文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第３四半期累計期間における世界経済は、今後の米国の新政権による経済政策や欧州各国の政治、政策動向が不透明な状況でしたが、米国を含め世界経済全体としては緩やかな回復基調で推移しました。国内経済では、個人消費が足踏みを続ける一方、輸出企業を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、為替環境の変化や海外情勢の不透明感により、先行きについて予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に方向を替える企業など二極化が進んでいるようです。当社においては、スマートフォン、タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池関連及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界では、大型の設備投資が進められ、また海外でのデイスプレイ用光学フイルム向けの設備投資もあり、受注環境に大きな変化が見られました。
②売上および損益の状況
売上高は、6,995百万円(前年同期比14.6%増)となりました。主な最終製品別売上高は、薄型表示部品関連機器が1,230百万円(前年同期比48.9%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が622百万円(前年同期比40.7%減)、電子部品関連塗工機器が143百万円(前年同期比88.9%減)、エネルギー関連機器が3,933百万円(前年同期比6.1倍)、化工機器が516百万円（前年同期比90.8%増）となりました。売上高に占める輸出の割合は、海外向けエネルギー関連機器の増加により74.6%(前年同期は38.7%)となりました。売上総利益は、1,163百万円(前年同期比2.5倍)、売上総利益率は、16.6%(前年同期は7.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、538百万円(前年同期比14.6%増)となりました。営業利益は、625百万円(前年同期は営業損失7百万円)、経常利益は、655百万円(前年同期比27.5倍)、四半期純利益は、434百万円(前年同期比78.7倍)となりました。
③受注の状況
受注高は、13,236百万円(前年同期比2.2倍)、その内輸出受注高は、10,914百万円(前年同期比5.3倍)となりました。これは主に海外向けで光学フイルム関連塗工装置及び車載用リチウムイオン二次電池用のエネルギー関連機器の大型受注が増加したことによるものです。受注残高は、9,353百万円(前年同期比2.4倍)、その内輸出受注残高は、7,533百万円(前年同期比7.0倍)となりました。
品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの光学系フイルムなどの薄型表示部品用塗工装置や、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置及び車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置と、ＦＰＣ関連用塗工装置で構成されております。
個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。また、今後も光学フイルム関連と合わせて、車載用リチウムイオン二次電池やセパレーター及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの業績等は記載していません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額46百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4）財政状態の分析
総資産は、16,610百万円(前期末比4.9%増)となりました。これは主に土地の取得によるものです。負債は、5,944百万円（前期末比4.9%増）となりました。これは主に前受金の増加によるものです。純資産は、10,665百万円(前期末比4.9%増)となりました。自己資本比率は64.2%(前期末は64.2%)となりました。