第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,305,322

5,983,657

受取手形及び売掛金

5,954,651

4,944,591

電子記録債権

-

201,338

仕掛品

229,144

186,581

原材料及び貯蔵品

39,047

42,845

その他

179,465

188,843

流動資産合計

11,707,631

11,547,858

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

793,485

785,468

機械及び装置(純額)

213,946

211,231

土地

1,836,830

2,019,168

その他(純額)

95,900

91,052

有形固定資産合計

2,940,162

3,106,921

無形固定資産

6,019

5,587

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

930,619

903,310

その他

248,851

239,078

貸倒引当金

2,300

2,300

投資その他の資産合計

1,177,170

1,140,088

固定資産合計

4,123,353

4,252,597

資産合計

15,830,985

15,800,455

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,188,263

2,563,170

短期借入金

594,957

808,632

未払法人税等

139,972

26,797

前受金

44,305

211,387

引当金

123,692

48,931

その他

123,636

262,236

流動負債合計

4,214,827

3,921,155

固定負債

 

 

長期借入金

421,350

714,752

退職給付引当金

521,064

536,191

資産除去債務

8,898

8,898

その他

500,013

500,013

固定負債合計

1,451,326

1,759,854

負債合計

5,666,153

5,681,009

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成28年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,003,125

1,003,125

資本剰余金

515,858

515,858

利益剰余金

7,467,324

7,434,932

自己株式

109,283

109,283

株主資本合計

8,877,024

8,844,633

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

183,367

170,372

土地再評価差額金

1,104,439

1,104,439

評価・換算差額等合計

1,287,806

1,274,812

純資産合計

10,164,831

10,119,445

負債純資産合計

15,830,985

15,800,455

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

1,347,739

1,904,251

売上原価

1,276,279

1,685,148

売上総利益

71,459

219,103

販売費及び一般管理費

170,080

165,209

営業利益又は営業損失(△)

98,620

53,893

営業外収益

 

 

受取利息

-

96

受取配当金

13,146

13,246

その他

5,090

4,260

営業外収益合計

18,236

17,603

営業外費用

 

 

支払利息

1,948

1,885

保険解約損

2,040

5,678

その他

374

803

営業外費用合計

4,363

8,366

経常利益又は経常損失(△)

84,747

63,130

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

84,747

63,130

法人税等

27,786

21,355

四半期純利益又は四半期純損失(△)

56,961

41,774

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

25,955千円

26,798千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

84,768

8.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

74,166

7.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△5円38銭

3円94銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△56,961

41,774

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△56,961

41,774

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,595

10,595

 (注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。