文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国を中心に景気の回復基調が続きましたが、米国政権の通商政策による世界的な貿易摩擦の激化により、先行き不透明な状況で推移しました。国内経済では、緩やかな景気拡大が続きましたが、米中貿易摩擦の深刻化の影響により、景気の減速に対する懸念が広がりました。
このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高においては海外における車載用リチウムイオン二次電池やディスプレイ用光学フイルム関連で大型の受注があり、また、売上高においては海外での液晶ディスプレイ用光学フイルム業界での大型の設備投資により、堅調に推移しました。
②売上及び損益の概況
売上高は、12,674百万円(前年同期比9.6%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が6,582百万円(前年同期比69.8%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が1,709百万円(前年同期比42.1%減)、エネルギー関連機器が2,971百万円(前年同期比27.9%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、81.5%(前年同期は83.3%)となりました。売上総利益は、2,426百万円(前年同期比37.7%増)、売上総利益率は、19.1%(前年同期は15.2%)となりました。販売費及び一般管理費は、629百万円(前年同期比9.2%増)となりました。営業利益は、1,796百万円(前年同期比51.6%増)、経常利益は、1,825百万円(前年同期比48.3%増)、四半期純利益は、1,239百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、16,743百万円(前年同期比15.8%増)、その内輸出受注高は、14,015百万円(前年同期比15.7%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、83.7%(前年同期は83.8%)となりました。受注残高は、16,680百万円(前年同期比48.4%増)、その内輸出受注残高は、14,382百万円(前年同期比47.6%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、86.2%(前年同期は86.7%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、24,655百万円(前期末比27.1%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、10,127百万円（前期末比54.4%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、14,527百万円(前期末比13.2%増)となりました。自己資本比率は58.9%(前期末は66.1%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額45百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争はこの数年間大変厳しいものとなっています。また、今後も光学フイルム関連と合わせて、車載用リチウムイオン二次電池の電極やセパレーター及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。
今回の資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。