文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国を中心に景気回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の深刻化などの懸念が拭えない状況で推移しました。国内経済では、緩やかな景気拡大が続きましたが、各国の政情不安や新興国経済の悪化などのリスク要因により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高において海外における車載用リチウムイオン二次電池やディスプレイ用光学フイルム関連で大きな伸びがあり、また、売上高においては海外での液晶ディスプレイ用光学フィルム業界での大型の設備投資に対し大きな伸びがありました。
②売上及び損益の概況
売上高は、8,607百万円(前年同期比3.6%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が4,744百万円(前年同期比61.0%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が952百万円(前年同期比29.5%減)、エネルギー関連機器が2,045百万円(前年同期比43.8%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、85.5%(前年同期は86.2%)となりました。売上総利益は、1,474百万円(前年同期比4.1%増)、売上総利益率は、17.1%(前年同期は17.0%)となりました。販売費及び一般管理費は、411百万円(前年同期比13.8%増)となりました。営業利益は、1,062百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は、1,078百万円(前年同期比0.5%減)、四半期純利益は、732百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
③受注の概況
受注高は、9,071百万円(前年同期比43.9%増)、その内輸出受注高は、7,048百万円(前年同期比43.4%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、77.7%(前年同期は78.0%)となりました。受注残高は、13,074百万円(前年同期比106.4%増)、その内輸出受注残高は、10,387百万円(前年同期比106.6%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、79.4%(前年同期は79.4%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、23,107百万円(前期末比19.2%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、8,706百万円（前期末比32.7%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、14,401百万円(前期末比12.2%増)となりました。自己資本比率は62.3%(前期末は66.2%)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ1,762百万円増加し、7,156百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,136百万円（前年同期は得られた資金1,597百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18百万円（前年同期は使用した資金20百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、644百万円（前年同期は使用した資金403百万円）となりました。これは主に株式の発行によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額28百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。また、今後も光学フイルム関連と合わせて、車載用リチウムイオン二次電池の電極やセパレーター及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。
今回の資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。