第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,493,281	7,256,037
受取手形及び売掛金	※ 7,830,257	※ 10,498,469
電子記録債権	※ 1,251,324	※ 484,188
仕掛品	186,027	227,320
原材料及び貯蔵品	48,456	45,098
その他	34,631	70,775
貸倒引当金	△3,679	△2,500
流動資産合計	14,840,300	18,579,391
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	717,352	691,398
機械及び装置（純額）	168,825	152,921
土地	2,026,407	2,026,407
その他（純額）	64,969	66,174
有形固定資産合計	2,977,555	2,936,901
無形固定資産	8,394	7,160
投資その他の資産
投資有価証券	1,351,721	1,367,272
その他	215,770	219,574
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,565,192	1,584,546
固定資産合計	4,551,143	4,528,608
資産合計	19,391,443	23,107,999
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,615,297	3,473,146
電子記録債務	1,910,790	2,326,952
1年内返済予定の長期借入金	352,504	232,436
未払法人税等	259,290	364,494
前受金	676,688	515,571
賞与引当金	146,939	176,470
役員賞与引当金	40,311	44,202
資産除去債務	-	2,459
その他	204,128	247,500
流動負債合計	5,205,950	7,383,233
固定負債
長期借入金	194,720	133,234
退職給付引当金	649,377	683,347
資産除去債務	8,898	6,439
その他	499,834	499,834
固定負債合計	1,352,829	1,322,855
負債合計	6,558,780	8,706,088

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,412,014	1,953,930
資本剰余金	1,141,541	1,683,457
利益剰余金	8,680,271	9,160,360
自己株式	△3,215	△3,215
株主資本合計	11,230,610	12,794,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	490,159	503,344
土地再評価差額金	1,104,033	1,104,033
評価・換算差額等合計	1,594,193	1,607,378
新株予約権	7,858	-
純資産合計	12,832,662	14,401,910
負債純資産合計	19,391,443	23,107,999

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	8,310,785	8,607,645
売上原価	6,895,247	7,133,483
売上総利益	1,415,538	1,474,162
販売費及び一般管理費	※ 361,634	※ 411,423
営業利益	1,053,903	1,062,738
営業外収益
受取利息	105	100
受取配当金	15,668	18,917
その他	17,921	7,425
営業外収益合計	33,695	26,443
営業外費用
支払利息	1,782	1,627
株式交付費	-	9,050
その他	2,400	138
営業外費用合計	4,182	10,815
経常利益	1,083,416	1,078,366
特別損失
固定資産除却損	-	1,787
工場建替関連費用	-	4,219
特別損失合計	-	6,007
税引前四半期純利益	1,083,416	1,072,359
法人税等	345,257	340,038
四半期純利益	738,158	732,320

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,083,416	1,072,359
減価償却費	52,678	51,549
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△1,179
受取利息及び受取配当金	△15,774	△19,018
支払利息	1,782	1,627
売上債権の増減額（△は増加）	△336,915	△1,901,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	△135,130	△37,935
仕入債務の増減額（△は減少）	1,452,319	2,273,530
前受金の増減額（△は減少）	△219,447	△161,116
その他	△2,434	76,675
小計	1,880,494	1,355,416
利息及び配当金の受取額	15,774	19,018
利息の支払額	△1,782	△1,627
法人税等の支払額	△297,482	△235,963
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,597,004	1,136,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,972	△11,536
投資有価証券の取得による支出	△664	△674
その他	△659	△6,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,296	△18,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△254,316	△181,554
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	1,075,973
配当金の支払額	△149,155	△250,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△403,471	644,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,173,236	1,762,755
現金及び現金同等物の期首残高	5,506,559	5,393,281
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,679,796	※ 7,156,037

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	6,264千円	3,272千円
電子記録債権	220,244千円	12,128千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料	130,527千円	124,593千円
賞与引当金繰入額	25,768	42,090
退職給付費用	10,181	9,061
役員賞与引当金繰入額	16,560	41,625

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	6,779,796千円	7,256,037千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	6,679,796	7,156,037

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	14.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当６円　特別配当８円

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	84,760	8.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,231	22.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当8円　特別配当14円

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	185,925	15.0	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社が平成30年２月１日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権は、前事業年度終了後、その一部につき権利行使され、平成30年５月21日までに行使が全て完了いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金541,915千円、資本準備金541,915千円増加し、当第２四半期会計期間において資本金が1,953,930千円、資本準備金1,466,663千円となっております。

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	69円66銭	59円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	738,158	732,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	738,158	732,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,595	12,255
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	59円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	111
（うち新株予約権（千株））	（－）	（111）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………185,925千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。