第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。
 

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,076,971	6,188,510
受取手形	※３ 76,648	69,117
売掛金	6,852,494	4,915,082
電子記録債権	※３ 6,189,903	5,968,422
仕掛品	189,119	224,504
原材料及び貯蔵品	63,808	58,103
前渡金	386,554	55,856
未収消費税等	-	262,266
その他	27,986	14,727
貸倒引当金	-	△44,730
流動資産合計	19,863,487	17,711,862
固定資産
有形固定資産
建物	1,882,380	2,343,170
減価償却累計額	△1,241,500	△1,197,805
建物（純額）	640,879	1,145,364
構築物	234,248	216,837
減価償却累計額	△208,270	△185,583
構築物（純額）	25,977	31,254
機械及び装置	1,365,068	1,312,846
減価償却累計額	△1,224,635	△1,188,910
機械及び装置（純額）	140,433	123,935
車両運搬具	66,792	68,041
減価償却累計額	△59,409	△60,055
車両運搬具（純額）	7,382	7,985
工具、器具及び備品	138,939	144,099
減価償却累計額	△122,651	△115,861
工具、器具及び備品（純額）	16,287	28,238
土地	※２ 2,026,407	※２ 2,026,407
建設仮勘定	186,803	310,179
有形固定資産合計	3,044,172	3,673,365
無形固定資産
ソフトウエア	7,785	7,588
その他	2,304	1,992
無形固定資産合計	10,090	9,581
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,176,142	※１ 1,118,925
出資金	15,458	15,458
長期前払費用	1,091	196
繰延税金資産	243,636	306,607
その他	84,206	92,356
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,518,236	1,531,244
固定資産合計	4,572,498	5,214,190
資産合計	24,435,986	22,926,053

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	785,841	-
買掛金	1,454,024	604,011
電子記録債務	3,944,672	2,509,600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 112,312	79,452
未払金	57,877	106,769
未払費用	93,819	107,566
未払法人税等	625,590	627,166
未払消費税等	4,963	-
前受金	758,243	744,638
賞与引当金	126,164	116,831
役員賞与引当金	139,440	211,995
資産除去債務	3,026	-
その他	72,532	117,559
流動負債合計	8,178,506	5,225,591
固定負債
長期借入金	82,408	2,956
再評価に係る繰延税金負債	※２ 486,334	※２ 486,334
長期未払金	13,500	13,500
退職給付引当金	694,401	762,945
資産除去債務	6,439	6,439
その他	-	150
固定負債合計	1,283,083	1,272,324
負債合計	9,461,590	6,497,916
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金
資本準備金	1,466,663	1,466,663
その他資本剰余金	216,793	216,793
資本剰余金合計	1,683,457	1,683,457
利益剰余金
利益準備金	109,922	109,922
その他利益剰余金
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	3,258,604	4,759,166
利益剰余金合計	9,868,527	11,369,088
自己株式	△3,215	△3,215
株主資本合計	13,502,698	15,003,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	367,663	321,040
繰延ヘッジ損益	-	△197
土地再評価差額金	※２ 1,104,033	※２ 1,104,033
評価・換算差額等合計	1,471,697	1,424,877
純資産合計	14,974,396	16,428,137
負債純資産合計	24,435,986	22,926,053

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	17,492,151	16,785,163
売上原価
当期製品製造原価	※２ 14,271,844	※２ 12,632,109
売上総利益	3,220,306	4,153,053
販売費及び一般管理費	※１ 872,732	※１ 1,049,909
営業利益	2,347,573	3,103,143
営業外収益
受取利息	203	134
受取配当金	32,245	33,824
受取賃貸料	5,883	4,545
その他	7,550	8,052
営業外収益合計	45,882	46,557
営業外費用
支払利息	1,704	898
支払保証料	1,565	5,355
株式交付費	9,050	-
その他	548	930
営業外費用合計	12,868	7,184
経常利益	2,380,588	3,142,516
特別損失
固定資産除却損	1,795	3,568
固定資産売却損	2,120	-
工場建替関連費用	12,032	116,194
投資有価証券評価損	-	46,235
特別損失合計	15,947	165,998
税引前当期純利益	2,364,640	2,976,517
法人税、住民税及び事業税	800,155	990,145
法人税等調整額	△61,928	△47,177
法人税等合計	738,227	942,968
当期純利益	1,626,413	2,033,549

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			5,332,444	37.3		4,443,596	35.1
Ⅱ　労務費			1,656,082	11.6		1,724,071	13.6
Ⅲ　経費	※１		7,286,851	51.1		6,501,589	51.3
当期総製造費用			14,275,378	100.0		12,669,257	100.0
期首仕掛品たな卸高			186,027			189,119
合計			14,461,406			12,858,376
期末仕掛品たな卸高			189,119			224,504
他勘定振替高	※２		442			1,762
当期製品製造原価			14,271,844			12,632,109

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。

（注）※１主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
外注加工費（千円）	6,345,419	5,543,278
減価償却費（千円）	125,745	92,475

※２他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物附属設備（千円）	－	764
工場建替関連費用（千円）	－	489
建設仮勘定（千円）	187	58
その他（千円）	254	450
合計（千円）	442	1,762

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,412,014	924,747	216,793	1,141,541	109,922	6,500,000	2,070,348	8,680,271
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	541,915	541,915		541,915
剰余金の配当							△438,157	△438,157
当期純利益							1,626,413	1,626,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	541,915	541,915	-	541,915	-	-	1,188,255	1,188,255
当期末残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	3,258,604	9,868,527

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,215	11,230,610	490,159	1,104,033	1,594,193	7,858	12,832,662
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,083,831					1,083,831
剰余金の配当		△438,157					△438,157
当期純利益		1,626,413					1,626,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△122,495		△122,495	△7,858	△130,354
当期変動額合計	-	2,272,087	△122,495	-	△122,495	△7,858	2,141,733
当期末残高	△3,215	13,502,698	367,663	1,104,033	1,471,697	-	14,974,396

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	3,258,604	9,868,527
当期変動額
剰余金の配当							△532,987	△532,987
当期純利益							2,033,549	2,033,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,500,561	1,500,561
当期末残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	4,759,166	11,369,088

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,215	13,502,698	367,663	-	1,104,033	1,471,697	14,974,396
当期変動額
剰余金の配当		△532,987					△532,987
当期純利益		2,033,549					2,033,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46,623	△197		△46,820	△46,820
当期変動額合計	-	1,500,561	△46,623	△197	-	△46,820	1,453,741
当期末残高	△3,215	15,003,260	321,040	△197	1,104,033	1,424,877	16,428,137

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,364,640	2,976,517
減価償却費	132,750	100,287
受取利息及び受取配当金	△32,448	△33,959
支払利息	3,269	898
投資有価証券評価損益（△は益）	-	46,235
工場建替関連費用	12,032	116,194
売上債権の増減額（△は増加）	△4,037,465	2,166,424
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,444	△29,680
前渡金の増減額（△は増加）	△377,946	330,697
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△262,266
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,732	△4,963
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,032	14,229
仕入債務の増減額（△は減少）	2,645,591	△3,057,042
未払金の増減額（△は減少）	22,224	△45,034
未払費用の増減額（△は減少）	2,613	13,747
前受金の増減額（△は減少）	81,554	△13,605
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,774	△9,332
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	99,128	72,555
退職給付引当金の増減額（△は減少）	45,024	68,543
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,679	44,730
その他の負債の増減額（△は減少）	13,073	27,121
その他	15,496	2,255
小計	915,875	2,524,554
利息及び配当金の受取額	32,448	33,959
利息の支払額	△3,269	△898
法人税等の支払額	△446,209	△986,749
工場建替関連費用の支払額	△5,834	△27,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	493,010	1,543,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△177,565	△722,783
有形固定資産の売却による収入	199	44
投資有価証券の取得による支出	△1,353	△51,348
無形固定資産の取得による支出	△4,158	△2,486
その他	△13,269	△11,798
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196,147	△788,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△352,504	△112,312
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,075,973	-
配当金の支払額	△436,641	△531,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	286,827	△643,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	583,689	111,539
現金及び現金同等物の期首残高	5,393,281	5,976,971
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,976,971	※ 6,088,510

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　６～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

６．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注製作の製品については工事進行基準を適用し、その他の受注製作の製品については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

７.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた3,269千円は、「支払利息」1,704千円、「支払保証料」1,565千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「工場建替関連費用」及び「工場建替関連費用の支払額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工場建替関連費用」12,032千円及び「工場建替関連費用の支払額」△5,834千円を独立掲記するとともに、「小計」910,040千円を915,875千円に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	545,322千円	497,968千円
計	545,322	497,968

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	10,660千円	－
長期借入金	－	－
計	10,660	－

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△348,024千円	△348,204千円

※３　期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期間日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	3,780千円	－
電子記録債権	95,192千円	－

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,900,000千円	7,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,900,000	7,100,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払手数料	66,548千円	97,535千円
旅費交通費	42,290	35,818

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料	253,849千円	259,948千円
賞与	61,235	78,697
賞与引当金繰入額	18,419	22,812
役員賞与引当金繰入額	136,862	202,868
退職給付費用	17,432	17,538
その他の報酬	40,645	36,574
法定福利費	40,815	47,165
賃借料	38,467	37,328
減価償却費	4,542	4,816
貸倒引当金繰入額	△3,679	44,730

※２　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期製造費用に含まれる研究開発費	60,712千円	63,485千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式（注）	11,471	930	－	12,401
合計	11,471	930	－	12,401
自己株式
普通株式	6	－	－	6
合計	6	－	－	6

（注）発行済株式の増加930千株は、2018年２月１日に第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行し、権利行使が行われたことによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末 残高（千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	2018年 新株予約権 （注）	普通株式	930,000	－	930,000	－	－
合計		－	930,000	－	930,000	－	－

（注）2018年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	252,231	22.0	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	185,925	15.0	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	309,876	利益剰余金	25.00	2019年３月31日	2019年６月26日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当15円　特別配当10円

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	12,401	－	－	12,401
合計	12,401	－	－	12,401
自己株式
普通株式	6	－	－	6
合計	6	－	－	6

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	309,876	25.00	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	223,111	18.00	2019年９月30日	2019年12月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	396,641	利益剰余金	32.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当18円　特別配当14円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
	現金及び預金勘定	6,076,971千円	6,188,510千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
	現金及び現金同等物	5,976,971	6,088,510

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年です。また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

　前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,076,971	6,076,971	－
(2）受取手形	76,648	76,648	－
(3）売掛金	6,852,494	6,852,494	－
(4）電子記録債権	6,189,903	6,189,903	－
(5）投資有価証券	1,175,342	1,175,342	－
資産計	20,371,361	20,371,361	－
(1）支払手形	785,841	785,841	－
(2）買掛金	1,454,024	1,454,024	－
(3）電子記録債務	3,944,672	3,944,672	－
(4）未払法人税等	625,590	625,590	－
(5）長期借入金	194,720	194,282	△437
負債計	7,004,848	7,004,410	△437

　当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,188,510	6,188,510	－
(2）受取手形	69,117	69,117	－
(3）売掛金	4,915,082	4,915,082	－
(4）電子記録債権	5,968,422	5,968,422	－
(5）投資有価証券	1,118,125	1,118,125	－
資産計	18,259,259	18,259,259	－
(1）買掛金	604,011	604,011	－
(2）電子記録債務	2,509,600	2,509,600	－
(3）未払法人税等	627,166	627,166	－
(4）長期借入金	82,408	82,280	△127
負債計	3,823,186	3,823,058	△127

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	800千円	800千円

（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,076,971	－	－	－
受取手形	76,648	－	－	－
売掛金	6,852,494	－	－	－
電子記録債権	6,189,903	－	－	－
合計	19,196,018	－	－	－

　当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,188,510	－	－	－
受取手形	69,117	－	－	－
売掛金	4,915,082	－	－	－
電子記録債権	5,968,422	－	－	－
合計	17,141,133	－	－	－

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	112,312	79,452	2,956	－	－	－
合計	112,312	79,452	2,956	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	79,452	2,956	－	－	－	－
合計	79,452	2,956	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,077,146	545,852	531,294
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,077,146	545,852	531,294
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	98,196	141,352	△43,155
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	98,196	141,352	△43,155
合計		1,175,342	687,204	488,138

（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	843,869	363,702	480,166
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	843,869	363,702	480,166
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	274,256	328,613	△54,357
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	274,256	328,613	△54,357
合計		1,118,125	692,316	425,809

（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　有価証券について46,235千円（その他有価証券46,235千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	22,528	￣	22,197	△331
	中国元	5,432	￣	5,479	47
合計		27,961	￣	27,677	△284

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	753,446千円	795,833千円
勤務費用	51,707	54,321
利息費用	2,637	2,785
数理計算上の差異の発生額	13,841	△5,152
退職給付の支払額	△25,798	△6,465
退職給付債務の期末残高	795,833	841,321

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	795,833千円	841,321千円
未積立退職給付債務	795,833	841,321
未認識数理計算上の差異	△101,431	△78,375
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	694,401	762,945
退職給付引当金	694,401	762,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	694,401	762,945

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）
勤務費用	51,707千円	54,321千円
利息費用	2,637	2,785
数理計算上の差異の費用処理額	16,478	17,902
確定給付制度に係る退職給付費用	70,822	75,009

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
割引率 予想昇給率	0.35％ 1.0～4.0％	0.35％ 1.0～4.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度40,979千円、当事業年度41,233千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	81,221千円		100,555千円
未払事業税	32,551		33,002
投資有価証券評価損	35,473		36,839
退職給付引当金	212,348		233,308
貸倒引当金	703		14,381
未払金	4,128		4,128
資産除去債務	7,206		6,280
その他	52,714		45,562
繰延税金資産小計	426,346		474,059
評価性引当額	△62,235		△62,683
繰延税金資産計	364,111		411,375
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120,474		△104,768
繰延税金資産の純額	243,636		306,607
再評価にかかる繰延税金負債計	486,334千円		486,334千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	その他	合計
3,369,218	11,115,414	2,039,229	968,289	17,492,151

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	6,360,274
株式会社兼松ＫＧＫ	1,884,599
丸紅テクノシステム株式会社	1,420,218

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	その他	合計
3,299,280	10,984,159	1,921,029	580,694	16,785,163

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	6,487,870
A社	1,723,677
丸紅テクノシステム株式会社	1,235,242

（注）　当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,208.09円	1,325.37円
１株当たり当期純利益	131.95円	164.06円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	130.80円	－

　（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	14,974,396	16,428,137
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,974,396	16,428,137
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	12,395	12,395

　　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,626,413	2,033,549
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,626,413	2,033,549
期中平均株式数（千株）	12,325	12,395
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	111	－
（うち新株予約権（千株））	（111）	（－）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,882,380	556,077	95,287	2,343,170	1,197,805	51,120	1,145,364
構築物	234,248	8,787	26,198	216,837	185,583	3,510	31,254
機械及び装置	1,365,068	14,954	67,176	1,312,846	1,188,910	28,437	123,935
車両運搬具	66,792	4,285	3,036	68,041	60,055	3,682	7,985
工具、器具及び備品	138,939	22,572	17,411	144,099	115,861	10,541	28,238
土地	2,026,407 （1,104,033）	￣	￣	2,026,407 （1,104,033）	￣	￣	2,026,407
建設仮勘定	186,803	732,540	609,163	310,179	￣	￣	310,179
有形固定資産計	5,900,639	1,339,217	818,273	6,421,582	2,748,217	97,292	3,673,365
無形固定資産
ソフトウエア	￣	￣	￣	111,796	104,208	2,683	7,588
その他	￣	￣	￣	13,131	11,138	312	1,992
無形固定資産計	￣	￣	￣	124,928	115,346	2,995	9,581
長期前払費用	3,411	130	2,819	721	525	379	196

　（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額（千円）
建物	滋賀工場本館新築工事	551,871
建設仮勘定	滋賀工場本館新築工事	310,900
	滋賀工場棟耐震及び増築工事	410,183

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額（千円）
建設仮勘定	滋賀工場本館新築工事	551,871

３.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下ですので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	112,312	79,452	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	82,408	2,956	0.39	2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	194,720	82,408	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,956	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,300	44,730	－	－	47,030
賞与引当金	126,164	116,831	126,164	－	116,831
役員賞与引当金	139,440	211,995	139,440	－	211,995

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,449
預金の種類
当座預金	5,166,537
普通預金	18,523
定期預金	1,000,000
外貨預金	0
小計	6,185,060
合計	6,188,510

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京産業株式会社	50,145
Ｋ１社	7,868
Ｔ１社	5,208
Ｃ社	2,409
Ｓ１社	1,663
その他	1,823
合計	69,117

　（注）　当社とＫ１社、Ｔ１社、Ｃ社及びＳ１社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	12,040
５月	4,091
６月	44,466
７月	8,074
８月	－
９月	445
合計	69,117

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Ａ社	595,778
Ｔ２社	561,167
Ｗ社	477,244
椿本興業株式会社	424,497
Ｋ２社	404,685
その他	2,451,709
合計	4,915,082

　（注）　当社とＡ社、Ｔ２社、Ｗ社及びＫ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

6,852,494

17,698,792

19,636,204

4,915,082

80.0

121.7

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれています。

ニ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	5,697,671
Ｋ３	146,250
Ｔ１社	99,759
Ｓ２社	9,416
Ｓ３社	3,866
その他	11,459
合計	5,968,422

　（注）　当社とＫ３社、Ｔ１社、Ｓ２社及びＳ３社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	5,847,352
５月	15,324
６月	71,793
７月	33,771
８月	－
９月	181
合計	5,968,422

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼材	25,272
一般鋼材	4,126
予備・在庫品	27,274
端材	853
貯蔵品	577
合計	58,103

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
塗工機械	212,309
化工機械	11,080
その他	1,114
合計	224,504

②　固定資産の部

　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社立花エレテック	189,919
椿本興業株式会社	138,240
株式会社滋賀銀行	136,104
株式会社瑞光	135,978
因幡電機産業株式会社	54,787
その他	463,896
合計	1,118,925

③　流動負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ヘレウス株式会社	93,500
株式会社和泉工業	39,160
㈱小島製作所	37,950
三島鐵工㈱	27,285
住友重機械工業㈱	26,521
その他	379,594
合計	604,011

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱和泉工業	154,572
住友重機械工業㈱	152,004
三島鐵工㈱	133,964
㈱加貫ローラ製作所	107,615
春日電機㈱	94,545
その他	1,866,898
合計	2,509,600

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	742,246
５月	452,413
６月	512,403
７月	448,943
８月	216,888
９月以降	136,704
合計	2,509,600

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,418,684	10,809,864	14,196,421	16,785,163
税引前四半期（当期）純利益（千円）	1,132,366	2,488,192	3,052,107	2,976,517
四半期（当期）純利益（千円）	765,961	1,686,501	2,068,202	2,033,549
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	61.79	136.06	166.85	164.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円）	61.79	74.26	30.79	△2.79