当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまい
りますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性がありま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の状況
当第３四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の第３波により、世界中で感染者が急増したため、各国の経済活動が停滞し、厳しい状況で推移しました。いち早く新型コロナウイルスの感染状況に落ちつきが見られた東アジアを中心に、経済活動再開に向けた動きが見られましたが、感染の収束時期が見通せないこともあり、依然として先行きの不透明感は高く、日本経済にも大きな影響が出ています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる電気自動車用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
依然として、当社の関係する光学系フイルム業界や電気自動車関連業界での、設備投資の停滞状況が続いていますが、国内外において徐々に投資活動を再開する明るい動きが見られます。また、これまで電気自動車用リチウムイオン二次電池用電極塗工ラインの主要マーケットであった東アジアに加え、今後、需要が増大すると見込まれる欧米での受注獲得に向けて、注力して参ります。
②売上及び損益の状況
売上高は、5,697百万円(前年同期比59.9%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が663百万円(前年同期比92.2%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が3,400百万円(前年同期比134.7%増)、エネルギー関連機器が675百万円(前年同期比79.7%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、30.9%(前年同期は82.2%)となりました。売上総利益は、995百万円(前年同期比73.9%減)、売上総利益率は、17.5%(前年同期は26.8%)となりました。販売費及び一般管理費は405百万円(前年同期比44.8%減)となりました。営業利益は、590百万円(前年同期比80.8%減)、経常利益は、650百万円(前年同期比79.1%減)、四半期純利益は、394百万円(前年同期比80.9%減)となりました。
③受注の状況
受注高は、6,411百万円(前年同期比12.2%減)、その内輸出受注高は、2,317百万円(前年同期比40.7%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、36.1%(前年同期は53.5%)となりました。受注残高は、6,894百万円(前年同期比0.0%増)、その内輸出受注残高は、2,774百万円(前年同期比27.2%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、40.2%(前年同期は55.3%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、20,494百万円(前期末比10.6%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債は、3,995百万円（前期末比38.5%減）となりました。これは主に電子記録債務、未払法人税等及び前受金の減少によるものです。純資産は、16,499百万円(前期末比0.4%増)となりました。自己資本比率は80.5%(前期末は71.7%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額44百万円となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間の売上高及び利益については、新型コロナウイルス感染症の影響のため海外向け大型案件で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、前第３四半期累計期間に比べ低調に推移いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
海外への輸出については、海外との往来に制限がかかっている中、徐々にではありますが大型案件の引き合いが増えて来ており、これまで低迷気味であった国内受注については、少し回復の動きが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に行って参ります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて
います。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が
進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図る
ことを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生
産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を
取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。