文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国では堅調に推移しましたが、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済への影響や中国経済の足踏み感の強まりにより、先行きへの不透明感が強まりました。国内経済は、急激な円高による輸出関連企業の収益率の下落や個人消費の伸び悩みにより、景況感が低下しました。
このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に方向を替える企業など二極化してきました。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、車載用リチウムイオン二次電池や他のエネルギー関連および電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。車載用リチウムイオン二次電池業界では、温暖化ガスや微小粒子状物質の排出を削減するため、電気自動車用に需要が伸びはじめましたが、光学系フイルム塗工装置業界では、大型設備投資が全体的に減少し、従来設備の改造更新工事が目立ちました。
売上高は1,904百万円(前年同期比41.3%増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が15.8%(前年同期は29.2%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が24.3%(前年同期は8.3%)、電子部品関連塗工機器が2.6%(前年同期は37.6%)、エネルギー関連機器が33.7%(前年同期は12.8%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、54.7%(前年同期は42.5%)となりました。売上総利益は、219百万円(前年同期比206.6%増)、売上総利益率は、11.5%(前年同期は5.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、165百万円(前年同期比2.9%減)となりました。営業利益は、53百万円(前年同期は営業損失98百万円)、経常利益は、63百万円(前年同期は経常損失84百万円)、四半期純利益は、41百万円(前年同期は四半期純損失56百万円)となりました。
受注高は4,317百万円(前年同期比75.9%増)、その内輸出受注高は、3,874百万円(前年同期比384.1%増)となりました。これは主に海外向けで車載用リチウムイオン二次電池用のエネルギー関連機器の大型受注が増加したことによるものです。受注残高は5,526百万円(前年同期比9.1%増)、その内輸出受注残高は、4,668百万円(前年同期比188.6%増)となりました。
個別の受注金額は、中国や新興国市場を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっております。しかしながら、最近の中国における液晶パネルの増産の見通しもあり、光学フイルム関連塗工装置の需要が見込まれ、当業界向けの受注活動の強化に努めたいと考えております。また車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界でも大型投資が見込まれ、本業界に対してもさらなる販売強化に取り組みたいと考えております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2）財政状態の分析
総資産は、15,800百万円(前期末比0.2%減)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。負債は、5,681百万円（前期末比0.3%増）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。純資産は、10,119百万円(前期末比0.4%減)となりました。自己資本比率は64.0%(前期末は64.2%)となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額17百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。