第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。
 

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,269,266	5,305,322
受取手形	3,072,995	1,131,688
売掛金	5,512,747	4,822,963
仕掛品	75,564	229,144
原材料及び貯蔵品	47,421	39,047
前渡金	15,376	43,774
未収消費税等	-	50,605
繰延税金資産	62,247	63,283
その他	17,544	21,802
流動資産合計	11,073,164	11,707,631
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,873,050	※１ 1,884,750
減価償却累計額	△1,050,662	△1,091,265
建物（純額）	822,387	793,485
構築物	234,248	234,248
減価償却累計額	△186,842	△193,589
構築物（純額）	47,406	40,659
機械及び装置	※１ 1,317,521	※１ 1,338,054
減価償却累計額	△1,075,297	△1,124,107
機械及び装置（純額）	242,224	213,946
車両運搬具	53,733	54,447
減価償却累計額	△47,591	△47,309
車両運搬具（純額）	6,141	7,137
工具、器具及び備品	128,762	137,342
減価償却累計額	△117,347	△103,494
工具、器具及び備品（純額）	11,415	33,847
土地	※１,※２ 1,836,830	※１,※２ 1,836,830
建設仮勘定	9,995	14,255
有形固定資産合計	2,976,402	2,940,162
無形固定資産
ソフトウエア	1,786	1,784
その他	4,879	4,235
無形固定資産合計	6,665	6,019
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,145,396	※１ 930,619
出資金	26,950	26,970
長期前払費用	417	398
繰延税金資産	42,919	102,651
その他	118,507	118,831
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,331,890	1,177,170
固定資産合計	4,314,958	4,123,353
資産合計	15,388,123	15,830,985

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,918,315	2,687,673
買掛金	954,509	500,590
短期借入金	250,000	250,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 333,772	※１ 344,957
未払金	9,351	13,942
未払費用	52,739	50,027
未払法人税等	71,955	139,972
未払消費税等	64,465	-
前受金	169,126	44,305
賞与引当金	113,312	113,098
役員賞与引当金	11,062	10,593
その他	35,778	59,666
流動負債合計	3,984,388	4,214,827
固定負債
長期借入金	※１ 168,671	※１ 421,350
再評価に係る繰延税金負債	512,605	486,513
長期未払金	13,800	13,500
退職給付引当金	478,925	521,064
資産除去債務	8,898	8,898
固定負債合計	1,182,899	1,451,326
負債合計	5,167,288	5,666,153
純資産の部
株主資本
資本金	1,003,125	1,003,125
資本剰余金
資本準備金	515,858	515,858
資本剰余金合計	515,858	515,858
利益剰余金
利益準備金	109,922	109,922
その他利益剰余金
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	785,179	857,401
利益剰余金合計	7,395,101	7,467,324
自己株式	△108,883	△109,283
株主資本合計	8,805,201	8,877,024
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	337,285	183,367
土地再評価差額金	※２ 1,078,348	※２ 1,104,439
評価・換算差額等合計	1,415,633	1,287,806
純資産合計	10,220,835	10,164,831
負債純資産合計	15,388,123	15,830,985

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,211,518	8,807,133
売上原価
当期製品製造原価	※２ 9,155,440	※２ 7,879,476
売上総利益	1,056,077	927,656
販売費及び一般管理費	※１ 597,694	※１ 615,706
営業利益	458,383	311,950
営業外収益
受取利息	1,423	641
受取配当金	22,768	24,671
受取賃貸料	17,426	7,750
為替差益	18,054	3,342
その他	10,791	7,799
営業外収益合計	70,464	44,204
営業外費用
支払利息	6,216	6,438
保険解約損	1,179	1,948
売上割引	2,683	2,742
その他	2,122	1,479
営業外費用合計	12,202	12,609
経常利益	516,645	343,546
特別利益
投資有価証券売却益	-	9,829
特別利益合計	-	9,829
特別損失
工場修繕費	-	7,600
特別損失合計	-	7,600
税引前当期純利益	516,645	345,775
法人税、住民税及び事業税	145,399	139,895
法人税等調整額	67,657	△4,086
法人税等合計	213,056	135,809
当期純利益	303,588	209,966

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			2,549,149	28.0		2,493,084	31.0
Ⅱ　労務費			1,462,531	16.0		1,405,455	17.5
Ⅲ　経費	※１		5,111,019	56.0		4,147,026	51.5
当期総製造費用			9,122,700	100.0		8,045,565	100.0
期首仕掛品たな卸高			127,064			75,564
合計			9,249,765			8,121,130
期末仕掛品たな卸高			75,564			229,144
他勘定振替高	※２		18,759			12,510
当期製品製造原価			9,155,440			7,879,476
		原価計算の方法			原価計算の方法
		実際個別原価計算			同左

（注）※１主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
外注加工費（千円）	4,472,627	3,499,236
減価償却費（千円）	111,090	102,363

※２他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置（千円）	17,508	18,070
建設仮勘定（千円）	335	△5,739
その他（千円）	915	179
合計（千円）	18,759	12,510

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,003,125	515,858	109,922	5,900,000	1,197,087	7,207,009	△108,697	8,617,296
会計方針の変更による累積的影響額					32,852	32,852		32,852
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,003,125	515,858	109,922	5,900,000	1,229,939	7,239,861	△108,697	8,650,148
当期変動額
別途積立金の積立				600,000	△600,000	-		-
剰余金の配当					△148,348	△148,348		△148,348
当期純利益					303,588	303,588		303,588
自己株式の取得							△186	△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	600,000	△444,759	155,240	△186	155,053
当期末残高	1,003,125	515,858	109,922	6,500,000	785,179	7,395,101	△108,883	8,805,201

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	252,758	1,024,733	1,277,491	9,894,788
会計方針の変更による累積的影響額				32,852
会計方針の変更を反映した当期首残高	252,758	1,024,733	1,277,491	9,927,640
当期変動額
別途積立金の積立				-
剰余金の配当				△148,348
当期純利益				303,588
自己株式の取得				△186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	84,526	53,615	138,141	138,141
当期変動額合計	84,526	53,615	138,141	293,195
当期末残高	337,285	1,078,348	1,415,633	10,220,835

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,003,125	515,858	109,922	6,500,000	785,179	7,395,101	△108,883	8,805,201
当期変動額
別途積立金の積立				-	-	-		-
剰余金の配当					△137,743	△137,743		△137,743
当期純利益					209,966	209,966		209,966
自己株式の取得							△399	△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	72,222	72,222	△399	71,822
当期末残高	1,003,125	515,858	109,922	6,500,000	857,401	7,467,324	△109,283	8,877,024

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	337,285	1,078,348	1,415,633	10,220,835
当期変動額
別途積立金の積立				-
剰余金の配当				△137,743
当期純利益				209,966
自己株式の取得				△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△153,918	26,091	△127,826	△127,826
当期変動額合計	△153,918	26,091	△127,826	△56,003
当期末残高	183,367	1,104,439	1,287,806	10,164,831

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	516,645	345,775
減価償却費	115,518	106,917
受取利息及び受取配当金	△24,191	△25,312
支払利息	6,216	6,438
売上債権の増減額（△は増加）	△2,575,951	2,631,091
たな卸資産の増減額（△は増加）	58,018	△145,205
前渡金の増減額（△は増加）	△12,172	△28,397
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△50,605
未払消費税等の増減額（△は減少）	48,105	△64,465
その他の資産の増減額（△は増加）	△764	△4,657
仕入債務の増減額（△は減少）	△268,092	300,979
未払金の増減額（△は減少）	△26,843	4,591
未払費用の増減額（△は減少）	△38,920	△2,711
前受金の増減額（△は減少）	△160,753	△124,821
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,365	△213
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11,062	△468
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△8,553	42,139
その他の負債の増減額（△は減少）	△22,930	△4,202
その他	△20,310	△2,465
小計	△2,405,283	2,984,406
利息及び配当金の受取額	24,191	25,312
利息の支払額	△6,216	△6,438
法人税等の支払額	△517,799	△76,192
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,905,107	2,927,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,890	△28,191
有形固定資産の売却による収入	542	578
投資有価証券の取得による支出	△1,241	△1,294
投資有価証券の売却による収入	-	15,301
無形固定資産の取得による支出	-	△1,125
その他	△865	△2,680
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,454	△17,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	720,000
長期借入金の返済による支出	△326,921	△456,136
自己株式の取得による支出	△186	△399
配当金の支払額	△148,104	△136,866
財務活動によるキャッシュ・フロー	△175,212	126,597
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,054	△217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,095,720	3,036,056
現金及び現金同等物の期首残高	5,264,986	2,169,266
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,169,266	※ 5,205,322

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　６～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関

する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、

現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,616千円は、営業外費用の「その他」として組替えを行っています。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」のその他に表示していた3,302千円は、「保険解約損」1,179千円、「その他」2,122千円として組替えを行っています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	443,628千円	(       －千円)	376,283千円	(       －千円)
建物	680,025	(  680,025　　)	648,899	(  648,899　　)
機械及び装置	1,895	(    1,895　　)	0	(        0　　)
土地	1,592,908	(1,592,908　　)	1,592,908	(1,592,908　　)
計	2,718,459	(2,274,830　　)	2,618,091	(2,241,808　　)

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	333,772千円	(  199,976千円)	344,957千円	(  206,664千円)
長期借入金	168,671	(  163,866　　)	421,350	(  277,202　　)
計	502,443	(  363,842　　)	766,307	(  483,866　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△758,296千円	△758,520千円

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,900,000	1,900,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度87％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
支払手数料	24,598千円	45,430千円
旅費交通費	41,240	35,228

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	249,366千円	251,230千円
賞与	25,034	30,042
賞与引当金繰入額	23,037	20,490
役員賞与引当金繰入額	11,062	10,593
退職給付費用	14,207	18,302
その他の報酬	27,890	28,398
法定福利費	41,300	44,495
賃借料	39,348	40,030
減価償却費	2,357	2,782

※２　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
当期製造費用に含まれる研究開発費	55,780千円	60,001千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	10,821	－	－	10,821
合計	10,821	－	－	10,821
自己株式
普通株式（注）	225	0	－	225
合計	225	0	－	225

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	105,964	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	42,384	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,768	利益剰余金	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	10,821	－	－	10,821
合計	10,821	－	－	10,821
自己株式
普通株式（注）	225	0	－	226
合計	225	0	－	226

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,768	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	52,975	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	74,166	利益剰余金	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当５円　特別配当２円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	2,269,266千円	5,305,322千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
	現金及び現金同等物	2,169,266	5,205,322

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年です。また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,269,266	2,269,266	－
(2）受取手形	3,072,995	3,072,995	－
(3）売掛金	5,512,747	5,512,747	－
(4）投資有価証券	1,144,596	1,144,596	－
資産計	11,999,606	11,999,606	－
(1）支払手形	1,918,315	1,918,315	－
(2）買掛金	954,509	954,509	－
(3）短期借入金	250,000	250,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	333,772	333,737	△34
(5）長期借入金	168,671	167,721	△949
(6）未払法人税等	71,955	71,955	－
負債計	3,697,223	3,696,239	△984

　当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,305,322	5,305,322	－
(2）受取手形	1,131,688	1,131,688	－
(3）売掛金	4,822,963	4,822,963	－
(4）投資有価証券	929,819	929,819	－
資産計	12,189,794	12,189,794	－
(1）支払手形	2,687,673	2,687,673	－
(2）買掛金	500,590	500,590	－
(3）短期借入金	250,000	250,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	344,957	346,740	1,783
(5）長期借入金	421,350	420,559	△790
(6）未払法人税等	139,972	139,972	－
負債計	4,344,542	4,345,535	992

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	800千円	800千円

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,269,266	－	－	－
受取手形	3,072,995	－	－	－
売掛金	5,512,747	－	－	－
合計	10,855,010	－	－	－

　当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,305,322	－	－	－
受取手形	1,131,688	－	－	－
売掛金	4,822,963	－	－	－
合計	11,259,974	－	－	－

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	333,772	104,821	63,850	－	－	－
合計	583,772	104,821	63,850	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	344,957	303,986	117,364	－	－	－
合計	594,957	303,986	117,364	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,144,596	687,525	457,070
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,144,596	687,525	457,070
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,144,596	687,525	457,070

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	669,833	371,499	298,333
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	669,833	371,499	298,333
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	259,986	311,848	△51,861
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	259,986	311,848	△51,861
合計		929,819	683,347	246,471

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	15,301	9,829	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15,301	9,829	－

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	584,394千円	540,754千円
会計方針の変更による累積的影響額	△51,004	－
会計方針の変更を反映した期首残高	533,389	540,754
勤務費用	40,088	41,246
利息費用	8,000	8,111
数理計算上の差異の発生額	27,176	106,750
退職給付の支払額	△67,900	△20,525
退職給付債務の期末残高	540,754	676,339

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	540,754千円	676,339千円
未積立退職給付債務	540,754	676,339
未認識数理計算上の差異	△61,829	△155,274
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478,925	521,064
退職給付引当金	478,925	521,064
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	478,925	521,064

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
勤務費用	40,088千円	41,246千円
利息費用	8,000	8,111
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	11,257	13,306
確定給付制度に係る退職給付費用	59,346	62,664

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率	1.5％ － 1.0～4.0％	0.35％ － 1.0～4.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度37,837千円、当事業年度38,679千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	37,415千円		34,845千円
未払事業税	5,924		9,996
投資有価証券評価損	38,458		35,473
退職給付引当金	154,309		159,341
貸倒引当金	741		703
未払金	4,446		4,128
資産除去債務	7,409		7,032
その他	41,130		39,098
繰延税金資産小計	289,836		290,620
評価性引当額	△64,884		△61,581
繰延税金資産計	224,952		229,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△119,785		△63,104
繰延税金資産の純額	105,167		165,934
再評価にかかる繰延税金負債計	512,605千円		486,513千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％ 0.6 △0.8 △0.9 4.2 1.5 1.1		33.0％ 3.7 △1.2 △2.5 3.9 0.0 2.3
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除額等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		39.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,044千円減少し、法人税等調整額が13,428千円、その他有価証券評価差額金が3,384千円それぞれ増加しております。

　また再評価に係る繰延税金負債は26,091千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（持分法損益関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	中国	その他	合計
7,125,856	1,355,142	1,187,590	542,928	10,211,518

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	4,032,454

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	その他	合計
5,686,082	2,123,868	338,802	658,380	8,807,133

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	924,895

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	964.59円	959.38円
１株当たり当期純利益金額	28.65円	19.81円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	10,220,835	10,164,831
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,220,835	10,164,831
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,596	10,595

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	303,588	209,966
普通株式に係る当期純利益（千円）	303,588	209,966
期中平均株式数（千株）	10,596	10,595

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,873,050	12,350	650	1,884,750	1,091,265	41,141	793,485
構築物	234,248	－	－	234,248	193,589	6,747	40,659
機械及び装置	1,317,521	20,532	－	1,338,054	1,124,107	48,810	213,946
車両運搬具	53,733	4,804	4,090	54,447	47,309	3,685	7,137
工具、器具及び備品	128,762	27,572	18,993	137,342	103,494	4,761	33,847
土地	1,836,830 （1,078,348）	－ (26,091)	－	1,836,830 （1,104,439）	－	－	1,836,830 （1,104,439）
建設仮勘定	9,995	14,255	9,995	14,255	－	－	14,255
有形固定資産計	5,454,143	79,516	33,729	5,499,929	2,559,767	105,146	2,940,162
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	98,039	96,255	1,127	1,784
その他	－	－	－	13,131	8,895	643	4,235
無形固定資産計	－	－	－	111,170	105,150	1,770	6,019
長期前払費用	746	379	355	770	372	399	398
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

２.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	250,000	0.439	－
１年以内に返済予定の長期借入金	333,772	344,957	0.552	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	168,671	421,350	0.506	平成29年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	752,443	1,016,307	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	303,986	117,364	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,300	－	－	－	2,300
賞与引当金	113,312	113,098	113,312	－	113,098
役員賞与引当金	11,062	10,593	11,062	－	10,593

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	32,369
預金の種類
当座預金	4,259,860
普通預金	13,092
定期預金	1,000,000
外貨預金	－
小計	5,272,952
合計	5,305,322

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	666,051
KE社	248,400
C社	73,980
T社	37,805
NI社	32,108
その他	73,342
合計	1,131,688

　（注）　当社とKE社、C社、T社及びNI社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	152,414
５月	416,300
６月	381,336
７月	104,199
８月	76,583
９月	853
合計	1,131,688

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
KA社	737,044
NA社	709,819
R社	551,905
NI社	525,370
KE社	493,326
その他	1,805,497
合計	4,822,963

　（注）　当社とKA社、NA社、R社、NI社及びKE社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

5,512,747

9,425,943

10,115,727

4,822,963

67.7

200.7

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれています。

ニ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼材	22,612
一般鋼材	5,112
予備部品	10,283
その他	1,038
合計	39,047

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
15-0194	28,436
15-0195	20,058
15-0148	11,949
15-0171	11,850
その他	156,848
合計	229,144

②　固定資産の部

　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社立花エレテック	154,506
株式会社瑞光	132,345
株式会社滋賀銀行	125,610
椿本興業株式会社	57,408
株式会社りそなホールディングス	51,163
その他	409,586
合計	930,619

③　流動負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社和泉工業	187,997
中山運輸機工株式会社	170,142
住友重機械メカトロニクス株式会社	166,825
日本冷熱工産株式会社	151,686
株式会社丸運	122,945
その他	1,888,076
合計	2,687,673

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	583,253
５月	653,289
６月	525,560
７月	550,313
８月	179,718
９月以降	195,537
合計	2,687,673

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社小島製作所	35,208
株式会社高布	33,555
大洋運輸株式会社	32,608
株式会社立花エレテック	30,730
株式会社和泉工業	28,350
その他	340,137
合計	500,590

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,347,739	3,856,113	6,104,485	8,807,133
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△84,747	△876	16,211	345,775
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△56,961	△3,184	5,516	209,966
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.38	△0.30	0.52	19.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.38	5.07	0.82	19.29