第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、暁監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。
 

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,305,322	5,606,559
受取手形	1,131,688	527,784
売掛金	4,822,963	7,089,794
電子記録債権	-	245,323
仕掛品	229,144	222,661
原材料及び貯蔵品	39,047	42,513
前渡金	43,774	86,722
未収消費税等	50,605	-
繰延税金資産	63,283	76,112
その他	21,802	36,306
流動資産合計	11,707,631	13,933,776
固定資産
有形固定資産
建物	1,884,750	1,884,421
減価償却累計額	※１ △1,091,265	※１ △1,129,210
建物（純額）	793,485	755,210
構築物	234,248	234,248
減価償却累計額	△193,589	△199,599
構築物（純額）	40,659	34,649
機械及び装置	※１ 1,338,054	※１ 1,360,903
減価償却累計額	△1,124,107	△1,152,574
機械及び装置（純額）	213,946	208,329
車両運搬具	54,447	67,452
減価償却累計額	△47,309	△50,039
車両運搬具（純額）	7,137	17,412
工具、器具及び備品	137,342	134,885
減価償却累計額	△103,494	△105,840
工具、器具及び備品（純額）	33,847	29,044
土地	※１,※２ 1,836,830	※１,※２ 2,026,482
建設仮勘定	14,255	1,636
有形固定資産合計	2,940,162	3,072,766
無形固定資産
ソフトウエア	1,784	7,282
その他	4,235	3,591
無形固定資産合計	6,019	10,874
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 930,619	※１ 1,201,950
出資金	26,970	15,458
長期前払費用	398	1,419
繰延税金資産	102,651	58,370
その他	118,831	71,959
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,177,170	1,346,859
固定資産合計	4,123,353	4,430,499
資産合計	15,830,985	18,364,276

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,687,673	1,043,782
買掛金	500,590	1,280,473
電子記録債務	-	1,894,066
短期借入金	250,000	-
1年内返済予定の長期借入金	※１ 344,957	※１ 472,466
未払金	13,942	8,426
未払費用	50,027	73,419
未払法人税等	139,972	323,212
未払消費税等	-	46,969
前受金	44,305	639,518
賞与引当金	113,098	118,938
役員賞与引当金	10,593	16,443
その他	59,666	54,121
流動負債合計	4,214,827	5,971,837
固定負債
長期借入金	※１ 421,350	※１ 369,444
再評価に係る繰延税金負債	486,513	486,513
長期未払金	13,500	13,500
退職給付引当金	521,064	590,619
資産除去債務	8,898	8,898
固定負債合計	1,451,326	1,468,975
負債合計	5,666,153	7,440,813
純資産の部
株主資本
資本金	1,003,125	1,003,125
資本剰余金
資本準備金	515,858	515,858
資本剰余金合計	515,858	515,858
利益剰余金
利益準備金	109,922	109,922
その他利益剰余金
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	857,401	1,412,440
利益剰余金合計	7,467,324	8,022,363
自己株式	△109,283	△109,308
株主資本合計	8,877,024	9,432,038
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	183,367	386,984
土地再評価差額金	※２ 1,104,439	※２ 1,104,439
評価・換算差額等合計	1,287,806	1,491,424
純資産合計	10,164,831	10,923,463
負債純資産合計	15,830,985	18,364,276

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,807,133	10,837,577
売上原価
当期製品製造原価	※２ 7,879,476	※２ 9,116,029
売上総利益	927,656	1,721,548
販売費及び一般管理費	※１ 615,706	※１ 713,142
営業利益	311,950	1,008,405
営業外収益
受取利息	641	346
受取配当金	24,671	25,187
受取賃貸料	7,750	4,745
為替差益	3,342	7,223
その他	7,799	8,263
営業外収益合計	44,204	45,766
営業外費用
支払利息	6,438	6,422
保険解約損	1,948	12,364
その他	4,222	2,844
営業外費用合計	12,609	21,631
経常利益	343,546	1,032,540
特別利益
投資有価証券売却益	9,829	735
特別利益合計	9,829	735
特別損失
出資金評価損	-	5,500
工場修繕費	7,600	-
特別損失合計	7,600	5,500
税引前当期純利益	345,775	1,027,775
法人税、住民税及び事業税	139,895	370,126
法人税等調整額	△4,086	△35,126
法人税等合計	135,809	335,000
当期純利益	209,966	692,775

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			2,493,084	31.0		3,440,576	37.7
Ⅱ　労務費			1,405,455	17.5		1,490,429	16.3
Ⅲ　経費	※１		4,147,026	51.5		4,191,777	46.0
当期総製造費用			8,045,565	100.0		9,122,783	100.0
期首仕掛品たな卸高			75,564			229,144
合計			8,121,130			9,351,927
期末仕掛品たな卸高			229,144			222,661
他勘定振替高	※２		12,510			13,236
当期製品製造原価			7,879,476			9,116,029
		原価計算の方法			原価計算の方法
		実際個別原価計算			同左

（注）※１主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
外注加工費（千円）	3,499,236	3,577,014
減価償却費（千円）	102,363	106,238

※２他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置（千円）	18,070	11,815
建設仮勘定（千円）	△5,739	387
その他（千円）	179	1,034
合計（千円）	12,510	13,236

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,003,125	515,858	109,922	6,500,000	785,179	7,395,101	△108,883	8,805,201
当期変動額
剰余金の配当					△137,743	△137,743		△137,743
当期純利益					209,966	209,966		209,966
自己株式の取得							△399	△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	72,222	72,222	△399	71,822
当期末残高	1,003,125	515,858	109,922	6,500,000	857,401	7,467,324	△109,283	8,877,024

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	337,285	1,078,348	1,415,633	10,220,835
当期変動額
剰余金の配当				△137,743
当期純利益				209,966
自己株式の取得				△399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△153,918	26,091	△127,826	△127,826
当期変動額合計	△153,918	26,091	△127,826	△56,003
当期末残高	183,367	1,104,439	1,287,806	10,164,831

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,003,125	515,858	109,922	6,500,000	857,401	7,467,324	△109,283	8,877,024
当期変動額
剰余金の配当					△137,736	△137,736		△137,736
当期純利益					692,775	692,775		692,775
自己株式の取得							△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	555,039	555,039	△25	555,013
当期末残高	1,003,125	515,858	109,922	6,500,000	1,412,440	8,022,363	△109,308	9,432,038

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	183,367	1,104,439	1,287,806	10,164,831
当期変動額
剰余金の配当				△137,736
当期純利益				692,775
自己株式の取得				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	203,617		203,617	203,617
当期変動額合計	203,617	-	203,617	758,631
当期末残高	386,984	1,104,439	1,491,424	10,923,463

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	345,775	1,027,775
減価償却費	106,917	114,489
受取利息及び受取配当金	△25,312	△25,534
支払利息	6,438	6,422
売上債権の増減額（△は増加）	2,631,091	△1,908,249
たな卸資産の増減額（△は増加）	△145,205	3,016
前渡金の増減額（△は増加）	△28,397	△42,947
未収消費税等の増減額（△は増加）	△50,605	50,605
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64,465	46,969
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,657	△6,970
仕入債務の増減額（△は減少）	300,979	1,036,514
未払金の増減額（△は減少）	4,591	△5,516
未払費用の増減額（△は減少）	△2,711	23,391
前受金の増減額（△は減少）	△124,821	595,213
賞与引当金の増減額（△は減少）	△213	5,839
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△468	5,849
退職給付引当金の増減額（△は減少）	42,139	69,555
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,202	15,327
その他	△2,465	△977
小計	2,984,406	1,010,775
利息及び配当金の受取額	25,312	25,534
利息の支払額	△6,438	△6,422
法人税等の支払額	△76,192	△206,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,927,088	823,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,191	△272,455
有形固定資産の売却による収入	578	95
投資有価証券の取得による支出	△1,294	△1,311
投資有価証券の売却による収入	15,301	910
無形固定資産の取得による支出	△1,125	△7,113
その他	△2,680	69,976
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,412	△209,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	-	△250,000
長期借入れによる収入	720,000	575,000
長期借入金の返済による支出	△456,136	△499,397
自己株式の取得による支出	△399	△25
配当金の支払額	△136,866	△138,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	126,597	△312,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	△217	△310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,036,056	301,236
現金及び現金同等物の期首残高	2,169,266	5,205,322
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,205,322	※ 5,506,559

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　６～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「売上割引」（前事業年度は2,742千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	376,283千円	(       －千円)	459,452千円	(       －千円)
建物	648,899	(  648,899　　)	618,102	(  618,102　　)
機械及び装置	0	(        0　　)	0	(        0　　)
土地	1,592,908	(1,592,908　　)	1,592,908	(1,592,908　　)
計	2,618,091	(2,241,808　　)	2,670,464	(2,211,011　　)

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	344,957千円	(  206,664千円)	472,466千円	(  205,490千円)
長期借入金	421,350	(  277,202　　)	369,444	(  214,636　　)
計	766,307	(  483,866　　)	841,910	(  420,126　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△758,520千円	△758,818千円

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,900,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,900,000	2,500,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
支払手数料	45,430千円	64,150千円
旅費交通費	35,228	38,649

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料	251,230千円	248,200千円
賞与	30,042	47,574
賞与引当金繰入額	20,490	22,620
役員賞与引当金繰入額	10,593	16,443
退職給付費用	18,302	19,632
その他の報酬	28,398	29,982
法定福利費	44,495	48,630
賃借料	40,030	39,272
減価償却費	2,782	5,993

※２　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
当期製造費用に含まれる研究開発費	60,001千円	61,444千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	10,821	－	－	10,821
合計	10,821	－	－	10,821
自己株式
普通株式（注）	225	0	－	226
合計	225	0	－	226

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	84,768	8.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	52,975	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	74,166	利益剰余金	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当５円　特別配当２円

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	10,821	－	－	10,821
合計	10,821	－	－	10,821
自己株式
普通株式（注）	226	0	－	226
合計	226	0	－	226

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	74,166	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	63,570	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	利益剰余金	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当６円　特別配当８円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定	5,305,322千円	5,606,559千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
	現金及び現金同等物	5,205,322	5,506,559

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年です。また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,305,322	5,305,322	－
(2）受取手形	1,131,688	1,131,688	－
(3）売掛金	4,822,963	4,822,963	－
(4）投資有価証券	929,819	929,819	－
資産計	12,189,794	12,189,794	－
(1）支払手形	2,687,673	2,687,673	－
(2）買掛金	500,590	500,590	－
(3）短期借入金	250,000	250,000	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	344,957	346,740	1,783
(5）未払法人税等	139,972	139,972	－
(6）長期借入金	421,350	420,559	△790
負債計	4,344,542	4,345,535	992

　当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,606,559	5,606,559	－
(2）受取手形	527,784	527,784	－
(3）売掛金	7,089,794	7,089,794	－
(4）電子記録債権	245,323	245,323	－
(5）投資有価証券	1,201,150	1,201,150	－
資産計	14,670,612	14,670,612	－
(1）支払手形	1,043,782	1,043,782	－
(2）買掛金	1,280,473	1,280,473	－
(3）電子記録債務	1,894,066	1,894,066	－
(4）１年内返済予定の長期借入金	472,466	473,066	600
(5）未払法人税等	323,212	323,212	－
(6）長期借入金	369,444	366,864	△2,579
負債計	5,383,444	5,381,465	△1,979

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	800千円	800千円

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,305,322	－	－	－
受取手形	1,131,688	－	－	－
売掛金	4,822,963	－	－	－
合計	11,259,974	－	－	－

　当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,606,559	－	－	－
受取手形	527,784	－	－	－
売掛金	7,089,794	－	－	－
電子記録債権	245,323	－	－	－
合計	13,469,461	－	－	－

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	344,957	303,986	117,364	－	－	－
合計	594,957	303,986	117,364	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	472,466	285,844	45,652	34,992	2,956	－
合計	472,466	285,844	45,652	34,992	2,956	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	669,833	371,499	298,333
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	669,833	371,499	298,333
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	259,986	311,848	△51,861
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	259,986	311,848	△51,861
合計		929,819	683,347	246,471

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,159,014	632,729	526,285
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,159,014	632,729	526,285
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,136	51,754	△9,618
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,136	51,754	△9,618
合計		1,201,150	684,483	516,667

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	15,301	9,829	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	15,301	9,829	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	910	735	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	910	735	－

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	540,754千円	676,339千円
勤務費用	41,246	50,988
利息費用	8,111	2,367
数理計算上の差異の発生額	106,750	1,775
退職給付の支払額	△20,525	△6,811
退職給付債務の期末残高	676,339	724,658

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	676,339千円	724,658千円
未積立退職給付債務	676,339	724,658
未認識数理計算上の差異	△155,274	△134,038
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	521,064	590,619
退職給付引当金	521,064	590,619
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	521,064	590,619

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）
勤務費用	41,246千円	50,988千円
利息費用	8,111	2,367
数理計算上の差異の費用処理額	13,306	23,010
確定給付制度に係る退職給付費用	62,664	76,366

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率 予想昇給率	0.35％ 1.0～4.0％	0.35％ 1.0～4.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度38,679千円、当事業年度38,965千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	34,845千円		36,644千円
未払事業税	9,996		17,853
投資有価証券評価損	35,473		35,473
退職給付引当金	159,341		180,611
貸倒引当金	703		703
未払金	4,128		4,128
資産除去債務	7,032		7,032
その他	39,098		43,953
繰延税金資産小計	290,620		326,401
評価性引当額	△61,581		△62,235
繰延税金資産計	229,039		264,165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,104		△129,682
繰延税金資産の純額	165,934		134,483
再評価にかかる繰延税金負債計	486,513千円		486,513千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％ 3.7 △1.2 △2.5 3.9 0.0 2.3		30.8％ 1.8 △0.2 △0.5 － 0.2 0.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除額等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		32.6

（持分法損益関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	その他	合計
5,686,082	2,123,868	338,802	658,380	8,807,133

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	924,895

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
3,008,402	3,773,987	2,624,083	1,431,104	10,837,577

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
Ｓ１社	2,401,924
Ｓ２社	1,773,773
椿本興業株式会社	1,699,332

（注）　当社とＳ１社およびＳ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	959.38円	1,030.99円
１株当たり当期純利益金額	19.81円	65.38円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	10,164,831	10,923,463
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,164,831	10,923,463
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,595	10,595

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	209,966	692,775
普通株式に係る当期純利益（千円）	209,966	692,775
期中平均株式数（千株）	10,595	10,595

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,884,750	2,060	2,390	1,884,421	1,129,210	40,214	755,210
構築物	234,248	－	－	234,248	199,599	6,009	34,649
機械及び装置	1,338,054	38,607	15,758	1,360,903	1,152,574	43,824	208,329
車両運搬具	54,447	15,569	2,565	67,452	50,039	5,278	17,412
工具、器具及び備品	137,342	12,121	14,578	134,885	105,840	16,904	29,044
土地	1,836,830 （1,104,439）	189,651	－	2,026,482 （1,104,439）	－	－	2,026,482 （1,104,439）
建設仮勘定	14,255	1,636	14,255	1,636	－	－	1,636
有形固定資産計	5,499,929	259,647	49,546	5,710,030	2,637,264	112,231	3,072,766
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	105,152	97,869	1,614	7,282
その他	－	－	－	13,131	9,539	643	3,591
無形固定資産計	－	－	－	118,284	107,409	2,258	10,874
長期前払費用	770	1,788	442	2,117	697	767	1,419
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

２.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．土地の当期増加額189,651千円は、滋賀工場隣接地の取得によるものです。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	344,957	472,466	0.48	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	421,350	369,444	0.40	平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,016,307	841,910	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	285,844	45,652	34,992	2,956

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,300	－	－	－	2,300
賞与引当金	113,098	118,938	113,098	－	118,938
役員賞与引当金	10,593	16,443	10,593	－	16,443

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,900
預金の種類
当座預金	4,583,659
普通預金	17,999
定期預金	1,000,000
外貨預金	－
小計	5,601,658
合計	5,606,559

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Ｋ１社	260,269
丸紅テクマテックス株式会社	145,646
Ｎ社	40,500
Ｋ２社	29,859
Ｋ３社	20,237
その他	31,271
合計	527,784

　（注）　当社とＫ１社、Ｎ社、Ｋ２社およびＫ３社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	59,842
５月	267,105
６月	42,060
７月	12,331
８月	146,443
合計	527,784

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Ｓ１社	2,579,002
椿本興業株式会社	1,360,186
Ｓ２社	1,004,633
丸紅テクマテックス株式会社	410,618
第一実業株式会社	393,981
その他	1,341,372
合計	7,089,794

　（注）　当社とＳ１社およびＳ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

4,822,963

11,570,097

9,303,266

7,089,794

56.8

187.9

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれています。

ニ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Ｋ社	202,476
椿本興業株式会社	40,184
Ｄ社	1,074
Ｓ社	1,047
Ｒ社	540
合計	245,323

　（注）　当社とＫ社、Ｄ社、Ｓ社社およびＲ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	3,577
５月	196,708
６月	5,985
７月	38,738
８月	313
合計	245,323

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼材	24,867
一般鋼材	5,137
予備品	2,710
その他	9,798
合計	42,513

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
塗工機械	220,970
化工機械	183
その他	1,506
合計	222,661

②　固定資産の部

　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社立花エレテック	181,525
株式会社滋賀銀行	151,315
株式会社瑞光	141,168
ダイトーケミックス株式会社	127,080
椿本興業株式会社	78,528
その他	522,334
合計	1,201,950

③　流動負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ヘレウス株式会社	177,271
株式会社和泉工業	162,523
山九株式会社	126,834
福井電機株式会社	70,129
内外産業株式会社	40,123
その他	466,899
合計	1,043,782

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	201,304
５月	228,978
６月	269,474
７月	251,695
８月	35,012
９月以降	57,317
合計	1,043,782

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社サンワマシナリー	125,604
三島鐵工株式会社	88,189
株式会社大機産業	72,227
勝川熱工株式会社	49,071
株式会社森川製作所	46,359
その他	899,022
合計	1,280,473

ハ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
住友重機械メカトロニクス株式会社	138,583
株式会社立花エレテック	125,505
三島鐵工株式会社	116,584
三光機工株式会社	110,838
中山運輸機工株式会社	74,710
その他	1,327,844
合計	1,894,066

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	532,062
５月	334,764
６月	295,169
７月	353,331
８月	173,251
９月以降	205,486
合計	1,894,066

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,904,251	4,427,906	6,995,794	10,837,577
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	63,130	300,989	651,783	1,027,775
四半期（当期）純利益金額（千円）	41,774	199,724	434,260	692,775
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.94	18.85	40.98	65.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.94	14.90	22.13	24.39