第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。
 

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,188,510	10,461,183
受取手形	69,117	15,915
売掛金	4,915,082	4,884,809
電子記録債権	5,968,422	671,293
仕掛品	224,504	202,890
原材料及び貯蔵品	58,103	49,771
前渡金	55,856	143,316
未収還付法人税等	-	205,220
未収消費税等	262,266	-
その他	14,727	32,941
貸倒引当金	△44,730	△14,470
流動資産合計	17,711,862	16,652,872
固定資産
有形固定資産
建物	2,343,170	2,560,051
減価償却累計額	△1,197,805	△1,236,606
建物（純額）	1,145,364	1,323,445
構築物	216,837	220,754
減価償却累計額	△185,583	△189,031
構築物（純額）	31,254	31,723
機械及び装置	1,312,846	1,257,327
減価償却累計額	△1,188,910	△1,149,675
機械及び装置（純額）	123,935	107,651
車両運搬具	68,041	67,793
減価償却累計額	△60,055	△57,210
車両運搬具（純額）	7,985	10,583
工具、器具及び備品	144,099	142,404
減価償却累計額	△115,861	△124,927
工具、器具及び備品（純額）	28,238	17,477
土地	※２ 2,026,407	※２ 2,001,209
建設仮勘定	310,179	433,292
有形固定資産合計	3,673,365	3,925,384
無形固定資産
ソフトウエア	7,588	10,691
その他	1,992	1,845
無形固定資産合計	9,581	12,537
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,118,925	※１ 1,337,871
出資金	15,458	15,458
長期前払費用	196	215
繰延税金資産	306,607	143,252
その他	92,356	101,680
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	1,531,244	1,596,177
固定資産合計	5,214,190	5,534,098
資産合計	22,926,053	22,186,971

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	604,011	787,023
電子記録債務	2,509,600	1,538,891
１年内返済予定の長期借入金	79,452	2,956
未払金	106,769	30,498
未払費用	107,566	63,640
未払法人税等	627,166	16,026
未払消費税等	-	56,871
前受金	744,638	1,458,800
賞与引当金	116,831	118,745
役員賞与引当金	211,995	21,775
資産除去債務	-	1,499
その他	117,559	53,015
流動負債合計	5,225,591	4,149,746
固定負債
長期借入金	2,956	-
再評価に係る繰延税金負債	※２ 486,334	※２ 483,283
長期未払金	13,500	-
退職給付引当金	762,945	810,705
資産除去債務	6,439	6,439
その他	150	-
固定負債合計	1,272,324	1,300,428
負債合計	6,497,916	5,450,175
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金
資本準備金	1,466,663	1,466,663
その他資本剰余金	216,793	216,793
資本剰余金合計	1,683,457	1,683,457
利益剰余金
利益準備金	109,922	109,922
その他利益剰余金
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	4,759,166	4,896,678
利益剰余金合計	11,369,088	11,506,600
自己株式	△3,215	△3,297
株主資本合計	15,003,260	15,140,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	321,040	498,988
繰延ヘッジ損益	△197	9
土地再評価差額金	※２ 1,104,033	※２ 1,097,107
評価・換算差額等合計	1,424,877	1,596,105
純資産合計	16,428,137	16,736,795
負債純資産合計	22,926,053	22,186,971

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	16,785,163	8,069,755
売上原価
当期製品製造原価	※２ 12,632,109	※２ 6,648,613
売上総利益	4,153,053	1,421,141
販売費及び一般管理費	※１ 1,049,909	※１,※２ 585,075
営業利益	3,103,143	836,066
営業外収益
受取利息	134	46
受取配当金	33,824	33,198
受取賃貸料	4,545	3,669
助成金収入	1,400	37,972
その他	6,652	5,519
営業外収益合計	46,557	80,406
営業外費用
支払利息	898	689
支払保証料	5,355	5,537
その他	930	563
営業外費用合計	7,184	6,790
経常利益	3,142,516	909,681
特別利益
固定資産売却益	-	3,365
投資有価証券売却益	-	23,431
特別利益合計	-	26,797
特別損失
固定資産除却損	3,568	4,119
固定資産売却損	-	9,013
工場建替関連費用	116,194	7,814
投資有価証券評価損	46,235	-
特別損失合計	165,998	20,947
税引前当期純利益	2,976,517	915,532
法人税、住民税及び事業税	990,145	256,505
法人税等調整額	△47,177	82,219
法人税等合計	942,968	338,725
当期純利益	2,033,549	576,807

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			4,443,596	35.1		1,971,573	29.7
Ⅱ　労務費			1,724,071	13.6		1,389,181	20.9
Ⅲ　経費	※１		6,501,589	51.3		3,277,013	49.4
当期総製造費用			12,669,257	100.0		6,637,768	100.0
期首仕掛品たな卸高			189,119			224,504
合計			12,858,376			6,862,272
期末仕掛品たな卸高			224,504			202,890
他勘定振替高	※２		1,762			10,768
当期製品製造原価			12,632,109			6,648,613

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。

（注）※１主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
外注加工費（千円）	5,543,278	2,600,489
減価償却費（千円）	92,475	112,266

※２他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物附属設備（千円）	764	－
機械及び装置（千円）	－	471
工場建替関連費用（千円）	489	－
建設仮勘定（千円）	58	1,035
研究開発費（千円）	－	9,261
その他（千円）	450	－
合計（千円）	1,762	10,768

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	3,258,604	9,868,527
当期変動額
剰余金の配当							△532,987	△532,987
当期純利益							2,033,549	2,033,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,500,561	1,500,561
当期末残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	4,759,166	11,369,088

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,215	13,502,698	367,663	-	1,104,033	1,471,697	14,974,396
当期変動額
剰余金の配当		△532,987					△532,987
当期純利益		2,033,549					2,033,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46,623	△197		△46,820	△46,820
当期変動額合計	-	1,500,561	△46,623	△197	-	△46,820	1,453,741
当期末残高	△3,215	15,003,260	321,040	△197	1,104,033	1,424,877	16,428,137

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	4,759,166	11,369,088
当期変動額
剰余金の配当							△446,221	△446,221
当期純利益							576,807	576,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							6,926	6,926
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	137,511	137,511
当期末残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	4,896,678	11,506,600

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,215	15,003,260	321,040	△197	1,104,033	1,424,877	16,428,137
当期変動額
剰余金の配当		△446,221					△446,221
当期純利益		576,807					576,807
自己株式の取得	△81	△81					△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		6,926	177,947	206	△6,926	171,228	178,154
当期変動額合計	△81	137,430	177,947	206	△6,926	171,228	308,658
当期末残高	△3,297	15,140,690	498,988	9	1,097,107	1,596,105	16,736,795

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,976,517	915,532
減価償却費	100,287	119,760
受取利息及び受取配当金	△33,959	△33,245
支払利息	898	689
投資有価証券評価損益（△は益）	46,235	-
工場建替関連費用	116,194	7,814
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△23,431
売上債権の増減額（△は増加）	2,166,424	5,380,604
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,680	29,945
前渡金の増減額（△は増加）	330,697	△87,459
未収消費税等の増減額（△は増加）	△262,266	262,266
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,963	56,871
その他の資産の増減額（△は増加）	14,229	△6,354
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,057,042	△787,696
未払金の増減額（△は減少）	△45,034	12,089
未払費用の増減額（△は減少）	13,747	△43,925
前受金の増減額（△は減少）	△13,605	714,162
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,332	1,914
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	72,555	△190,219
退職給付引当金の増減額（△は減少）	68,543	47,760
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44,730	△30,259
その他の負債の増減額（△は減少）	27,121	△52,999
その他	2,255	△29,478
小計	2,524,554	6,264,341
利息及び配当金の受取額	33,959	33,245
利息の支払額	△898	△689
法人税等の支払額	△986,749	△1,034,832
工場建替関連費用の支払額	△27,321	△100,962
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,543,544	5,161,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△722,783	△431,142
有形固定資産の売却による収入	44	14,800
投資有価証券の取得による支出	△51,348	△1,417
投資有価証券の売却による収入	-	61,844
無形固定資産の取得による支出	△2,486	△555
その他	△11,798	△6,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	△788,371	△363,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△112,312	△79,452
配当金の支払額	△531,320	△445,498
自己株式の取得による支出	-	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△643,632	△525,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	111,539	4,272,673
現金及び現金同等物の期首残高	5,976,971	6,088,510
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,088,510	※ 10,361,183

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　６～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注製作の製品については工事進行基準を適用し、その他の受注製作の製品については、工事完成基準を採用しています。なお、工事進行基準を適用する製品の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

６.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

1．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

工事進行基準による売上高　6,674,319千円

2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事進行基準による売上高は、当事業年度末において収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積り、原価比例法によって金額を算定しております。

　原価総額の見積りは、当事業年度末に製造中の製品の製造状況や請負契約の契約条件等を前提とし、これらに著しい変化はないものと仮定して作成しております。

　しかしながら、顧客との交渉によって顧客が要求する仕様の内容が大幅に変化した場合、それによって収益総額が変動した場合、想定していなかった原価が発生した場合等により原価総額が変動した場合は、売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響は軽微であり、今後も著しい変化はないものと仮定して原価総額の見積りを行っておりますが、感染状況の変化等により見積りの前提条件の変更が必要となった場合には、原価総額の見積りが変更され翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,052千円は「助成金収入」1,400千円、「その他」6,652千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	497,968千円	408,538千円
計	497,968	408,538

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末において、対応債務はありません。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△348,204千円	△324,758千円

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,100,000千円	7,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,100,000	7,600,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払手数料	97,535千円	60,890千円
旅費交通費	35,818	9,686

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料	259,948千円	249,774千円
賞与	78,697	27,326
賞与引当金繰入額	22,812	22,719
役員賞与引当金繰入額	202,868	21,114
退職給付費用	17,538	17,446
その他の報酬	36,574	34,681
法定福利費	47,165	26,503
賃借料	37,328	38,078
減価償却費	4,816	4,328
貸倒引当金繰入額	44,730	△30,259

※２　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期製造費用に含まれる研究開発費	63,485千円	59,080千円
研究開発費	－千円	9,132千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	12,401	－	－	12,401
合計	12,401	－	－	12,401
自己株式
普通株式	6	－	－	6
合計	6	－	－	6

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	309,876	25.00	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	223,111	18.00	2019年９月30日	2019年12月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	396,641	利益剰余金	32.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当18円　特別配当14円

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	12,401	－	－	12,401
合計	12,401	－	－	12,401
自己株式
普通株式（注）	6	0	－	6
合計	6	0	－	6

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	396,641	32.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	49,579	4.00	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	173,529	利益剰余金	14.00	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当４円　特別配当10円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	6,188,510千円	10,461,183千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
	現金及び現金同等物	6,088,510	10,361,183

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年です。また、金利変動リスクを固定するためのデリバティブをすることがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

　前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,188,510	6,188,510	－
(2）受取手形	69,117	69,117	－
(3）売掛金	4,915,082	4,915,082	－
(4）電子記録債権	5,968,422	5,968,422	－
(5）未収還付法人税等	－	－	－
(6）投資有価証券	1,118,125	1,118,125	－
資産計	18,259,259	18,259,259	－
(1）買掛金	604,011	604,011	－
(2）電子記録債務	2,509,600	2,509,600	－
(3）未払法人税等	627,166	627,166	－
(4）長期借入金	82,408	82,280	△127
負債計	3,823,186	3,823,058	△127

　当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,461,183	10,461,183	－
(2）受取手形	15,915	15,915	－
(3）売掛金	4,884,809	4,884,809	－
(4）電子記録債権	671,293	671,293	－
(5）未収還付法人税等	205,220	205,220	－
(6）投資有価証券	1,337,071	1,337,071	－
資産計	17,575,493	17,575,493	－
(1）買掛金	787,023	787,023	－
(2）電子記録債務	1,538,891	1,538,891	－
(3）未払法人税等	16,026	16,026	－
(4）長期借入金	2,956	2,955	△0
負債計	2,344,897	2,344,896	△0

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）電子記録債権、（5）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(6）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	800千円	800千円

（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（6）投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,188,510	－	－	－
受取手形	69,117	－	－	－
売掛金	4,915,082	－	－	－
電子記録債権	5,968,422	－	－	－
未収還付法人税等	－	－	－	－
合計	17,141,133	－	－	－

　当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,461,183	－	－	－
受取手形	15,915	－	－	－
売掛金	4,884,809	－	－	－
電子記録債権	671,293	－	－	－
未収還付法人税等	205,220	－	－	－
合計	16,238,422	－	－	－

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	79,452	2,956	－	－	－	－
合計	79,452	2,956	－	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,956	－	－	－	－	－
合計	2,956	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	843,869	363,702	480,166
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	843,869	363,702	480,166
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	274,256	328,613	△54,357
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	274,256	328,613	△54,357
合計		1,118,125	692,316	425,809

（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,145,937	438,919	707,018
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,145,937	438,919	707,018
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	191,133	216,402	△25,268
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	191,133	216,402	△25,268
合計		1,337,071	655,321	681,750

（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	61,844	23,431	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	61,844	23,431	－

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　有価証券について46,235千円（その他有価証券46,235千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	22,528	￣	22,197	△331
	中国元	5,432	￣	5,479	47
合計		27,961	￣	27,677	△284

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,022	￣	1,008	13
	中国元	￣	￣	￣	￣
合計		1,022	￣	1,008	13

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	795,833千円	841,321千円
勤務費用	54,321	53,071
利息費用	2,785	2,956
数理計算上の差異の発生額	△5,152	△7,298
退職給付の支払額	△6,465	△25,052
退職給付債務の期末残高	841,321	864,998

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	841,321千円	864,998千円
未積立退職給付債務	841,321	864,998
未認識数理計算上の差異	△78,375	△54,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,945	810,705
退職給付引当金	762,945	810,705
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,945	810,705

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日     至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）
勤務費用	54,321千円	53,071千円
利息費用	2,785	2,956
数理計算上の差異の費用処理額	17,902	16,784
確定給付制度に係る退職給付費用	75,009	72,813

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
割引率 予想昇給率	0.35％ 1.0～4.0％	0.35％ 1.0～4.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度41,233千円、当事業年度41,483千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	100,555千円		42,971千円
未払事業税	33,002		3,254
投資有価証券評価損	36,839		28,931
退職給付引当金	233,308		247,913
貸倒引当金	14,381		5,128
未払金	4,128		―
資産除去債務	6,280		6,739
その他	45,562		48,841
繰延税金資産小計	474,059		383,780
評価性引当額	△62,683		△54,470
繰延税金資産計	411,375		329,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,768		△182,761
その他	―		△3,296
繰延税金負債計	△104,768		△186,057
繰延税金資産の純額	306,607		143,252
再評価にかかる繰延税金負債計	486,334千円		483,283千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
法人税額の特別控除額等			△0.6
住民税均等割			0.5
評価性引当額の増減			△0.9
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.0

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	その他	合計
3,299,280	10,984,159	1,921,029	580,694	16,785,163

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	6,487,870
A社	1,723,677
丸紅テクノシステム株式会社	1,235,242

（注）　当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	その他	合計
5,549,871	1,763,542	576,509	179,832	8,069,755

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	2,600,338
B社	1,297,058

（注）　当社とB社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,325.37円	1,350.28円
１株当たり当期純利益	164.06円	46.53円

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	16,428,137	16,736,795
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	16,428,137	16,736,795
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	12,395	12,394

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	2,033,549	576,807
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,033,549	576,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,395	12,394

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,343,170	260,060	43,178	2,560,051	1,236,606	70,574	1,323,445
構築物	216,837	4,037	120	220,754	189,031	3,448	31,723
機械及び装置	1,312,846	20,231	75,750	1,257,327	1,149,675	26,256	107,651
車両運搬具	68,041	8,153	8,401	67,793	57,210	5,555	10,583
工具、器具及び備品	144,099	―	1,695	142,404	124,927	10,760	17,477
土地	2,026,407 （1,104,033）	―	25,197 （6,926)	2,001,209 （1,097,107）	―	―	2,001,209
建設仮勘定	310,179	421,715	298,602	433,292	―	―	433,292
有形固定資産計	6,421,582	714,197	452,943	6,682,830	2,757,451	116,595	3,925,384
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	117,917	107,226	3,017	10,691
その他	―	―	―	13,131	11,285	146	1,845
無形固定資産計	―	―	―	131,049	118,511	3,164	12,537
長期前払費用	721	165	―	886	671	146	215

　（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額（千円）
建物	滋賀工場耐震工事	255,239
建設仮勘定	滋賀工場耐震及び増築工事	402,000

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額（千円）
建設仮勘定	滋賀工場耐震工事	290,389

３.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	79,452	2,956	0.39	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,956	-	－	－
合計	82,408	2,956	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	47,030	4,868	－	35,128	16,770
賞与引当金	116,831	118,745	116,831	－	118,745
役員賞与引当金	211,995	21,775	211,995	－	21,775

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、前期に引当をしていた売上の回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,299
預金の種類
当座預金	9,432,914
普通預金	23,969
定期預金	1,000,000
外貨預金	0
小計	10,456,884
合計	10,461,183

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Ａ社	8,854
Ｄ社	2,200
東京産業株式会社	1,622
Ｅ社	971
Ｎ１社	832
その他	1,434
合計	15,915

　（注）　当社とＡ社、Ｄ社、Ｅ社及びＮ１社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	202
５月	1,404
６月	3,162
７月	2,291
８月	8,854
９月	－
合計	15,915

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	1,676,601
Ｊ１社	1,421,452
Ｐ社	581,114
Ｎ２社	170,656
Ｗ社	161,475
その他	873,509
合計	4,884,809

　（注）　当社とＪ１社、Ｐ社、Ｎ２社及びＷ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

4,915,082

8,677,389

8,707,662

4,884,809

64.1

206.7

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれています。

ニ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	644,682
Ｋ３社	7,722
Ｔ１社	5,731
Ｓ１社	4,092
Ｓ２社	1,705
その他	7,361
合計	671,293

　（注）　当社とＫ３社、Ｔ１社、Ｓ１社及びＳ２社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	68,001
５月	492,914
６月	60,850
７月	42,614
８月	6,914
９月	－
合計	671,293

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
塗工機械	151,346
化工機械	50,653
貯蔵品	889
合計	202,890

ヘ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼材	20,874
一般鋼材	3,673
予備・在庫品	23,635
端材	1,168
貯蔵品	419
合計	49,771

②　固定資産の部

　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社立花エレテック	211,692
ダイトーケミックス株式会社	197,640
株式会社瑞光	146,012
椿本興業株式会社	145,920
株式会社滋賀銀行	126,988
その他	509,619
合計	1,337,871

③　流動負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
高砂熱学工業㈱	76,978
日本冷熱工産㈱	65,725
中山運輸機工㈱	61,362
㈱サンワマシナリー	57,200
BELLMATIC㈱	27,500
その他	498,258
合計	787,023

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸運	135,938
住友重機械工業㈱	126,703
㈱和泉工業	105,798
㈱サンワマシナリー	87,026
中山運輸機工㈱	81,818
その他	1,001,606
合計	1,538,891

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	291,858
５月	373,191
６月	223,464
７月	412,802
８月	144,473
９月以降	93,101
合計	1,538,891

ハ．前受金

相手先	金額（千円）
Ｓ３社	726,120
Ｊ２社	426,107
Ｉ社	141,585
Ｃ社	47,600
Ｇ社	36,450
その他	80,938
合計	1,458,800

　（注）　当社とＳ３社、Ｊ２社、Ｉ社、Ｃ社及びＧ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,221,189	4,002,268	5,697,376	8,069,755
税引前四半期（当期）純利益（千円）	272,361	487,757	669,473	915,532
四半期（当期）純利益（千円）	120,161	256,369	394,997	576,807
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.69	20.68	31.86	46.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.69	10.98	11.18	14.66