第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,012,799	9,358,834
受取手形、売掛金及び契約資産	※３,※４ 9,858,436	※３ 12,338,450
電子記録債権	※４ 2,437,395	2,255,203
製品	24,834	31,588
仕掛品	640,040	681,217
原材料	476,062	494,165
その他	721,693	549,169
貸倒引当金	△2,031	△9,389
流動資産合計	31,169,230	25,699,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,679,597	7,751,514
減価償却累計額	△5,937,131	△6,070,948
建物及び構築物（純額）	1,742,465	1,680,566
機械装置及び運搬具	※２ 9,017,351	※２ 9,041,611
減価償却累計額	△7,768,733	△7,830,768
機械装置及び運搬具（純額）	1,248,618	1,210,842
工具、器具及び備品	9,926,227	9,876,831
減価償却累計額	△9,563,146	△9,624,208
工具、器具及び備品（純額）	363,080	252,622
土地	5,260,983	5,260,983
リース資産	267,721	304,039
減価償却累計額	△116,591	△133,044
リース資産（純額）	151,129	170,994
建設仮勘定	491,443	4,202,963
有形固定資産合計	9,257,722	12,778,972
無形固定資産	105,555	148,323
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,870,194	※１ 3,169,053
出資金	※１ 197,573	※１ 163,697
長期貸付金	6,510	5,134
繰延税金資産	16,932	18,332
退職給付に係る資産	142,377	452,000
その他	30,972	33,645
貸倒引当金	△29,724	△5,288
投資その他の資産合計	4,234,835	3,836,575
固定資産合計	13,598,113	16,763,871
資産合計	44,767,343	42,463,111

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 3,585,244	3,586,630
電子記録債務	4,351,319	804,480
未払金	469,109	366,161
未払費用	313,354	319,195
契約負債	563,046	316,333
リース債務	70,072	74,178
未払法人税等	624,061	514,986
賞与引当金	814,879	884,273
役員賞与引当金	81,664	56,326
完成工事補償引当金	37,441	46,050
設備関係支払手形	※４ 13,794	－
その他	946,441	1,024,256
流動負債合計	11,870,431	7,992,873
固定負債
リース債務	86,918	104,401
長期未払金	64,212	29,082
繰延税金負債	1,034,969	875,137
役員退職慰労引当金	54,518	22,288
退職給付に係る負債	607,363	528,202
資産除去債務	31,350	31,350
固定負債合計	1,879,331	1,590,461
負債合計	13,749,762	9,583,334
純資産の部
株主資本
資本金	1,311,000	1,311,000
資本剰余金	779,082	786,621
利益剰余金	27,457,738	29,136,465
自己株式	△1,799,147	△1,781,761
株主資本合計	27,748,673	29,452,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,807,884	1,240,215
為替換算調整勘定	1,000,869	1,403,457
退職給付に係る調整累計額	△271,642	101,565
その他の包括利益累計額合計	2,537,111	2,745,238
非支配株主持分	731,796	682,212
純資産合計	31,017,581	32,879,777
負債純資産合計	44,767,343	42,463,111

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	36,992,780	40,217,018
売上原価	※２ 29,394,584	※２ 31,961,559
売上総利益	7,598,196	8,255,458
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,802,730	※１,※２ 5,009,597
営業利益	2,795,465	3,245,860
営業外収益
受取利息	71,418	79,983
受取配当金	49,812	69,301
為替差益	－	7,736
固定資産売却益	※３ 2,404	※３ 4,074
持分法による投資利益	141,690	77,145
受取補償金	6,615	69,204
雑収入	29,663	54,010
営業外収益合計	301,604	361,456
営業外費用
支払利息	767	641
固定資産除却損	※４ 70,004	※４ 51,666
為替差損	1,919	－
固定資産売却損	※５ 86	※５ －
支払補償費	3,782	19,557
貸倒引当金繰入額	10,200	－
雑支出	3,300	13,580
営業外費用合計	90,061	85,446
経常利益	3,007,009	3,521,870
税金等調整前当期純利益	3,007,009	3,521,870
法人税、住民税及び事業税	956,977	1,085,235
法人税等調整額	△79,248	△54,654
法人税等合計	877,729	1,030,580
当期純利益	2,129,279	2,491,289
非支配株主に帰属する当期純利益	70,650	88,098
親会社株主に帰属する当期純利益	2,058,629	2,403,191

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,129,279	2,491,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	880,382	△567,669
為替換算調整勘定	366,077	466,616
退職給付に係る調整額	149,013	373,208
持分法適用会社に対する持分相当額	46,897	△741
その他の包括利益合計	※１ 1,442,371	※１ 271,413
包括利益	3,571,651	2,762,703
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,448,556	2,611,318
非支配株主に係る包括利益	123,094	151,385

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,311,000	779,599	25,881,294	△1,828,223	26,143,670
当期変動額
剰余金の配当			△482,184		△482,184
親会社株主に帰属する当期純利益			2,058,629		2,058,629
自己株式の取得				△42	△42
自己株式の処分		△517		29,118	28,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△517	1,576,444	29,075	1,605,003
当期末残高	1,311,000	779,082	27,457,738	△1,799,147	27,748,673

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	927,502	640,338	△420,656	1,147,184	668,149	27,959,004
当期変動額
剰余金の配当						△482,184
親会社株主に帰属する当期純利益						2,058,629
自己株式の取得						△42
自己株式の処分						28,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	880,382	360,530	149,013	1,389,926	63,646	1,453,573
当期変動額合計	880,382	360,530	149,013	1,389,926	63,646	3,058,576
当期末残高	1,807,884	1,000,869	△271,642	2,537,111	731,796	31,017,581

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,311,000	779,082	27,457,738	△1,799,147	27,748,673
当期変動額
剰余金の配当			△724,464		△724,464
親会社株主に帰属する当期純利益			2,403,191		2,403,191
自己株式の取得
自己株式の処分		7,539		17,386	24,926
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7,539	1,678,726	17,386	1,703,652
当期末残高	1,311,000	786,621	29,136,465	△1,781,761	29,452,326

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,807,884	1,000,869	△271,642	2,537,111	731,796	31,017,581
当期変動額
剰余金の配当						△724,464
親会社株主に帰属する当期純利益						2,403,191
自己株式の取得
自己株式の処分						24,926
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△567,669	402,587	373,208	208,127	△49,583	158,543
当期変動額合計	△567,669	402,587	373,208	208,127	△49,583	1,862,196
当期末残高	1,240,215	1,403,457	101,565	2,745,238	682,212	32,879,777

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,007,009	3,521,870
減価償却費	1,500,290	1,035,630
賞与引当金の増減額（△は減少）	159,301	69,394
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12,464	△25,338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66,611	△80,906
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△142,377	△309,622
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,348	△32,229
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,647	2,317
受取利息及び受取配当金	△121,231	△149,285
支払利息	767	641
持分法による投資損益（△は益）	△141,690	△77,145
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	6,789	8,639
固定資産除却損	70,004	51,666
売上債権の増減額（△は増加）	△3,060,326	△2,221,626
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,741	△57,719
仕入債務の増減額（△は減少）	1,637,202	△3,598,893
契約負債の増減額（△は減少）	126,193	△250,444
前渡金の増減額（△は増加）	243,557	△17,567
その他	577,661	35,536
小計	3,933,490	△2,095,081
利息及び配当金の受取額	365,688	484,280
利息の支払額	△767	△641
法人税等の支払額	△679,704	△1,196,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,618,706	△2,808,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△849,082	△1,606,061
定期預金の払戻による収入	930,580	1,132,346
有形固定資産の取得による支出	△934,813	△4,176,989
無形固定資産の取得による支出	△26,234	△78,609
投資有価証券の売却による収入	－	42,035
貸付金の回収による収入	1,376	1,376
その他	4,060	14,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	△874,114	△4,671,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△42	－
配当金の支払額	△482,184	△724,464
非支配株主への配当金の支払額	△59,447	△200,969
リース債務の返済による支出	△79,589	△87,523
財務活動によるキャッシュ・フロー	△621,264	△1,012,957
現金及び現金同等物に係る換算差額	218,886	291,487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,342,213	△8,200,880
現金及び現金同等物の期首残高	13,893,041	16,235,255
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,235,255	※１ 8,034,374

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

㈱トステック

㈱メサック

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.

得立鼎塗装設備（上海）有限公司

THAI TRINITY CO.,LTD.

(2）非連結子会社の名称

　該当はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　4社

主要な会社等の名称

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.

モスニック㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　旭鉄工㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、得立鼎塗装設備（上海）有限公司、THAI TRINITY CO.,LTD.ほか４社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～31年

機械装置及び運搬具　　　５～12年

工具、器具及び備品　　　２～５年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。

　また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　設備部門

　設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

　当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。

②　自動車部品部門

　自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

　このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ会計の方針

　外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた36,278千円は、「受取補償金」6,615千円、「雑収入」29,663千円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）

１　工事契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	12,411,644	15,356,556

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであり、各工事契約の工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績等が基礎となるものと仮定し、個々の案件に対する顧客の要望に基づく仕様設計等の条件を織り込んで見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	16,932	18,332
繰延税金負債	1,034,969	875,137

（注）同一納税主体に係る税金については、繰延税金資産・繰延税金負債を相殺表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断しております。回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、受注案件の予測や生産内示の予測、原価率の推移等について一定の仮定を置いて作成しております。

　将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手

の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計

基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも

のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素

で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを

目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ

ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使

用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され

ます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,187,061千円	1,304,248千円
出資金	59,108千円	61,999千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	7,591千円	7,591千円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　（１）契約資産及び契約負債の残高等）」に記載しております。

※４　当連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
受取手形	11,819千円	－千円
電子記録債権	2,407千円	－千円
支払手形	74,158千円	－千円
設備関係支払手形	6,714千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
(1) 従業員給料手当	1,470,836千円	1,549,987千円
(2) 賞与引当金繰入額	263,630千円	273,294千円
(3) 退職給付費用	94,760千円	84,044千円
(4) 法定福利費	262,335千円	273,470千円
(5) 研究開発費	534,182千円	564,723千円
(6) 減価償却費	193,824千円	183,521千円
(7) 従業員賞与	199,808千円	257,651千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
	615,817千円	636,344千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	13千円	2,361千円
工具、器具及び備品	2,351千円	1,712千円
その他（車両運搬具他）	38千円	1千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
建物及び構築物	6,158千円	－千円
機械装置及び運搬具	7,445千円	5,939千円
工具、器具及び備品	529千円	772千円
その他（撤去費用他）	55,870千円	44,954千円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
土地	－千円	－千円
建物	86千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,257,136千円	△775,660千円
組替調整額	－千円	△13,259千円
法人税等及び税効果調整前	1,257,136千円	△788,919千円
法人税等及び税効果額	△376,754千円	221,250千円
その他有価証券評価差額金	880,382千円	△567,669千円
為替換算調整勘定
当期発生額	366,077千円	466,616千円
組替調整額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	366,077千円	466,616千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	156,159千円	441,142千円
組替調整額	34,359千円	24,945千円
法人税等及び税効果調整前	190,519千円	466,088千円
法人税等及び税効果額	△ 41,505千円	△92,879千円
退職給付に係る調整額	149,013千円	373,208千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	46,897千円	△741千円
組替調整額	－千円	－千円
持分法適用会社に対する持分相当額	46,897千円	△741千円
その他の包括利益合計	1,442,371千円	271,413千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	18,220	－	－	18,220

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,164,402	44	34,500	2,129,946

（変動事由の概要）

　増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。

　増加の概要：単元未満株の買取による自己株式の増加

　減少の概要：譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	240,833	15.00	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	241,350	15.00	2023年９月30日	2023年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	402,251	25.00	2024年３月31日	2024年６月26日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	18,220	－	－	18,220

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,129,946	－	20,600	2,109,346

（変動事由の概要）

　減少の内訳は、次のとおりであります。

　減少の概要：譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	402,251	25.00	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	322,213	20.00	2024年９月30日	2024年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 (予定)	普通株式	利益剰余金	644,426	40.00	2025年３月31日	2025年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	17,012,799千円	9,358,834千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△777,543千円	△1,324,459千円
現金及び現金同等物	16,235,255千円	8,034,374千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	6,310千円	5,706千円
１年超	4,267千円	3,527千円
合計	10,578千円	9,233千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産	9,858,436	9,858,436	－
(2）電子記録債権	2,437,395	2,437,395	－
(3）投資有価証券
その他有価証券※３	2,648,584	2,648,584	－
(4）支払手形及び買掛金	（3,585,244）	（3,585,244）	－
(5）電子記録債務	（4,351,319）	（4,351,319）	－

※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※３　市場価格のない株式等は、「(3)その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度　(千円)
非上場株式	1,221,610

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）受取手形、売掛金及び契約資産	12,338,450	12,338,450	－
(2）電子記録債権	2,255,203	2,255,203	－
(3）投資有価証券
その他有価証券※３	1,830,822	1,830,822	－
(4）支払手形及び買掛金	（3,586,630）	（3,586,630）	－
(5）電子記録債務	（804,480）	（804,480）	－

※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

※３　市場価格のない株式等は、「(3)その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度　(千円)
非上場株式	1,338,230

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	17,012,799	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	9,858,436	－	－	－
電子記録債権	2,437,395	－	－	－
合計	29,308,631	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,358,834	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	12,338,450	－	－	－
電子記録債権	2,255,203	－	－	－
合計	23,952,488	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定に係る対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	2,648,584	－	－	2,648,584

当連結会計年度（2025年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,830,822	－	－	1,830,822

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,858,436	－	9,858,436
電子記録債権	－	2,437,395	－	2,437,395
支払手形及び買掛金	－	(3,585,244)	－	(3,585,244)
電子記録債務	－	(4,351,319)	－	(4,351,319)

当連結会計年度（2025年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	12,338,450	－	12,338,450
電子記録債権	－	2,255,203	－	2,255,203
支払手形及び買掛金	－	(3,586,630)	－	(3,586,630)
電子記録債務	－	(804,480)	－	(804,480)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１

の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を

基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信

用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,646,863	61,557	2,585,306
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,720	1,823	△103
合計		2,648,584	63,381	2,585,202

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,829,167	32,781	1,796,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,654	1,823	△169
合計		1,830,822	34,605	1,796,217

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	42,035	13,259	－
合計	42,035	13,259	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。

　また、当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,285,131千円	4,402,791千円
勤務費用	292,921千円	291,124千円
利息費用	11,132千円	11,429千円
数理計算上の差異の発生額	157,482千円	△571,200千円
退職給付の支払額	△343,876千円	△269,336千円
退職給付債務の期末残高	4,402,791千円	3,864,808千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	3,745,541千円	3,937,805千円
期待運用収益	93,610千円	98,417千円
数理計算上の差異の発生額	313,641千円	△130,058千円
事業主からの拠出額	125,536千円	116,582千円
退職給付の支払額	△340,524千円	△234,140千円
年金資産の期末残高	3,937,805千円	3,788,606千円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,298,909千円	3,776,270千円
年金資産	△3,937,805千円	3,788,606千円
	361,103千円	△12,335千円
非積立型制度の退職給付債務	103,882千円	88,537千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,986千円	76,201千円
退職給付に係る負債	607,363千円	528,202千円
退職給付に係る資産	142,377千円	452,000千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,986千円	76,201千円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	292,921千円	291,124千円
利息費用	11,132千円	11,429千円
期待運用収益	△93,610千円	△98,417千円
数理計算上の差異の費用処理額	34,359千円	24,945千円
確定給付制度に係る退職給付費用	244,802千円	229,082千円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	190,519千円	466,088千円
合計	190,519千円	466,088千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△256,875千円	209,212千円
合計	△256,875千円	209,212千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	30.6％	32.8％
株式	20.2％	20.0％
一般勘定	18.1％	18.0％
その他	31.1％	29.2％
合計	100.0％	100.0％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.1％、当連結会計年度23.8％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率	0.3％	1.7％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

              （注）当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は0.3％でありましたが、

              期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を

              及ぼすと判断し、割引率を1.7％に変更しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,539千円、当連結会計年度58,990千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	245,071千円	267,282千円
完成工事補償引当金	10,892千円	13,597千円
退職給付に係る負債	378,177千円	410,465千円
役員退職慰労引当金	2,314千円	1,715千円
その他	363,327千円	357,046千円
計	999,782千円	1,050,107千円
評価性引当額	△602,604千円	△605,292千円
繰延税金資産合計	397,178千円	444,815千円
繰延税金負債
土地圧縮記帳	△449,838千円	△463,081千円
その他有価証券評価差額金	△777,421千円	△556,057千円
その他	△187,955千円	△282,481千円
繰延税金負債合計	△1,415,215千円	△1,301,620千円
繰延税金負債の純額	△1,018,036千円	△856,804千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07％から30.96％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は33,852千円増加し、法人税等調整額（借方）が15,085千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,990千円減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	設備部門	自動車部品部門
日本	18,607,773	9,958,248	28,566,022
中国	3,674,994	－	3,674,994
アジア(中国除く)	2,452,095	266,015	2,718,110
その他	2,033,653	－	2,033,653
顧客との契約から生じる収益	26,768,516	10,224,264	36,992,780
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	26,768,516	10,224,264	36,992,780

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	設備部門	自動車部品部門
日本	22,281,651	10,056,668	32,338,320
中国	2,710,103	6,775	2,716,878
アジア(中国除く)	2,940,184	250,222	3,190,406
その他	1,971,412	－	1,971,412
顧客との契約から生じる収益	29,903,351	10,313,667	40,217,018
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	29,903,351	10,313,667	40,217,018

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,427,656
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	8,706,192
契約資産（期首残高）	4,430,779
契約資産（期末残高）	3,632,257
契約負債（期首残高）	563,046
契約負債（期末残高）	316,333

　契約資産の主なものは、工事契約について期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債の主なものは、工事契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は563,046千円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は重要ではありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価額

残存履行義務に配分した取引価額：9,035,373千円

　当該履行義務は主に設備部門における塗装設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。

　当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。

　「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	設備部門	自動車部品部門	計
売上高
外部顧客への売上高	26,768,516	10,224,264	36,992,780	－	36,992,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,768,516	10,224,264	36,992,780	－	36,992,780
セグメント利益	3,658,587	975,870	4,634,458	△1,838,993	2,795,465
セグメント資産	19,133,625	9,890,295	29,023,920	15,743,423	44,767,343
その他の項目
減価償却費	213,481	1,207,327	1,420,808	79,481	1,500,290
持分法適用会社への投資額	1,178,061	59,108	1,237,170	－	1,237,170
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	129,328	725,083	854,412	173,678	1,028,091

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,838,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額15,743,423千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額79,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	設備部門	自動車部品部門	計
売上高
外部顧客への売上高	29,903,351	10,313,667	40,217,018	－	40,217,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,903,351	10,313,667	40,217,018	－	40,217,018
セグメント利益	3,878,693	1,305,077	5,183,771	△1,937,910	3,245,860
セグメント資産	23,627,866	10,719,169	34,347,036	8,116,075	42,463,111
その他の項目
減価償却費	207,868	755,913	963,781	71,848	1,035,630
持分法適用会社への投資額	1,302,718	61,999	1,364,717	－	1,364,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,302,308	2,216,049	4,518,358	82,851	4,601,209

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,937,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額8,116,075千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額71,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
28,566,022	3,674,994	2,718,110	2,033,653	36,992,780

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
豊田通商株式会社	7,299,040	設備部門及び自動車部品部門
株式会社豊通マシナリー	5,144,400	設備部門
トヨタ自動車株式会社	956,053	設備部門及び自動車部品部門

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アジア （中国除く）	その他	合計
32,338,320	2,716,878	3,190,406	1,971,412	40,217,018

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
豊田通商株式会社	7,313,073	設備部門及び自動車部品部門
株式会社豊通マシナリー	7,904,200	設備部門
トヨタ自動車株式会社	1,243,446	設備部門及び自動車部品部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	トヨタ自動車㈱	愛知県 豊田市	635,402	輸送用機械器具製造業	被所有 直接　36.7	塗装設備、自動車部品の納入先 部分品の購入先 役員の兼任	自動車部品の販売等	953,989	電子記録債権	34,277
									売掛金	73,788
							部分品の購入	80,443	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針など

１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱他経由で行っております。

２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	トヨタ自動車㈱	愛知県 豊田市	635,402	輸送用機械器具製造業	被所有 直接　36.6	塗装設備、自動車部品の納入先 部分品の購入先 役員の兼任	自動車部品の販売等	1,241,907	電子記録債権	39,475
									売掛金	98,898
							部分品の購入	184,088	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針など

１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱他経由で行っております。

２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	トヨタ自動車東日本㈱	宮城県 黒川郡	6,850	輸送用機械器具製造業	－	塗装設備、自動車部品の納入先	塗装機器の販売	1,932,111	電子記録債権	600,300
							自動車部品の販売	146	売掛金	51,722

取引条件及び取引条件の決定方針など

１）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

（ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万元）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	丘比克（天津）転印有限公司	中国 天津市	53	自動車部品の製造・販売	所有 直接　36.0	自動車部品の技術支援 役員の兼任等有	資金の貸付	－	短期貸付金	776,986
							利息の受取	65,968	未収利息	1,778

取引条件及び取引条件の決定方針など

　１）貸付金利については、市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。

　２）持分法の適用により連結財務諸表上は、短期貸付金を171,680千円控除しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

属性	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万元）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	丘比克（天津）転印有限公司	中国 天津市	53	自動車部品の製造・販売	所有 直接　36.0	自動車部品の技術支援 役員の兼任等有	資金の貸付	60,958	短期貸付金	907,664
							利息の受取	12,497	未収利息	2,189

取引条件及び取引条件の決定方針など

　１）貸付金利については、市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。

　２）持分法の適用により連結財務諸表上は、短期貸付金を553,792千円控除しております。

（ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

の子会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はINDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益 当期純利益	29,083,591 567,707 27,777,674 － 1,873,623 87,505,142 1,648,025 1,252,499	39,829,994 639,677 38,177,600 － 2,292,071 94,391,086 2,331,994 1,772,315

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,882.27円	１株当たり純資産額	1,998.53円
１株当たり当期純利益	128.03円	１株当たり当期純利益	149.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。		同左

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,058,629	2,403,191
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,058,629	2,403,191
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,079	16,104

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	70,072	74,178	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	86,918	104,401	－	2026年４月１日～ 2031年５月31日
合計	156,990	178,580	－	－

（注）１　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	54,954	23,061	15,358	7,339

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	8,655,480	18,076,327	28,119,680	40,217,018
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益	（千円）	621,124	1,428,275	2,586,342	3,521,870
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益	（千円）	160,915	763,337	1,726,271	2,403,191
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益	（円）	10.00	47.42	107.21	149.22

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	10.00	37.40	59.77	42.02

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。