文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州で景気の回復が続きましたが、世界的な貿易摩擦への懸念が拭えない状況で推移しました。国内経済では緩やかな景気回復基調が継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策や極東アジアを中心とする地政学的リスクから、当社を取り巻く環境は、先行き不透明な状況で推移しました。
当社の関係する光学系フイルム業界では、中国において液晶フイルム関係で大型設備投資が進められています。なお国内では新規投資の動きが見られるものの、中小型の規模の設備投資に留まっています。また、電気自動車関連の車載用リチウムイオン二次電池の業界でも国内で新規投資の動きが見られるものの大型投資は、中国と米国に集中しています。当社においても売上高に占める輸出の割合が増加しており、この傾向は、数年間は続くものと思われます。
このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビ・スマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界及びディスプレイ用光学フイルム業界での大型設備投資を堅調に獲得することができました。
②売上及び損益の概況
売上高は、1,989百万円(前年同期比53.2%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が761百万円(前年同期比61.9%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が244百万円(前年同期比64.7%減)、エネルギー関連機器が520百万円(前年同期比63.4%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、76.3%(前年同期は86.9%)となりました。売上総利益は、4百万円(前年同期比99.4%減)、売上総利益率は、0.2%(前年同期は17.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、223百万円(前年同期比15.0%増)となりました。営業損失は、219百万円(前年同期は営業利益548百万円)、経常損失は、205百万円(前年同期は経常利益572百万円)、四半期純損失は、146百万円(前年同期は四半期純利益389百万円)となりました。
③受注の概況
受注高は、3,727百万円(前年同期比16.1%減)、その内輸出受注高は、2,525百万円(前年同期比23.3%減)となり、受注高に占める輸出の割合は、67.8%(前年同期は74.2%)となりました。受注残高は、14,350百万円(前年同期比68.2%増)、その内輸出受注残高は、11,710百万円(前年同期比70.5%増)となり、受注残高に占める輸出の割合は81.6%(前年同期は80.5%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、20,411百万円(前期末比5.3%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。負債は、6,889百万円（前期末比5.0%増）となりました。これは主に前受金の増加によるものです。純資産は、13,522百万円(前期末比5.4%増)となりました。これは主に新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。自己資本比率は66.2%(前期末は66.1%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額17百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
売上高及び利益については、前第２四半期の受注減の影響による売上高の減少及び前第３四半期に受注した超大型製番が、当第１四半期において図面作成の時期にあたり設計工数の多くを当製番に使用したにもかかわらず、発注部材の納入時期が当第２四半期以後になるために工事進行基準適用対象に到達しなかったことから、前年同期に比べ大きく減少しました。しかし、通期予想としては受注残高も多く、全社一丸となり業績予想を達成すべく取り組んでいます。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
品目別内訳は、リチウムイオン二次電池用部材関連の海外向け塗工設備、機能性紙・フイルム関連の国内向け及び海外向け塗工設備の受注を堅調に獲得することができましたが、個別の受注金額は、国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は大変厳しいものとなっています。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。
今回の資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。