１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保険解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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出資金評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日） |
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受取手形 |
－千円 |
734千円 |
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電子記録債権 |
－千円 |
197,799千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
84,038千円 |
79,468千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
74,166 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
63,570 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,331 |
14.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
84,760 |
8.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
40円98銭 |
79円31銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
434,260 |
840,311 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
434,260 |
840,311 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,595 |
10,595 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
行使価額修正条項付新株予約権の発行
平成30年１月16日付の取締役会において決議いたしました、第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関しまして、平成30年２月１日付で割当先であるみずほ証券株式会社（以下「割当先」といいます。）からの本新株予約権の発行価額の総額（15,210,000円）の払込は、予定通り完了いたしました。
■本新株予約権の概要
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（１） |
割当日 |
平成30年２月１日 |
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（２） |
新株予約権の総数 |
18,000個 |
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（３） |
新株予約権の発行価額 |
総額15,210,000円（本新株予約権１個当たり金845円） |
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（４） |
当該発行による潜在株式数 |
潜在株式数：1,800,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,100円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,800,000株です。 |
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（５） |
資金調達の額 |
3,203,810,000円（差引手取概算額）（注） |
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（６） |
行使価額及びその修正条件 |
当初行使価額1,777円 行使価額は、平成30年２月２日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。）の90％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
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（７） |
募集又は割当方法 |
割当先に対する第三者割当方式 |
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（８） |
行使期間 |
平成30年２月２日から平成32年２月３日まで |
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（９） |
調達する資金の具体的な 使途 |
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（10） |
株式の種類 |
普通株式 |
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（11） |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
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（12） |
その他 |
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしました。本割当契約において、①当社は、割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、②当社は、割当先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、並びに③割当先は、当社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
また、本書提出日までの間に、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権（行使指定・停止指定条項付））の一部について権利行使が行われています。
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行使年月日 |
交付株式数 |
行使価額 （円） |
行使された新株予約権の数 （個） |
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新株 （株） |
移転自己株式 （株） |
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平成30年２月２日 |
－ |
－ |
1,777 |
－ |
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平成30年２月５日 |
－ |
30,000 |
1,603.8 |
300 |
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平成30年２月６日 |
－ |
20,000 |
1,556.1 |
200 |
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平成30年２月７日 |
－ |
60,000 |
1,440.9 |
600 |
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平成30年２月８日 |
－ |
60,000 |
1,402.2 |
600 |
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合計 |
－ |
170,000 |
－ |
1,700 |
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………84,760千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月11日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。