第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,493,281

6,464,801

受取手形及び売掛金

※ 7,830,257

9,912,541

電子記録債権

※ 1,251,324

※ 3,280,952

仕掛品

186,027

431,792

原材料及び貯蔵品

48,456

64,943

その他

34,631

128,258

貸倒引当金

△3,679

△2,500

流動資産合計

14,840,300

20,280,788

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

717,352

673,192

機械及び装置（純額）

168,825

149,338

土地

2,026,407

2,026,407

その他（純額）

64,969

125,594

有形固定資産合計

2,977,555

2,974,533

無形固定資産

8,394

6,574

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,351,721

1,093,548

その他

215,770

301,984

貸倒引当金

△2,300

△2,300

投資その他の資産合計

1,565,192

1,393,233

固定資産合計

4,551,143

4,374,341

資産合計

19,391,443

24,655,130

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,615,297

2,194,570

電子記録債務

1,910,790

4,266,726

1年内返済予定の長期借入金

352,504

172,402

未払法人税等

259,290

378,412

前受金

676,688

1,239,042

賞与引当金

146,939

146,916

役員賞与引当金

40,311

74,905

資産除去債務

-

3,026

その他

204,128

336,297

流動負債合計

5,205,950

8,812,297

固定負債

 

 

長期借入金

194,720

107,821

退職給付引当金

649,377

701,053

資産除去債務

8,898

6,439

その他

499,834

499,834

固定負債合計

1,352,829

1,315,147

負債合計

6,558,780

10,127,445

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,412,014

1,953,930

資本剰余金

1,141,541

1,683,457

利益剰余金

8,680,271

9,481,444

自己株式

△3,215

△3,215

株主資本合計

11,230,610

13,115,615

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

490,159

308,034

土地再評価差額金

1,104,033

1,104,033

評価・換算差額等合計

1,594,193

1,412,068

新株予約権

7,858

-

純資産合計

12,832,662

14,527,684

負債純資産合計

19,391,443

24,655,130

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

11,565,504

12,674,684

売上原価

9,803,523

10,248,090

売上総利益

1,761,981

2,426,593

販売費及び一般管理費

576,820

629,734

営業利益

1,185,161

1,796,859

営業外収益

 

 

受取利息

136

147

受取配当金

26,562

31,644

その他

24,823

8,896

営業外収益合計

51,521

40,688

営業外費用

 

 

支払利息

3,052

2,949

株式交付費

-

9,050

その他

2,716

138

営業外費用合計

5,769

12,138

経常利益

1,230,913

1,825,409

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

1,787

固定資産売却損

-

2,120

工場建替関連費用

-

12,028

特別損失合計

-

15,936

税引前四半期純利益

1,230,913

1,809,473

法人税等

390,602

570,143

四半期純利益

840,311

1,239,330

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

6,264千円

－千円

電子記録債権

220,244千円

20,822千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

79,468千円

83,261千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

148,331

14.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年11月10日

取締役会

普通株式

84,760

8.00

平成29年９月30日

平成29年12月11日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

252,231

22.0

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金

平成30年11月９日

取締役会

普通株式

185,925

15.0

平成30年９月30日

平成30年12月10日

利益剰余金

 

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社が平成30年２月１日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権は、前事業年度終了後、その一部につき権利行使され、平成30年５月21日までに行使が全て完了いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金541,915千円、資本準備金541,915千円増加し、当第３四半期会計期間において資本金が1,953,930千円、資本準備金1,466,663千円となっております。
（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。
（持分法損益等）

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

79円31銭

100円74銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

840,311

1,239,330

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

840,311

1,239,330

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,595

12,301

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

99円84銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

111

（うち新株予約権（千株））

（－）

（111）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………185,925千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。