当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国をはじめ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による経済活動の停滞に加え、米中貿易摩擦の長期化の影響もあり、急速に大きく悪化しました。国内経済においても、政府による緊急事態宣言解除後の経済活動等の再開に伴い、感染が再拡大し、先行きが見通せない状況が続いています。
このような状況下において、当社は大きな成長が期待される電気自動車関連へのリチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
依然として、当社の関係する光学系フイルム業界や電気自動車関連業界での、設備投資の停滞による受注の停滞状況が続いていますが、国内外において徐々にですが投資活動を再開する動きがあります。
また渡航制限により、海外での据付及び試運転を中断していましたが、渡航先の新型コロナウイルス感染状況に落ち着きが見られることから、社員の海外派遣について順次再開する予定です。
②売上及び損益の概況
売上高は、2,221百万円(前年同期比59.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が342百万円(前年同期比90.2%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が1,309百万円(前年同期比832.2%増)、エネルギー関連機器が267百万円(前年同期比81.9%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、45.1%(前年同期は86.4%)となりました。売上総利益は、355百万円(前年同期比74.5%減)、売上総利益率は、16.0%(前年同期は25.7%)となりました。販売費及び一般管理費は100百万円(前年同期比59.5%減)となりました。営業利益は、255百万円(前年同期比77.8%減)、経常利益は、276百万円(前年同期比76.3%減)、四半期純利益は、120百万円(前年同期比84.3%減)となりました。
③受注の概況
受注高は、1,561百万円(前年同期比48.1%減)、その内輸出受注高は、93百万円(前年同期比96.1%減)となり、受注高に占める輸出の割合は、6.0%(前年同期は80.4%)となりました。受注残高は、5,520百万円(前年同期比51.5%減)、その内輸出受注残高は、1,306百万円(前年同期比86.0%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は、23.7%(前年同期は81.8%)となりました。
④財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
総資産は、21,449百万円(前期末比6.4%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債は、5,162百万円（前期末比20.6%減）となりました。これは主に電子記録債務、未払法人税等及び前受金の減少によるものです。純資産は、16,286百万円(前期末比0.9%減)となりました。自己資本比率は75.9%(前期末は71.7%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額15百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間の売上高及び利益については、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、前第１四半期累計期間に比べ低調に推移いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、ほとんどが国内企業向けで、このような時期にあっても中国や韓国企業向けでは、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しい状況が続いています。今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。