当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第１四半期における経済環境は、これまで新型コロナウイルスの感染状況により一進一退を繰り返して来ましたが、デルタ変異株によりこれまでにない感染者の急増が進んでいます。一方で各国のワクチン接種も急速に進められていますが、依然として見通しは不透明であり、活力を取り戻しつつある経済活動の大きな妨げとなっています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
当社と関係の深い中国では、昨年は新型コロナウイルス感染症による設備投資の停滞が見られ当社の業績も大きく落ち込みましたが、今年に入り大型案件を含む多数の受注を獲得し、受注環境が激変しています。
②売上及び損益の概況
売上高は、1,698百万円(前年同期比23.8%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が439百万円(前年同期比27.1%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が411百万円(前年同期比68.6%減)、電子部品関連機器が518百万円(前年同期比755.9%増)、エネルギー関連機器が141百万円(前年同期比49.7%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、44.0%(前年同期は45.4%)となりました。売上総利益は、141百万円(前年同期比59.6%減)、売上総利益率は、8.3%(前年同期は15.7%)となりました。販売費及び一般管理費は144百万円(前年同期比44.0%増)となりました。営業損失は、2百万円(前年同期は営業利益250百万円)、経常利益は、28百万円(前年同期比89.6%減)、四半期純利益は、14百万円(前年同期比87.5%減)となりました。
③受注の概況
受注高は、12,243百万円(前年同期比683.9%増)、その内輸出受注高は、11,606百万円(前年同期は93百万円)となり、受注高に占める輸出の割合は、94.8%(前年同期は6.0%)となりました。受注残高は、25,344百万円(前年同期比365.1%増)、その内輸出受注残高は、22,513百万円(前年同期は1,276百万円)となり、受注残高に占める輸出の割合は、88.8%(前年同期は23.4%)となりました。
海外への輸出については、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、海外との往来に制限がかかったままですが、今年に入りいち早く経済の回復を見せた中国からの受注が急増しました。
その一方で国内受注については、やや回復に向けた動きが見られますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり設備投資は低調です。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に行ってまいります。
④財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
総資産は、22,856百万円(前期末比3.2%増)となりました。これは主に建物の増加によるものです。負債は、6,350百万円（前期末比17.8%増）となりました。これは主にその他に含まれる未払金の増加によるものです。純資産は、16,505百万円(前期末比1.4%減)となりました。自己資本比率は72.2%(前期末は75.6%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額19百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)主要な設備
前事業年度末に計画中であった滋賀事業所の耐震工事及び増築工事をはじめとする一部の改修工事が2021年６月に完了いたしました。実験機については、計画を順次進めております。生産設備については、今後の業績等を勘案して検討してまいります。
(5)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第１四半期累計期間において堅調に推移いたしましたが、当第１四半期累計期間においては、大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、低調に推移いたしました。
受注高については、前第１四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響もあり低調に推移していましたが、当第１四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
海外向けの受注環境は、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの活発な動きがみられます。しかし、中国や韓国企業向けでは、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しい状況が続いています。今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀事業所の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、事業所の老朽化が進んでおり、手狭となっておりました。そこで、滋賀事業所の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀事業所の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。