文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の概況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国、欧州では好調な個人消費や金融緩和により堅調に推移し、中国でも各種政策の下支えにより景気の持ち直しの動きが見られました。国内経済では、輸出関連企業及び製造業を中心に緩やかな景気回復が続きましたが、米国政権の政策動向や地政学的リスクへの警戒感から、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、スマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界では、大型の設備投資が進められ、また海外でのディスプレイ用光学フイルム業界での設備投資もあり、これらの業界への販売に大きな伸びがありました。
売上高は8,310百万円(前年同期比87.7%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が2,946百万円(前年同期比359.2%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が1,351百万円(前年同期比119.5%増)、エネルギー関連機器が3,636百万円(前年同期比67.7%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、86.2%(前年同期は67.5%)となりました。売上総利益は、1,415百万円(前年同期比119.1%増)、売上総利益率は、17.0%(前年同期は14.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、361百万円(前年同期比5.4%増)となりました。営業利益は、1,053百万円(前年同期比247.9%増)、経常利益は、1,083百万円(前年同期比255.6%増)、四半期純利益は、738百万円(前年同期比269.6%増)となりました。
受注高は6,302百万円(前年同期比36.2%減)、その内輸出受注高は、4,916百万円(前年同期比41.1%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、78.0%(前年同期は84.5%)となりました。受注残高は6,335百万円(前年同期比26.0%減)、その内輸出受注残高は、5,028百万円(前年同期比30.1%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、79.4%(前年同期は84.0%)となりました。
個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。また、今後も光学フイルム関連と合わせて、車載用リチウムイオン二次電池の電極やセパレーター及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(2）財政状態の分析
総資産は、20,108百万円(前期末比9.5%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、8,473百万円（前期末比13.9%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、11,635百万円(前期末比6.5%増)となりました。自己資本比率は57.9%(前期末は59.5%)となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ1,173百万円増加し、6,679百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,597百万円（前年同期は得られた資金1,176百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同期は使用した資金183百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、403百万円（前年同期は得られた資金255百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動に要した費用は、総額28百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。