文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国経済では雇用の回復が見られ、消費もほぼ堅調に推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や欧州経済の先行きに対する不透明感など、下振れへの懸念が拭えない状況で推移しました。国内経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国の景気減速の影響で企業の業績に不透明感が懸念されるようになりました。
このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に方向を替える企業など二極化の傾向も一部で見られました。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池や他のエネルギー関連及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。しかしながら、国内及び中国における光学系フイルム塗工装置業界では、大型設備投資が減少し、受注環境に大きな伸びがない状況で推移しました。
売上高は、3,856百万円(前年同期比30.8%減)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が37.9%(前年同期は75.8%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が11.6%(前年同期は9.2%)、電子部品関連塗工機器が29.0%(前年同期は3.1%)、エネルギー関連機器が8.9%(前年同期は5.2%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、42.8%(前年同期は36.7%)となりました。売上総利益は、296百万円(前年同期比52.3%減)、売上総利益率は、7.7%(前年同期は11.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、314百万円(前年同期比4.5%増)となりました。営業損失は、17百万円(前年同期は営業利益320百万円)、経常損失は、0百万円(前年同期は経常利益346百万円)、四半期純損失が3百万円(前年同期は四半期純利益214百万円)となりました。
受注高は、5,151百万円(前年同期比63.7%増)、その内輸出受注高は、1,856百万円(前年同期比11.5倍)となりました。受注残高は5,254百万円(前年同期比39.2%増)、その内輸出受注残高は、1,594百万円(前年同期比158.7%増)となりました。
品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置や、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置で、二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置と、ＦＰＣ関連用塗工装置で構成されております。
個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。しかしながら、最近の中国における液晶パネルの大幅増産の見通しにより、光学フイルム関連塗工装置の需要が見込まれ、当業界向けの受注活動の強化に努めたいと考えております。今後は、光学フイルム関連と合わせて、二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2）財政状態の分析
総資産は、15,122百万円(前期末比1.7%減)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。負債は、5,019百万円（前期末比2.9%減）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。純資産は、10,103百万円(前期末比1.2%減)となりました。自己資本比率は66.8%(前期末は66.4%)となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間に比べ2,629百万円増加し、4,798百万円（前年同期は4,213百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,544百万円（前年同期は使用した資金761百万円）となりました。これは主に売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、8百万円（前年同期は使用した資金12百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、93百万円（前年同期は使用した資金280百万円）となりました。これは主に長期借入金による収入によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動に要した費用は、総額29百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。