第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。
 

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,493,281	6,076,971
受取手形	※３ 97,570	※３ 76,648
売掛金	7,732,687	6,852,494
電子記録債権	※３ 1,251,324	※３ 6,189,903
仕掛品	186,027	189,119
原材料及び貯蔵品	48,456	63,808
前渡金	8,608	386,554
その他	26,023	27,986
貸倒引当金	△3,679	-
流動資産合計	14,840,300	19,863,487
固定資産
有形固定資産
建物	1,884,563	1,882,380
減価償却累計額	△1,167,210	△1,241,500
建物（純額）	717,352	640,879
構築物	234,248	234,248
減価償却累計額	△203,714	△208,270
構築物（純額）	30,534	25,977
機械及び装置	1,358,971	1,365,068
減価償却累計額	△1,190,146	△1,224,635
機械及び装置（純額）	168,825	140,433
車両運搬具	66,792	66,792
減価償却累計額	△53,867	△59,409
車両運搬具（純額）	12,924	7,382
工具、器具及び備品	137,495	138,939
減価償却累計額	△116,565	△122,651
工具、器具及び備品（純額）	20,929	16,287
土地	※２ 2,026,407	※２ 2,026,407
建設仮勘定	581	186,803
有形固定資産合計	2,977,555	3,044,172
無形固定資産
ソフトウエア	5,446	7,785
その他	2,948	2,304
無形固定資産合計	8,394	10,090
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,351,721	※１ 1,176,142
出資金	15,458	15,458
長期前払費用	1,647	1,091
その他	71,393	84,206
繰延税金資産	127,271	243,636
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,565,192	1,518,236
固定資産合計	4,551,143	4,572,498
資産合計	19,391,443	24,435,986

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	799,064	785,841
買掛金	816,232	1,454,024
電子記録債務	1,910,790	3,944,672
1年内返済予定の長期借入金	※１ 352,504	※１ 112,312
未払金	29,456	57,877
未払費用	91,206	93,819
未払法人税等	259,290	625,590
未払消費税等	34,695	4,963
前受金	676,688	758,243
賞与引当金	146,939	126,164
役員賞与引当金	40,311	139,440
資産除去債務	-	3,026
その他	48,769	72,532
流動負債合計	5,205,950	8,178,506
固定負債
長期借入金	※１ 194,720	82,408
再評価に係る繰延税金負債	486,334	486,334
長期未払金	13,500	13,500
退職給付引当金	649,377	694,401
資産除去債務	8,898	6,439
固定負債合計	1,352,829	1,283,083
負債合計	6,558,780	9,461,590
純資産の部
株主資本
資本金	1,412,014	1,953,930
資本剰余金
資本準備金	924,747	1,466,663
その他資本剰余金	216,793	216,793
資本剰余金合計	1,141,541	1,683,457
利益剰余金
利益準備金	109,922	109,922
その他利益剰余金
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	2,070,348	3,258,604
利益剰余金合計	8,680,271	9,868,527
自己株式	△3,215	△3,215
株主資本合計	11,230,610	13,502,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	490,159	367,663
土地再評価差額金	※２ 1,104,033	※２ 1,104,033
評価・換算差額等合計	1,594,193	1,471,697
新株予約権	7,858	-
純資産合計	12,832,662	14,974,396
負債純資産合計	19,391,443	24,435,986

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	14,285,406	17,492,151
売上原価
当期製品製造原価	※２ 12,215,126	※２ 14,271,844
売上総利益	2,070,280	3,220,306
販売費及び一般管理費	※１ 807,665	※１ 872,732
営業利益	1,262,615	2,347,573
営業外収益
受取利息	206	203
受取配当金	27,160	32,245
受取賃貸料	4,468	5,883
その他	12,937	7,550
営業外収益合計	44,773	45,882
営業外費用
支払利息	3,686	3,269
株式交付費	10,733	9,050
その他	11,224	548
営業外費用合計	25,644	12,868
経常利益	1,281,744	2,380,588
特別損失
固定資産除却損	4,774	1,795
固定資産売却損	75	2,120
工場建替関連費用	5,750	12,032
特別損失合計	10,599	15,947
税引前当期純利益	1,271,144	2,364,640
法人税、住民税及び事業税	418,746	800,155
法人税等調整額	△38,196	△61,928
法人税等合計	380,550	738,227
当期純利益	890,594	1,626,413

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			4,303,138	35.3		5,332,444	37.3
Ⅱ　労務費			1,620,802	13.3		1,656,082	11.6
Ⅲ　経費	※１		6,256,220	51.4		7,286,851	51.1
当期総製造費用			12,180,161	100.0		14,275,378	100.0
期首仕掛品たな卸高			222,661			186,027
合計			12,402,822			14,461,406
期末仕掛品たな卸高			186,027			189,119
他勘定振替高	※２		1,668			442
当期製品製造原価			12,215,126			14,271,844

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。

（注）※１主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
外注加工費（千円）	5,349,621	6,345,419
減価償却費（千円）	96,510	125,745

※２他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置（千円）	1,634	－
建設仮勘定（千円）	34	187
その他（千円）	－	254
合計（千円）	1,668	442

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,003,125	515,858	-	109,922	6,500,000	1,412,440	8,022,363
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	408,889	408,889
剰余金の配当						△233,092	△233,092
当期純利益						890,594	890,594
自己株式の取得
自己株式の処分			216,793
土地再評価差額金の取崩						406	406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	408,889	408,889	216,793	-	-	657,908	657,908
当期末残高	1,412,014	924,747	216,793	109,922	6,500,000	2,070,348	8,680,271

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△109,308	9,432,038	386,984	1,104,439	1,491,424	-	10,923,463
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		817,778					817,778
剰余金の配当		△233,092					△233,092
当期純利益		890,594					890,594
自己株式の取得	△75	△75					△75
自己株式の処分	106,167	322,961					322,961
土地再評価差額金の取崩		406					406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			103,174	△406	102,768	7,858	110,627
当期変動額合計	106,092	1,798,572	103,174	△406	102,768	7,858	1,909,199
当期末残高	△3,215	11,230,610	490,159	1,104,033	1,594,193	7,858	12,832,662

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,412,014	924,747	216,793	109,922	6,500,000	2,070,348	8,680,271
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	541,915	541,915
剰余金の配当						△438,157	△438,157
当期純利益						1,626,413	1,626,413
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	541,915	541,915	-	-	-	1,188,255	1,188,255
当期末残高	1,953,930	1,466,663	216,793	109,922	6,500,000	3,258,604	9,868,527

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,215	11,230,610	490,159	1,104,033	1,594,193	7,858	12,832,662
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,083,831					1,083,831
剰余金の配当		△438,157					△438,157
当期純利益		1,626,413					1,626,413
自己株式の取得		-					-
自己株式の処分		-					-
土地再評価差額金の取崩		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△122,495		△122,495	△7,858	△130,354
当期変動額合計	-	2,272,087	△122,495	-	△122,495	△7,858	2,141,733
当期末残高	△3,215	13,502,698	367,663	1,104,033	1,471,697	-	14,974,396

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,271,144	2,364,640
減価償却費	105,587	132,750
受取利息及び受取配当金	△27,366	△32,448
支払利息	3,686	3,269
売上債権の増減額（△は増加）	△1,218,680	△4,037,465
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,690	△18,444
前渡金の増減額（△は増加）	78,114	△377,946
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,273	△29,732
その他の資産の増減額（△は増加）	3,969	△1,032
仕入債務の増減額（△は減少）	△682,862	2,645,591
未払金の増減額（△は減少）	21,029	28,421
未払費用の増減額（△は減少）	17,787	2,613
前受金の増減額（△は減少）	37,170	81,554
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,000	△20,774
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	23,868	99,128
退職給付引当金の増減額（△は減少）	58,757	45,024
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,679	△3,679
その他の負債の増減額（△は減少）	1,296	13,073
その他	13,729	15,496
小計	△242,670	910,040
利息及び配当金の受取額	27,366	32,448
利息の支払額	△3,686	△3,269
法人税等の支払額	△480,744	△446,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	△699,735	493,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,312	△177,565
有形固定資産の売却による収入	-	199
投資有価証券の取得による支出	△1,366	△1,353
無形固定資産の取得による支出	-	△4,158
その他	△3,376	△13,269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,055	△196,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	-
長期借入金の返済による支出	△494,686	△352,504
自己株式の取得による支出	△75	-
自己株式の処分による収入	322,961	-
新株予約権の発行による収入	15,210	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	810,427	1,075,973
配当金の支払額	△234,403	△436,641
財務活動によるキャッシュ・フロー	619,433	286,827
現金及び現金同等物に係る換算差額	79	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△113,277	583,689
現金及び現金同等物の期首残高	5,506,559	5,393,281
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,393,281	※ 5,976,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　６～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた6,720千円は、「その他」として組替えを行っています。

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「保険解約損」及び「為替差損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「保険解約損」に表示していた2,615千円及び「為替差損」に表示していた8,545千円は、「その他」として組替えを行っています。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96,369千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」127,271千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	594,112千円	545,322千円
計	594,112	545,322

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	144,148千円	10,660千円
長期借入金	10,660	－
計	154,808	10,660

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△345,246千円	△348,024千円

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期間日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	6,264千円	3,780千円
電子記録債権	220,244千円	95,192千円

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,900,000	2,900,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払手数料	53,392千円	66,548千円
旅費交通費	44,038	42,290

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	263,074千円	253,849千円
賞与	7,976	61,235
賞与引当金繰入額	73,293	18,419
役員賞与引当金繰入額	40,311	136,862
退職給付費用	20,664	17,432
その他の報酬	37,419	40,645
法定福利費	44,732	40,815
賃借料	39,050	38,467
減価償却費	6,597	4,542
貸倒引当金繰入額	3,679	△3,679

※２　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期製造費用に含まれる研究開発費	59,080千円	60,712千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式（注１）	10,821	650	－	11,471
合計	10,821	650	－	11,471
自己株式
普通株式（注２）	226	0	220	6
合計	226	0	220	6

（注）１.発行済株式の増加650千株は、2018年２月１日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行し、権利行使が行われたことによるものです。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少220千株は、2018年２月１日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行し、権利行使が行われたことに伴い、自己株式を処分したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2018年 新株予約権 （注）１、２	普通株式	－	1,800,000	870,000	930,000	7,858
合計		－	－	1,800,000	870,000	930,000	7,858

（注）１.2018年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２.2018年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	14.00	2017年３月31日	2017年６月28日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	84,760	8.00	2017年９月30日	2017年12年11日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,231	利益剰余金	22.00	2018年３月31日	2018年６月27日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当8円　特別配当14円

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式（注）	11,471	930	－	12,401
合計	11,471	930	－	12,401
自己株式
普通株式	6	－	－	6
合計	6	－	－	6

（注）発行済株式の増加930千株は、2018年２月１日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行し、権利行使が行われたことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2018年 新株予約権 （注）	普通株式	930,000	－	930,000	－	－
合計		－	930,000	－	930,000	－	－

（注）2018年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,231	22.0	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	185,925	15.0	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	309,876	利益剰余金	25.00	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当15円　特別配当10円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	現金及び預金勘定	5,493,281千円	6,076,971千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
	現金及び現金同等物	5,393,281	5,976,971

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年です。また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

　前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,493,281	5,493,281	－
(2）受取手形	97,570	97,570	－
(3）売掛金	7,732,687	7,732,687	－
(4）電子記録債権	1,251,324	1,251,324	－
(5）投資有価証券	1,350,921	1,350,921	－
資産計	15,925,785	15,925,785	－
(1）支払手形	799,064	799,064	－
(2）買掛金	816,232	816,232	－
(3）電子記録債務	1,910,790	1,910,790	－
(4）未払法人税等	259,290	259,290	－
(5）長期借入金	547,224	545,980	△1,243
負債計	4,332,602	4,331,358	△1,243

　当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,076,971	6,076,971	－
(2）受取手形	76,648	76,648	－
(3）売掛金	6,852,494	6,852,494	－
(4）電子記録債権	6,189,903	6,189,903	－
(5）投資有価証券	1,175,342	1,175,342	－
資産計	20,371,361	20,371,361	－
(1）支払手形	785,841	785,841	－
(2）買掛金	1,454,024	1,454,024	－
(3）電子記録債務	3,944,672	3,944,672	－
(4）未払法人税等	625,590	625,590	－
(5）長期借入金	194,720	194,282	△437
負債計	7,004,848	7,004,410	△437

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）電子記録債務、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	800千円	800千円

（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,493,281	－	－	－
受取手形	97,570	－	－	－
売掛金	7,732,687	－	－	－
電子記録債権	1,251,324	－	－	－
合計	14,574,863	－	－	－

　当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,076,971	－	－	－
受取手形	76,648	－	－	－
売掛金	6,852,494	－	－	－
電子記録債権	6,189,903	－	－	－
合計	19,196,018	－	－	－

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	352,504	112,312	79,452	2,956	－	－
合計	352,504	112,312	79,452	2,956	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	112,312	79,452	2,956	－	－	－
合計	112,312	79,452	2,956	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,307,111	624,054	683,056
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,307,111	624,054	683,056
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	43,810	61,796	△17,986
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	43,810	61,796	△17,986
合計		1,350,921	685,850	665,070

（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,077,146	545,852	531,294
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,077,146	545,852	531,294
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	98,196	141,352	△43,155
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	98,196	141,352	△43,155
合計		1,175,342	687,204	488,138

（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	724,658千円	753,446千円
勤務費用	51,010	51,707
利息費用	2,536	2,637
数理計算上の差異の発生額	△6,810	13,841
退職給付の支払額	△17,949	△25,798
退職給付債務の期末残高	753,446	795,833

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	753,446千円	795,833千円
未積立退職給付債務	753,446	795,833
未認識数理計算上の差異	△104,068	△101,431
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	649,377	694,401
退職給付引当金	649,377	694,401
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	649,377	694,401

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
勤務費用	51,010千円	51,707千円
利息費用	2,536	2,637
数理計算上の差異の費用処理額	23,159	16,478
確定給付制度に係る退職給付費用	76,706	70,822

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
割引率 予想昇給率	0.35％ 1.0～4.0％	0.35％ 1.0～4.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,154千円、当事業年度40,979千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	44,933千円		81,221千円
未払事業税	16,921		32,551
投資有価証券評価損	35,473		35,473
退職給付引当金	198,579		212,348
貸倒引当金	1,828		703
未払金	4,128		4,128
資産除去債務	7,032		7,206
その他	55,520		52,714
繰延税金資産小計	364,417		426,346
評価性引当額	△62,235		△62,235
繰延税金資産計	302,182		364,111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174,910		△120,474
繰延税金資産の純額	127,271		243,636
再評価にかかる繰延税金負債計	486,334千円		486,334千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	その他	合計
3,028,386	5,118,490	3,884,538	2,253,991	14,285,406

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	3,340,515
Ｓ１社	1,982,834
丸紅テクマテックス株式会社 （現　丸紅テクノシステム株式会社）	1,790,594

（注）　当社とＳ１社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	その他	合計
3,369,218	11,115,414	2,039,229	968,289	17,492,151

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	6,360,274
株式会社兼松ＫＧＫ	1,884,599
丸紅テクノシステム株式会社	1,420,218

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,118.59円	1,208.09円
１株当たり当期純利益	83.14円	131.95円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	81.60円	130.80円

　（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	12,832,662	14,974,396
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	7,858	－
（うち新株予約権（千円））	（7,858）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,824,804	14,974,396
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	11,465	12,395

　　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	890,594	1,626,413
普通株式に係る当期純利益（千円）	890,594	1,626,413
期中平均株式数（千株）	10,710	12,325
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	203	111
（うち新株予約権（千株））	（203）	（111）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,884,563	4,100	6,283	1,882,380	1,241,500	76,480	640,879
構築物	234,248	－	－	234,248	208,270	4,556	25,977
機械及び装置	1,358,971	6,545	448	1,365,068	1,224,635	34,937	140,433
車両運搬具	66,792	－	－	66,792	59,409	5,541	7,382
工具、器具及び備品	137,495	4,138	2,694	138,939	122,651	8,771	16,287
土地	2,026,407 （1,104,033）	－	－	2,026,407 （1,104,033）	－	－	2,026,407
建設仮勘定	581	186,221	－	186,803	－	－	186,803
有形固定資産計	5,709,060	201,004	9,425	5,900,639	2,856,467	130,288	3,044,172
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	109,310	101,525	1,818	7,785
その他	－	－	－	13,131	10,826	643	2,304
無形固定資産計	－	－	－	122,442	112,351	2,462	10,090
長期前払費用	3,436	319	344	3,411	2,319	875	1,091

　（注）１.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

２.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	352,504	112,312	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	194,720	82,408	0.33	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	547,224	194,720	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	79,452	2,956	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,979	－	－	3,679	2,300
賞与引当金	146,939	126,164	146,939	－	126,164
役員賞与引当金	40,311	139,440	40,311	－	139,440

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、前期に引当をしていた売上債権の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,520
預金の種類
当座預金	5,056,530
普通預金	16,919
定期預金	1,000,000
外貨預金	－
小計	6,073,450
合計	6,076,971

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京産業株式会社	44,182
丸紅テクノシステム株式会社	20,703
Ａ社	5,286
Ｃ１社	2,635
Ｏ社	1,000
その他	2,840
合計	76,648

　（注）　当社とＡ社、Ｃ１社、及びＯ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	4,072
５月	6,740
６月	41,082
７月	24,753
８月	－
９月	－
合計	76,648

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅テクノシステム株式会社	929,853
Ｒ１社	631,111
Ｌ社	574,473
Ｋ１社	413,996
Ｃ２社	341,462
その他	3,961,597
合計	6,852,494

　（注）　当社とＲ１社、Ｌ社、Ｋ１社及びＣ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

7,732,687

18,632,973

19,513,166

6,852,494

74.0

142.9

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれています。

ニ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	6,178,333
Ｋ２社	5,331
Ｔ１社	2,062
Ｒ２社	1,760
Ｔ２社	756
その他	1,658
合計	6,189,903

　（注）　当社とＫ２社、Ｔ１社、Ｒ２社及びＴ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	772,548
５月	126,027
６月	5,285,877
７月	4,370
８月	－
９月	1,080
合計	6,189,903

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼材	26,751
一般鋼材	6,128
予備・在庫品	27,402
端材	2,789
貯蔵品	737
合計	63,808

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
塗工機械	166,581
化工機械	18,967
その他	3,570
合計	189,119

②　固定資産の部

　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社立花エレテック	218,119
椿本興業株式会社	145,152
株式会社滋賀銀行	139,814
株式会社瑞光	89,614
ＴＯＮＥ株式会社	63,498
その他	519,945
合計	1,176,142

③　流動負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社和泉工業	158,522
有限会社匠精機	64,043
内外産業株式会社	47,267
京石産業株式会社	44,929
ヘレウス株式会社	43,215
その他	427,863
合計	785,841

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	193,539
５月	135,141
６月	158,852
７月	201,439
８月	31,960
９月以降	64,907
合計	785,841

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
日本冷熱工産株式会社	106,056
株式会社和泉工業	95,472
中山運輸機工株式会社	93,727
住友重機械工業株式会社	72,424
株式会社立花エレテック	47,987
その他	1,038,356
合計	1,454,024

ハ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱加貫ローラ製作所	567,945
㈱サンワマシナリー	384,847
三島鐵工㈱	206,729
高砂熱学工業㈱	198,320
住友重機械工業㈱	179,853
その他	2,406,976
合計	3,944,672

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	1,106,332
５月	733,157
６月	833,407
７月	856,378
８月	220,224
９月以降	195,171
合計	3,944,672

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,989,259	8,607,645	12,674,684	17,492,151
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△209,156	1,072,359	1,809,473	2,364,640
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△146,674	732,320	1,239,330	1,626,413
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.10	59.75	100.74	131.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.10	70.91	40.90	31.22