文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。
（2）経営戦略等
＜事業戦略＞
①業務の質の向上による顧客満足度の充実
②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進
③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画
④グローバル展開の推進
⑤シナジー効果と将来性のある企業のM＆Aの推進
⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ
⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産
⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み
＜事業展開＞
従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレー分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取り組んで参ります。
もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資がこの先も数年間は続くと思われ、コスト競争が激しい中、これまでに培ってきた技術や品質
の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と、持続的な成長と発展を図ります。
（3）経営環境
国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルム用塗工乾燥装置やリチウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。
海外への輸出については、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られました。低迷気味であった国内受注については、少し回復の兆しが見られたものの、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により動きが鈍くなっているため、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しい状況が続いています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
今年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による実体経済の大幅な落ち込みが強く懸念され、各国では感染防止対策と急激な景気後退を防ぐための大胆な景気刺激策を講じることが検討されていますが、依然として感染収束時期が見通せない中、その効果は不透明です。
当社においては、輸出比率の高い中、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、輸出受注高及び輸出受注残高は伸び悩んでおります。
他方、当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、また、ＩＴ関連のウエアラブル情報端末や付属するタッチセンサーなどの光学系フイルム関連業界などで底堅い需要があり、更にＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥＶ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界においても、今後も更に需要の伸びが期待されます。
また、今後の世界については、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）がキーワードとされており、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを、顧客との共同開発により進めてまいります。更に工場再編計画による生産効率の向上及び海外へのグローバル展開の推進を積極的にスピーディーに展開していく予定です。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。
その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ＲＯＡやＲＯＥなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もＲＯＥが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）事業環境と販売形態について
当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける体質を潜在的に保有しています。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。
（2）競合リスク及び価格の下落
競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。
（3）売上債権の回収リスク
新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っていますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。
（4）外国通貨建取引
海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っています。購買も円建て取引を基本に行っていますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っています。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（5）投資有価証券の保有
当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しています。適時、保有の銘柄の選別を行っていますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（6）情報セキュリティ
当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めています。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（7）大規模な地震の影響
当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀工場のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めています。
（8）新型コロナウイルス感染症について
今後、緊急事態宣言が再度発出された場合や当社の従業員または取引先において新型コロナウイルスの感染症が発生した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。これらのリスクに対応するため、手洗い、アルコール消毒、マスクの着用、密閉・密集・密接の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務など業務体制を見直し、リスクの低減を図っています。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経済情勢及び業界の概況
当事業年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱決定、原油価格の暴落等により景気見通しが悪化し、国内経済において消費税の増税、輸出や設備投資の減速により景気の停滞感が続きました。
さらに年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の短期間での世界的拡大により、各国が感染防止のためのロックダウンを実施するなど人の動きを制限したことで、経済活動及び社会生活が停滞し、世界的な経済の落ち込みが深刻化しました。
このような状況下において、当社では大きな成長が期待される電気自動車関連へのリチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため、中国向け大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れもあり、受注高は昨年比で半減いたしました。
②売上及び損益の概況
売上高は、16,785百万円(前年同期比4.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が9,401百万円(前年同期比11.6%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が2,257百万円(前年同期比7.3%減)、エネルギー関連機器が3,947百万円(前年同期比14.1%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、80.3%(前年同期は80.7%)となりました。売上総利益は、4,153百万円(前年同期比29.0%増)、売上総利益率は、24.7%(前年同期は18.4%)となりました。販売費及び一般管理費は1,049百万円(前年同期比20.3%増)となりました。営業利益は、3,103百万円(前年同期比32.2%増)、経常利益は、3,142百万円(前年同期比32.0%増)、当期純利益は、2,033百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、9,179百万円(前年同期比50.8%減)、その内輸出受注高は、4,130百万円(前年同期比72.5%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、45.0%(前年同期は80.3%)となりました。受注残高は、6,180百万円(前年同期比55.2%減)、その内輸出受注残高は、2,215百万円(前年同期比80.9%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、35.8%(前年同期は83.9%)となりました。
④財政状態の概況
総資産は、22,926百万円(前期末比6.2%減)となりました。これは主に売掛金の減少によるものです。負債は、6,497百万円（前期末比31.3%減）となりました。これは主に電子記録債務の減少によるものです。純資産は、16,428百万円(前期末比9.7%増)となりました。自己資本比率は71.7%(前期末は61.3%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、6,088百万円（前期末は5,976百万円）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、1,543百万円（前期は493百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少があるものの売上債権の増加及び税引前当期純利益の計上による影響がそれを上回っていることによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、788百万円（前期は196百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、643百万円（前期は得られた資金286百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
⑥生産、受注及び販売の実績
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。
a.生産実績
|
品目別 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗工機械（千円） |
16,303,465 |
95.8 |
|
化工機械（千円） |
353,325 |
134.6 |
|
その他（千円） |
168,252 |
80.1 |
|
合計（千円） |
16,825,042 |
96.2 |
（注）１．上記金額は販売価額によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
|
品目別 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
塗工機械 |
8,809,419 |
48.6 |
6,059,932 |
44.8 |
|
化工機械 |
193,785 |
58.8 |
89,257 |
36.5 |
|
その他 |
176,611 |
80.4 |
30,871 |
113.9 |
|
合計 |
9,179,816 |
49.2 |
6,180,062 |
44.8 |
（注）１．上記金額は販売価格によっています。
２．上記金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
|
品目別 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗工機械（千円） |
16,263,536 |
95.6 |
|
化工機械（千円） |
348,783 |
137.0 |
|
その他（千円） |
172,843 |
79.4 |
|
合計（千円） |
16,785,163 |
96.0 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
椿本興業株式会社 |
6,360,274 |
36.4 |
6,487,870 |
38.7 |
|
Ａ社 |
－ |
－ |
1,723,677 |
10.3 |
|
株式会社兼松ＫＧＫ |
1,884,599 |
10.8 |
－ |
－ |
（注）１.当社とＡ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
２.前事業年度のＡ社並びに当事業年度の株式会社兼松ＫＧＫに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び完了時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としています。
なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④財政状態の概況」に記載しています。
b.経営成績の分析
当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高においては海外での液晶ディスプレイ用光学フイルム業界での大型の設備投資により、堅調に推移いたしました。
売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。
販売費及び一般管理費については、生産量の増加に伴い、人件費が増加傾向にありますが、流動的な人員配置を行うことで抑制に努めました。
営業外損益及び特別損益については、工場再編プロジェクトに伴う外壁の塗装修繕工事などを工場建替関連費用として計上しました。
なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②売上及び損益の概況」に記載しています。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっています。
今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、6,088百万円（前期末は5,976百万円）となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（工事進行基準）
進捗部分について、一定の金額以上であり、かつ、成果の確実性が認められる受注製作の製品については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、受注製作の製品の実行予算の策定にあたっては、製品の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当事業年度におけるROEは13.0％（前年同期比1.3ポイント改善）であります。年度によって開発投資的な費用が発生し、経営上の基準としては導入しづらいですが、引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えています。
該当事項はありません。
スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフイルム、反射防止フイルム、透明導電性フイルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター、ＶＣＤダイコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。さらに、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。
なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額