文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国経済では、ほぼ堅調に推移しましたが、中国経済の減速の強まりやアジア新興国の成長の鈍化、資源価格の下落等先行きの不透明感により、下振れへの懸念が強まりました。国内経済は、円安と原油価格の下落により、輸出関連企業を中心に好調に推移しましたが、世界経済の下振れ懸念から企業業績の不透明感が高まってきました。
このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に方向を替える企業など二極化の傾向も一部で見られました。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池や他のエネルギー関連及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。しかしながら、国内及び中国における光学系フイルム塗工装置業界では、大型設備投資が減少し、受注環境に大きな伸びがない状況で推移しました。
売上高は、6,104百万円(前年同期比18.1%減)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が39.5%(前年同期は70.7%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が17.2%(前年同期は11.9%)、電子部品関連塗工機器が21.2%(前年同期は4.3%)、エネルギー関連機器が10.4%(前年同期は5.6%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、38.7%(前年同期は34.2%)となりました。売上総利益は、462百万円(前年同期比37.5%減)、売上総利益率は、7.6%(前年同期は9.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、469百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業損失は、7百万円(前年同期は営業利益296百万円)、経常利益は、23百万円(前年同期比92.9%減)、四半期純利益が5百万円(前年同期比97.3%減)となりました。
受注高は、5,910百万円(前年同期比1.3%減)、その内輸出受注高は、2,043百万円(前年同期比93.0%増）となりました。受注残高は3,765百万円(前年同期比20.5%減)、その内輸出受注残高は、1,068百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置や、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置で、二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置と、ＦＰＣ関連用塗工装置で構成されております。
個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。しかしながら、最近の中国における液晶パネルの増産の見通しもあり、光学フイルム関連塗工装置の需要が見込まれ、当業界向けの受注活動の強化に努めたいと考えております。また車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界でも大型投資が見込まれ、本業界に対しても更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額47百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4）財政状態の分析
総資産は、15,334百万円(前期末比0.3%減)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。負債は、5,254百万円（前期末比1.7%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、10,079百万円(前期末比1.4%減)となりました。自己資本比率は65.7%(前期末は66.4%)となりました。