当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、中東の不安定な政治状況が表面化したことや、英国のＥＵ離脱問題、米中貿易摩擦の長期化などにより、先行き不透明な状況で推移しました。国内経済では、輸出や設備投資の減速により、景気の停滞感が強い状態が続きました。
このような状況下において、当社では大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の状況
売上高は、14,196百万円(前年同期比12.0%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が8,533百万円(前年同期比29.6%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が1,449百万円(前年同期比15.2%減)、エネルギー関連機器が3,333百万円(前年同期比12.2%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、82.2%(前年同期は81.5%)となりました。売上総利益は、3,810百万円(前年同期比57.0%増)、売上総利益率は、26.8%(前年同期は19.1%)となりました。販売費及び一般管理費は733百万円(前年同期比16.6%増)となりました。営業利益は、3,076百万円(前年同期比71.2%増)、経常利益は、3,111百万円(前年同期比70.5%増)、四半期純利益は、2,068百万円(前年同期比66.9%増)となりました。
③受注の状況
受注高は、7,304百万円(前年同期比56.4%減)、その内輸出受注高は、3,910百万円(前年同期比72.1%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、53.5%(前年同期は83.7%)となりました。受注残高は、6,893百万円(前年同期比58.7%減)、その内輸出受注残高は、3,809百万円(前年同期比73.5%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、55.3%(前年同期は86.2%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、25,092百万円(前期末比2.7%増)となりました。これは主に建物の増加によるものです。負債は、8,424百万円（前期末比11.0%減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産は、16,667百万円(前期末比11.3%増)となりました。自己資本比率は66.4%(前期末は61.3%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額43百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
海外への輸出については、大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れが見られますが、低迷気味であった国内受注については、少し回復の兆しが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に行ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えていますが、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化対策と生産スペースの拡張が課題となっております。そこで、滋賀工場の耐震化と増改築、機械装置の更新を行うことで安全性を確保し、生産能力の増強を図ることを目的に、前期までに新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。