的及び業務提携等の概要）金融取引等の円滑化を図ることを目的として保有を継続 （定量的な保有効果）（注）１ | 有
16,046 | 13,579
中央発條株式会社 | 660 | 660 | （保有目的及び業務提携等の概要）主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続 （定量的な保有効果）（注）１ | 無
1,108 | 702
日野自動車株式会社 | － | 100,075 | － | 無
－ | 51,038
マツダ株式会社 | － | 1,400 | － | 無
－ | 2,457
共和レザー株式会社 | － | 1,000 | － | 無
－ | 806

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。