文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国、欧州での政治的不安定さや、減速傾向の続く中国経済の不透明感など下振れ懸念が拭えない状況で推移しました。国内経済では製造業を中心に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池用塗工乾燥装置、スマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界では、大型の設備投資が進められ、また海外でのディスプレイ用光学フイルム向けの設備投資もあり、これらの業界への販売に大きな伸びがありました。
売上高は4,254百万円(前年同期比123.4%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が1,998百万円(前年同期比564.1%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が694百万円(前年同期比43.4%増)、エネルギー関連機器が1,422百万円(前年同期比121.8%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、86.9%(前年同期は54.7%)となりました。売上総利益は、743百万円(前年同期比239.4%増)、売上総利益率は、17.5%(前年同期は11.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、194百万円(前年同期比17.8%増)となりました。営業利益は、548百万円(前年同期比918.5%増)、経常利益は、572百万円(前年同期比806.4%増)、四半期純利益は、389百万円(前年同期比832.4%増)となりました。
受注高は4,440百万円(前年同期比2.8%増)、その内輸出受注高は、3,293百万円(前年同期比15.0%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、74.2%(前年同期は89.7%)となりました。受注残高は8,529百万円(前年同期比54.3%増)、その内輸出受注残高は、6,869百万円(前年同期比47.2%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、80.5%(前年同期は84.5%)となりました。
個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。また、今後も光学フイルム関連と合わせて、車載用リチウムイオン二次電池やセパレーター及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(2）財政状態の分析
総資産は、19,476百万円(前期末比6.1%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、8,302百万円（前期末比11.6%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、11,173百万円(前期末比2.3%増)となりました。自己資本比率は57.4%(前期末は59.5%)となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額16百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。