当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第２四半期累計期間における世界経済は、中東の不安定な政治情勢や、英国のＥＵ離脱問題の先送りなどにより、先行き不透明な状況で推移し、とりわけ米中貿易摩擦の長期化の影響による中国経済の減速により、日本経済にも影響が出ています。
このような状況下において、当社では大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、光学フイルム関連を中心に受注を獲得することができました。
②売上及び損益の概況
売上高は、10,809百万円(前年同期比25.6%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が7,252百万円(前年同期比52.9%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が424百万円(前年同期比55.5%減)、エネルギー関連機器が2,622百万円(前年同期比28.2%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、86.2%(前年同期は85.5%)となりました。売上総利益は、3,009百万円(前年同期比104.1%増)、売上総利益率は、27.8%(前年同期は17.1%)となりました。販売費及び一般管理費は488百万円(前年同期比18.6%増)となりました。営業利益は、2,521百万円(前年同期比137.2%増)、経常利益は、2,544百万円(前年同期比136.0%増)、四半期純利益は、1,686百万円(前年同期比130.3%増)となりました。
③受注の状況
受注高は、4,552百万円(前年同期比49.8%減)、その内輸出受注高は、3,445百万円(前年同期比51.1%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、75.7%(前年同期は77.7%)となりました。受注残高は、7,527百万円(前年同期比42.4%減)、その内輸出受注残高は、5,695百万円(前年同期比45.2%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、75.7%(前年同期は79.4%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、25,681百万円(前期末比5.1%増)となりました。これは主に建物の増加によるものです。負債は、9,331百万円（前期末比1.4%減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産は、16,350百万円(前期末比9.2%増)となりました。自己資本比率は63.7%(前期末は61.3%)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ4,625百万円増加し、10,602百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,440百万円（前年同期は得られた資金1,136百万円）となりました。これは主に売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、445百万円（前年同期は使用した資金18百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、370百万円（前年同期は得られた資金644百万円）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額27百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
低迷気味であった国内受注が、ここに来て少し回復の兆しが見られ受注に繋がっています。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代の５Ｇや全固体電池等への取り組みも行っています。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えていますが、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化対策と生産スペースの拡張が課題となっております。そこで、滋賀工場の耐震化と増改築、機械装置の更新を行うことで安全性を確保し、生産能力の増強を図ることを目的に、前期までに新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。