第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けています。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　暁監査法人

　　当事業年度　仰星監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

暁監査法人

(2）異動の年月日

平成29年６月27日（第83期定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年６月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である暁監査法人は、平成29年６月27日開催の当社第83期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、監査等委員会は会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、会計監査人として仰星監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。
 

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,606,559	5,493,281
受取手形	※３ 527,784	※３ 97,570
売掛金	7,089,794	7,732,687
電子記録債権	※３ 245,323	※３ 1,251,324
仕掛品	222,661	186,027
原材料及び貯蔵品	42,513	48,456
前渡金	86,722	8,608
繰延税金資産	76,112	96,369
その他	36,306	26,023
貸倒引当金	-	△3,679
流動資産合計	13,933,776	14,936,669
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,884,421	※１ 1,884,563
減価償却累計額	△1,129,210	△1,167,210
建物（純額）	755,210	717,352
構築物	234,248	234,248
減価償却累計額	△199,599	△203,714
構築物（純額）	34,649	30,534
機械及び装置	※１ 1,360,903	※１ 1,358,971
減価償却累計額	△1,152,574	△1,190,146
機械及び装置（純額）	208,329	168,825
車両運搬具	67,452	66,792
減価償却累計額	△50,039	△53,867
車両運搬具（純額）	17,412	12,924
工具、器具及び備品	134,885	137,495
減価償却累計額	△105,840	△116,565
工具、器具及び備品（純額）	29,044	20,929
土地	※１,※２ 2,026,482	※１,※２ 2,026,407
建設仮勘定	1,636	581
有形固定資産合計	3,072,766	2,977,555
無形固定資産
ソフトウエア	7,282	5,446
その他	3,591	2,948
無形固定資産合計	10,874	8,394
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,201,950	※１ 1,351,721
出資金	15,458	15,458
長期前払費用	1,419	1,647
繰延税金資産	58,370	30,902
その他	71,959	71,393
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,346,859	1,468,822
固定資産合計	4,430,499	4,454,773
資産合計	18,364,276	19,391,443

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,043,782	799,064
買掛金	1,280,473	816,232
電子記録債務	1,894,066	1,910,790
1年内返済予定の長期借入金	※１ 472,466	※１ 352,504
未払金	8,426	29,456
未払費用	73,419	91,206
未払法人税等	323,212	259,290
未払消費税等	46,969	34,695
前受金	639,518	676,688
賞与引当金	118,938	146,939
役員賞与引当金	16,443	40,311
その他	54,121	48,769
流動負債合計	5,971,837	5,205,950
固定負債
長期借入金	※１ 369,444	※１ 194,720
再評価に係る繰延税金負債	486,513	486,334
長期未払金	13,500	13,500
退職給付引当金	590,619	649,377
資産除去債務	8,898	8,898
固定負債合計	1,468,975	1,352,829
負債合計	7,440,813	6,558,780
純資産の部
株主資本
資本金	1,003,125	1,412,014
資本剰余金
資本準備金	515,858	924,747
その他資本剰余金	-	216,793
資本剰余金合計	515,858	1,141,541
利益剰余金
利益準備金	109,922	109,922
その他利益剰余金
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	1,412,440	2,070,348
利益剰余金合計	8,022,363	8,680,271
自己株式	△109,308	△3,215
株主資本合計	9,432,038	11,230,610
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	386,984	490,159
土地再評価差額金	※２ 1,104,439	※２ 1,104,033
評価・換算差額等合計	1,491,424	1,594,193
新株予約権	-	7,858
純資産合計	10,923,463	12,832,662
負債純資産合計	18,364,276	19,391,443

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,837,577	14,285,406
売上原価
当期製品製造原価	※２ 9,116,029	※２ 12,215,126
売上総利益	1,721,548	2,070,280
販売費及び一般管理費	※１ 713,142	※１ 807,665
営業利益	1,008,405	1,262,615
営業外収益
受取利息	346	206
受取配当金	25,187	27,160
受取賃貸料	4,745	4,468
受取保険金	-	6,720
為替差益	7,223	-
その他	8,263	6,217
営業外収益合計	45,766	44,773
営業外費用
支払利息	6,422	3,686
保険解約損	12,364	2,615
株式交付費	-	10,733
為替差損	-	8,545
その他	2,844	63
営業外費用合計	21,631	25,644
経常利益	1,032,540	1,281,744
特別利益
投資有価証券売却益	735	-
特別利益合計	735	-
特別損失
出資金評価損	5,500	-
工場修繕費	-	5,750
固定資産除却損	-	4,774
その他	-	75
特別損失合計	5,500	10,599
税引前当期純利益	1,027,775	1,271,144
法人税、住民税及び事業税	370,126	418,746
法人税等調整額	△35,126	△38,196
法人税等合計	335,000	380,550
当期純利益	692,775	890,594

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			3,440,576	37.7		4,303,138	35.3
Ⅱ　労務費			1,490,429	16.3		1,620,802	13.3
Ⅲ　経費	※１		4,191,777	46.0		6,256,220	51.4
当期総製造費用			9,122,783	100.0		12,180,161	100.0
期首仕掛品たな卸高			229,144			222,661
合計			9,351,927			12,402,822
期末仕掛品たな卸高			222,661			186,027
他勘定振替高	※２		13,236			1,668
当期製品製造原価			9,116,029			12,215,126
		原価計算の方法			原価計算の方法
		実際個別原価計算			同左

（注）※１主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
外注加工費（千円）	3,577,014	5,349,621
減価償却費（千円）	106,238	96,510

※２他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置（千円）	11,815	1,634
建設仮勘定（千円）	387	34
その他（千円）	1,034	－
合計（千円）	13,236	1,668

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,003,125	515,858	-	109,922	6,500,000	857,401	7,467,324
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当						△137,736	△137,736
当期純利益						692,775	692,775
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	555,039	555,039
当期末残高	1,003,125	515,858	-	109,922	6,500,000	1,412,440	8,022,363

	株主資本		評価・換算 差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△109,283	8,877,024	183,367	1,104,439	1,287,806	-	10,164,831
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当		△137,736					△137,736
当期純利益		692,775					692,775
自己株式の取得	△25	△25					△25
自己株式の処分	-	-					-
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			203,617		203,617		203,617
当期変動額合計	△25	555,013	203,617	-	203,617	-	758,631
当期末残高	△109,308	9,432,038	386,984	1,104,439	1,491,424	-	10,923,463

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,003,125	515,858	-	109,922	6,500,000	1,412,440	8,022,363
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	408,889	408,889
剰余金の配当						△233,092	△233,092
当期純利益						890,594	890,594
自己株式の取得
自己株式の処分			216,793
土地再評価差額金の取崩						406	406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	408,889	408,889	216,793	-	-	657,908	657,908
当期末残高	1,412,014	924,747	216,793	109,922	6,500,000	2,070,348	8,680,271

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△109,308	9,432,038	386,984	1,104,439	1,491,424	-	10,923,463
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		817,778					817,778
剰余金の配当		△233,092					△233,092
当期純利益		890,594					890,594
自己株式の取得	△75	△75					△75
自己株式の処分	106,167	322,961					322,961
土地再評価差額金の取崩		406					406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			103,174	△406	102,768	7,858	110,627
当期変動額合計	106,092	1,798,572	103,174	△406	102,768	7,858	1,909,199
当期末残高	△3,215	11,230,610	490,159	1,104,033	1,594,193	7,858	12,832,662

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,027,775	1,271,144
減価償却費	114,489	105,587
受取利息及び受取配当金	△25,534	△27,366
支払利息	6,422	3,686
売上債権の増減額（△は増加）	△1,908,249	△1,218,680
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,016	30,690
前渡金の増減額（△は増加）	△42,947	78,114
未収消費税等の増減額（△は増加）	50,605	-
未払消費税等の増減額（△は減少）	46,969	△12,273
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,970	3,969
仕入債務の増減額（△は減少）	1,036,514	△682,862
未払金の増減額（△は減少）	△5,516	21,029
未払費用の増減額（△は減少）	23,391	17,787
前受金の増減額（△は減少）	595,213	37,170
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,839	28,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,849	23,868
退職給付引当金の増減額（△は減少）	69,555	58,757
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	3,679
その他の負債の増減額（△は減少）	15,327	1,296
その他	△977	13,729
小計	1,010,775	△242,670
利息及び配当金の受取額	25,534	27,366
利息の支払額	△6,422	△3,686
法人税等の支払額	△206,012	△480,744
営業活動によるキャッシュ・フロー	823,874	△699,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△272,455	△28,312
有形固定資産の売却による収入	95	-
投資有価証券の取得による支出	△1,311	△1,366
投資有価証券の売却による収入	910	-
無形固定資産の取得による支出	△7,113	-
その他	69,976	△3,376
投資活動によるキャッシュ・フロー	△209,898	△33,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△250,000	-
長期借入れによる収入	575,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△499,397	△494,686
自己株式の取得による支出	△25	△75
自己株式の処分による収入	-	322,961
新株予約権の発行による収入	-	15,210
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	810,427
配当金の支払額	△138,006	△234,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△312,428	619,433
現金及び現金同等物に係る換算差額	△310	79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	301,236	△113,277
現金及び現金同等物の期首残高	5,205,322	5,506,559
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,506,559	※ 5,393,281

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　６～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	459,452千円	(       －千円)	594,112千円	(       －千円)
建物	618,102	(  618,102　　)	－	(       －　　)
機械及び装置	0	(        0　　)	－	(       －　　)
土地	1,592,908	(1,592,908　　)	－	(       －　　)
計	2,670,464	(2,211,011　　)	594,112	(       －　　)

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	472,466千円	(  205,490千円)	144,148千円	(       －千円)
長期借入金	369,444	(  214,636　　)	10,660	(       －　　)
計	841,910	(  420,126　　)	154,808	(       －　　)

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△344,510千円	△345,246千円

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期間日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	6,264千円
電子記録債権	－千円	220,244千円

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,900,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度88％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
支払手数料	64,150千円	53,392千円
旅費交通費	38,649	44,038

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料	248,200千円	263,074千円
賞与	47,574	7,976
賞与引当金繰入額	22,620	73,293
役員賞与引当金繰入額	16,443	40,311
退職給付費用	19,632	20,664
その他の報酬	29,982	37,419
法定福利費	48,630	44,732
賃借料	39,272	39,050
減価償却費	5,993	6,597
貸倒引当金繰入額	-	3,679

※２　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
当期製造費用に含まれる研究開発費	61,444千円	59,080千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	10,821	－	－	10,821
合計	10,821	－	－	10,821
自己株式
普通株式（注）	226	0	－	226
合計	226	0	－	226

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	74,166	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	63,570	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月12日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	利益剰余金	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当６円　特別配当８円

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式（注１）	10,821	650	－	11,471
合計	10,821	650	－	11,471
自己株式
普通株式（注２）	226	0	220	6
合計	226	0	220	6

（注）１.発行済株式の増加650千株は、平成30年２月１日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行し、権利行使が行われたことによるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少220千株は、平成30年２月１日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行し、権利行使が行われたことに伴い、自己株式を処分したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成30年 新株予約権 （注）１、２	普通株式	－	1,800,000	870,000	930,000	7,858
合計		－	－	1,800,000	870,000	930,000	7,858

（注）１.平成30年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２.平成30年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	84,760	8.00	平成29年９月30日	平成29年12年11日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,231	利益剰余金	22.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当8円　特別配当14円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	5,606,559千円	5,493,281千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
	現金及び現金同等物	5,506,559	5,393,281

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年です。また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

　前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,606,559	5,606,559	－
(2）受取手形	527,784	527,784	－
(3）売掛金	7,089,794	7,089,794	－
(4）電子記録債権	245,323	245,323	－
(5）投資有価証券	1,201,150	1,201,150	－
資産計	14,670,612	14,670,612	－
(1）支払手形	1,043,782	1,043,782	－
(2）買掛金	1,280,473	1,280,473	－
(3）電子記録債務	1,894,066	1,894,066	－
(4）未払法人税等	323,212	323,212	－
(5）長期借入金	841,910	839,930	△1,979
負債計	5,383,444	5,381,465	△1,979

　当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,493,281	5,493,281	－
(2）受取手形	97,570	97,570	－
(3）売掛金	7,732,687	7,732,687	－
(4）電子記録債権	1,251,324	1,251,324	－
(5）投資有価証券	1,350,921	1,350,921	－
資産計	15,925,785	15,925,785	－
(1）支払手形	799,064	799,064	－
(2）買掛金	816,232	816,232	－
(3）電子記録債務	1,910,790	1,910,790	－
(4）未払法人税等	259,290	259,290	－
(5）長期借入金	547,224	545,980	△1,243
負債計	4,332,602	4,331,358	△1,243

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	800千円	800千円

（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,606,559	－	－	－
受取手形	527,784	－	－	－
売掛金	7,089,794	－	－	－
電子記録債権	245,323	－	－	－
合計	13,469,461	－	－	－

　当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,493,281	－	－	－
受取手形	97,570	－	－	－
売掛金	7,732,687	－	－	－
電子記録債権	1,251,324	－	－	－
合計	14,574,863	－	－	－

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	472,466	285,844	45,652	34,992	2,956	－
合計	472,466	285,844	45,652	34,992	2,956	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	352,504	112,312	79,452	2,956	－	－
合計	352,504	112,312	79,452	2,956	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,159,014	632,729	526,285
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,159,014	632,729	526,285
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	42,136	51,754	△9,618
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	42,136	51,754	△9,618
合計		1,201,150	684,483	516,667

（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,307,111	624,054	683,056
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,307,111	624,054	683,056
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43,810	61,796	△17,986
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	43,810	61,796	△17,986
合計		1,350,921	685,850	665,070

（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	910	735	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	910	735	－

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	676,339千円	724,658千円
勤務費用	50,988	51,010
利息費用	2,367	2,536
数理計算上の差異の発生額	1,775	△6,810
退職給付の支払額	△6,811	△17,949
退職給付債務の期末残高	724,658	753,446

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	724,658千円	753,446千円
未積立退職給付債務	724,658	753,446
未認識数理計算上の差異	△134,038	△104,068
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	590,619	649,377
退職給付引当金	590,619	649,377
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	590,619	649,377

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日）
勤務費用	50,988千円	51,010千円
利息費用	2,367	2,536
数理計算上の差異の費用処理額	23,010	23,159
確定給付制度に係る退職給付費用	76,366	76,706

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率 予想昇給率	0.35％ 1.0～4.0％	0.35％ 1.0～4.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度38,965千円、当事業年度40,154千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	36,644千円		44,933千円
未払事業税	17,853		16,921
投資有価証券評価損	35,473		35,473
退職給付引当金	180,611		198,579
貸倒引当金	703		1,828
未払金	4,128		4,128
資産除去債務	7,032		7,032
その他	43,953		55,520
繰延税金資産小計	326,401		364,417
評価性引当額	△62,235		△62,235
繰延税金資産計	264,165		302,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,682		△174,910
繰延税金資産の純額	134,483		127,271
再評価にかかる繰延税金負債計	486,513千円		486,334千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％ 1.8 △0.2 △0.5 0.2 0.5		30.8％ 0.8 △0.1 △1.9 － 0.3
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除額等
評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		29.9

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	アメリカ	その他	合計
3,008,402	3,773,987	2,624,083	1,431,104	10,837,577

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
Ｓ１社	2,401,924
Ｓ２社	1,773,773
椿本興業株式会社	1,699,332

（注）　当社とＳ１社およびＳ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	その他	合計
3,028,386	5,118,490	3,884,538	2,253,991	14,285,406

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	3,340,515
Ｓ１社	1,982,834
丸紅テクマテックス株式会社	1,790,594

（注）　当社とＳ１社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,030.99円	1,118.59円
１株当たり当期純利益金額	65.38円	83.14円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	－	81.60円

　（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	10,923,463	12,832,662
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	7,858
（うち新株予約権（千円））	（－）	（7,858）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,923,463	12,824,804
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	10,595	11,465

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	692,775	890,594
普通株式に係る当期純利益（千円）	692,775	890,594
期中平均株式数（千株）	10,595	10,710
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	203
（うち新株予約権（千株））	（－）	（203）

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による新株の発行）

　　当社が平成30年２月１日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権は、当事業年度終了後、その一部につき権利行使され、平成30年５月21日までに行使が全て完了いたしました。

・行使された新株予約権の個数	9,300個
・行使価額総額	1,075,973千円
・未行使の新株予約権の個数	0個
・資本金の増加額	541,915千円
・資本準備金の増加額	541,915千円
・増加した株式の種類及び株数	普通株式　930,000株

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,884,421	562	420	1,884,563	1,167,210	38,399	717,352
構築物	234,248	－	－	234,248	203,714	4,115	30,534
機械及び装置	1,360,903	5,927	7,859	1,358,971	1,190,146	40,736	168,825
車両運搬具	67,452	3,090	3,750	66,792	53,867	7,577	12,924
工具、器具及び備品	134,885	4,223	1,613	137,495	116,565	12,279	20,929
土地	2,026,482 （1,104,439）	692	767 （406）	2,026,407 （1,104,033）	－	－	2,026,407
建設仮勘定	1,636	581	1,636	581	－	－	581
有形固定資産計	5,710,030	15,076	16,046	5,709,060	2,731,504	103,107	2,977,555
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	105,152	99,706	1,836	5,446
その他	－	－	－	13,131	10,182	643	2,948
無形固定資産計	－	－	－	118,284	109,889	2,479	8,394
長期前払費用	2,117	1,448	130	3,436	1,788	1,220	1,647

　（注）１.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

２.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	472,466	352,504	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	369,444	194,720	0.32	平成31年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	841,910	547,224	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	112,312	79,452	2,956	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,300	3,679	－	－	5,979
賞与引当金	118,938	146,939	118,938	－	146,939
役員賞与引当金	16,443	40,311	16,443	－	40,311

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,499
預金の種類
当座預金	4,471,236
普通預金	15,645
定期預金	1,000,000
外貨預金	1,900
小計	5,488,781
合計	5,493,281

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Ｐ１社	70,983
Ｎ１社	8,078
Ｔ１社	5,289
Ｏ１社	2,624
東京産業株式会社	2,268
その他	8,326
合計	97,570

　（注）　当社とＰ１社、Ｎ１社、Ｔ１社およびＯ１社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	14,202
５月	59,659
６月	10,997
７月	2,419
８月	－
９月	10,292
合計	97,570

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	3,370,346
Ｓ１社	1,335,328
Ｒ１社	612,992
丸紅テクマテックス株式会社	336,443
Ｓ２社	276,912
その他	1,800,664
合計	7,732,687

　（注）　当社とＳ１社、Ｒ１社およびＳ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

7,089,794

15,256,914

14,614,021

7,732,687

65.4

177.3

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれています。

ニ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	1,225,223
Ｋ１社	5,788
Ｓ３社	5,400
Ｏ２社	4,039
Ｔ２社	2,570
その他	8,303
合計	1,251,324

　（注）　当社とＫ１社、Ｓ３社、Ｏ２社およびＴ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	22,885
５月	488,587
６月	599,063
７月	100,055
８月	40,409
９月	324
合計	1,251,324

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼材	29,053
一般鋼材	4,674
予備・在庫品	13,799
貯蔵品	928
合計	48,456

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
塗工機械	180,390
化工機械	2,589
その他	3,047
合計	186,027

②　固定資産の部

　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社立花エレテック	276,354
株式会社滋賀銀行	142,040
椿本興業株式会社	131,712
ダイトーケミックス株式会社	118,260
株式会社瑞光	103,108
その他	580,247
合計	1,351,721

③　流動負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社和泉工業	161,750
ヘレウス株式会社	119,199
有限会社匠精機	56,867
京石産業株式会社	45,199
山九株式会社	44,699
その他	371,348
合計	799,064

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	189,423
５月	187,488
６月	176,971
７月	198,155
８月	27,524
９月以降	19,502
合計	799,064

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社大機産業	78,796
三島鐵工株式会社	52,890
中山運輸機工株式会社	44,475
山九株式会社	38,900
勝川熱工株式会社	31,201
その他	569,968
合計	816,232

ハ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
中山運輸機工株式会社	197,052
住友重機械工業株式会社	165,858
三光機工株式会社	96,664
日本冷熱工産株式会社	90,072
株式会社大機産業	87,512
その他	1,273,630
合計	1,910,790

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	503,281
５月	342,455
６月	403,020
７月	470,593
８月	110,187
９月以降	81,252
合計	1,910,790

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	4,254,192	8,310,785	11,565,504	14,285,406
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	572,226	1,083,416	1,230,913	1,271,144
四半期（当期）純利益金額（千円）	389,523	738,158	840,311	890,594
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	36.76	69.66	79.31	83.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	36.76	32.90	9.64	4.54