当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEUからの離脱交渉に伴う混乱など世界経済をめぐる懸念はなお拭えず、先行き不透明な状況で推移しました。日本経済においても緩やかな回復基調が持続しているものの、輸出や生産の弱さなど景気減速の兆しが見られました。
このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、電池関連及びディスプレイ用光学フイルム関連を中心に受注を獲得することができました。
②売上及び損益の概況
売上高は、5,418百万円(前年同期比172.4%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が3,488百万円(前年同期比358.1%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が140百万円(前年同期比42.7%減)、エネルギー関連機器が1,477百万円(前年同期比183.9%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、86.4%(前年同期は76.3%)となりました。売上総利益は、1,394百万円(前年同期は4百万円)、売上総利益率は、25.7%(前年同期は0.2%)となりました。販売費及び一般管理費は247百万円(前年同期比10.4%増)となりました。営業利益は、1,147百万円(前年同期は営業損失219百万円)、経常利益は、1,167百万円(前年同期は経常損失205百万円)、四半期純利益は、765百万円(前年同期は四半期純損失146百万円)となりました。
③受注の概況
受注高は、3,007百万円(前年同期比19.3%減)、その内輸出受注高は、2,417百万円(前年同期比4.3%減)となり、受注高に占める輸出の割合は、80.4%(前年同期は67.8%)となりました。受注残高は、11,374百万円(前年同期比20.7%減)、その内輸出受注残高は、9,308百万円(前年同期比20.5%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は、81.8%(前年同期は81.6%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、24,742百万円(前期末比1.3%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。負債は、9,323百万円（前期末比1.5%減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産は、15,418百万円(前期末比3.0%増)となりました。自己資本比率は62.3%(前期末は61.3%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額16百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
前第１四半期累計期間の売上高及び利益については、超大型製番が、工事進行基準適用対象に到達しなかったことから低調に推移いたしましたが、当第１四半期累計期間は、受注残高も多く確保しており、堅調に推移いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、国内企業向けをはじめ中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えていますが、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化対策と生産スペースの拡張が課題となっております。そこで、滋賀工場の耐震化と増改築、機械装置の更新を行うことで安全性を確保し、生産能力の増強を図ることを目的に、前期までに新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。