第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,493,281	7,288,253
受取手形及び売掛金	※ 7,830,257	※ 6,599,290
電子記録債権	※ 1,251,324	※ 1,112,110
仕掛品	186,027	396,265
原材料及び貯蔵品	48,456	49,649
その他	34,631	359,839
貸倒引当金	△3,679	△2,500
流動資産合計	14,840,300	15,802,909
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	717,352	706,241
機械及び装置（純額）	168,825	161,584
土地	2,026,407	2,026,407
その他（純額）	64,969	60,565
有形固定資産合計	2,977,555	2,954,798
無形固定資産	8,394	7,777
投資その他の資産
投資有価証券	1,351,721	1,366,892
その他	215,770	281,738
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,565,192	1,646,331
固定資産合計	4,551,143	4,608,907
資産合計	19,391,443	20,411,817
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,615,297	1,437,420
電子記録債務	1,910,790	2,156,600
1年内返済予定の長期借入金	352,504	292,470
未払法人税等	259,290	12,760
前受金	676,688	1,157,452
賞与引当金	146,939	56,650
役員賞与引当金	40,311	19,046
その他	204,128	424,109
流動負債合計	5,205,950	5,556,510
固定負債
長期借入金	194,720	158,647
退職給付引当金	649,377	665,641
資産除去債務	8,898	8,898
その他	499,834	499,834
固定負債合計	1,352,829	1,333,021
負債合計	6,558,780	6,889,531

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,412,014	1,953,930
資本剰余金	1,141,541	1,683,457
利益剰余金	8,680,271	8,281,365
自己株式	△3,215	△3,215
株主資本合計	11,230,610	11,915,536
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	490,159	502,715
土地再評価差額金	1,104,033	1,104,033
評価・換算差額等合計	1,594,193	1,606,748
新株予約権	7,858	-
純資産合計	12,832,662	13,522,285
負債純資産合計	19,391,443	20,411,817

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,254,192	1,989,259
売上原価	3,510,586	1,984,891
売上総利益	743,605	4,367
販売費及び一般管理費	194,689	223,913
営業利益又は営業損失（△）	548,916	△219,545
営業外収益
受取利息	47	46
受取配当金	14,293	16,665
その他	11,531	5,797
営業外収益合計	25,872	22,509
営業外費用
支払利息	971	548
株式交付費	-	7,528
その他	1,590	114
営業外費用合計	2,561	8,192
経常利益又は経常損失（△）	572,226	△205,228
特別損失
工場建替関連費用	-	2,140
固定資産除却損	-	1,787
特別損失合計	-	3,928
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	572,226	△209,156
法人税等	182,703	△62,482
四半期純利益又は四半期純損失（△）	389,523	△146,674

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	6,264千円	8,515千円
電子記録債権	220,244千円	596,330千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	26,238千円	22,981千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当６円　特別配当８円

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,231	22.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当8円　特別配当14円

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社が平成30年２月１日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権は、前事業年度終了後、その一部につき権利行使され、平成30年５月21日までに行使が全て完了いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金541,915千円、資本準備金541,915千円増加し、当第１四半期会計期間において資本金が1,953,930千円、資本準備金1,466,663千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	36円76銭	△12円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	389,523	△146,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	389,523	△146,674
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,595	12,115

　（注）１.前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。