当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第２四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の長期化などにより、世界的に消費や投資が大きく落ち込みました。一方、東アジア等では新型コロナウイルスの感染状況に落ちつきが見られることから、欧米に先駆け、経済活動再開に向けた動きが見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大と長期化への懸念から、依然として先行きの不透明感は高く、日本経済にも大きな影響が出ています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる電気自動車用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
依然として、当社の関係する光学系フイルム業界や電気自動車関連業界での、設備投資の停滞による受注の停滞状況が続いていますが、国内外において徐々に投資活動を再開する明るい動きが見られます。
また、９月には、独Dürrグループ傘下のDürr Systems AG社との間で、欧米における電気自動車用リチウムイオン二次電池用電極塗工ラインの製造・販売に関する業務提携契約を締結いたしました。今後、欧米で需要が増大すると見込まれる電気自動車用リチウムイオン二次電池用電極塗工ラインの製造・販売に向け、注力していきたいと考えております。
②売上及び損益の概況
売上高は4,002百万円(前年同期比63.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が531百万円(前年同期比92.7%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が2,368百万円(前年同期比458.3%増)、エネルギー関連機器が405百万円(前年同期比84.5%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は32.8%(前年同期は86.2%)となりました。売上総利益は699百万円(前年同期比76.8%減)、売上総利益率は17.5%(前年同期は27.8%)となりました。販売費及び一般管理費は237百万円(前年同期比51.3%減)となりました。営業利益は462百万円(前年同期比81.7%減)、経常利益は489百万円(前年同期比80.8%減)、四半期純利益は256百万円(前年同期比84.8%減)となりました。
③受注の概況
受注高は4,610百万円(前年同期比1.3%増)、その内輸出受注高は1,821百万円(前年同期比47.1%減)となり、受注高に占める輸出の割合は39.5%(前年同期は75.7%)となりました。受注残高は6,788百万円(前年同期比9.8%減)、その内輸出受注残高は2,726百万円(前年同期比52.1%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は40.2%(前年同期は75.7%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は20,763百万円(前期末比9.4%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債は4,295百万円（前期末比33.9%減）となりました。これは主に電子記録債務、未払法人税等及び前受金の減少によるものです。純資産は16,467百万円(前期末比0.2%増)となりました。自己資本比率は79.3%(前期末は71.7%)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ4,183百万円増加し、10,272百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,643百万円（前年同期は得られた資金5,440百万円）となりました。これは主に売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14百万円（前年同期は使用した資金445百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は445百万円（前年同期は使用した資金370百万円）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額27百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間の売上高及び利益については、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、前第２四半期累計期間に比べ低調に推移いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
現在の、当社の主要なマーケットである東アジア地域(中国、韓国、台湾)においては、新型コロナウイルスの感染状況に落ちつきが見られることから、企業の経済活動も徐々に回復傾向にあります。こうした中、これまでコロナ禍で延期とされていた案件が正式受注となるなど、少し動きが出て来ている様に見受けられます。今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。