当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第２四半期累計期間における経済環境は、これまで新型コロナウイルスの感染状況により一進一退を繰り返していましたが、各国のワクチン接種も急速に進み、経済活動の再開に向けての強い動きはあるものの、コロナ禍で疲弊した産業分野も数多く、本格的な回復には時間がかかるものと思われます。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フイルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は5,562百万円(前年同期比38.4%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が818百万円(前年同期比56.8%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が1,992百万円(前年同期比15.5%減)、電子部品関連塗工機器が1,206百万円(前年同期比351.8%増)、エネルギー関連機器が1,153百万円(前年同期比155.3%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は58.1%(前年同期は32.9%)となりました。売上総利益は675百万円(前年同期比2.1%減)、売上総利益率は12.1%(前年同期は17.2%)となりました。販売費及び一般管理費は410百万円(前年同期比72.7%増)となりました。営業利益は265百万円(前年同期比41.4%減)、経常利益は297百万円(前年同期比37.9%減)、四半期純利益は197百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
③受注の概況
受注高は17,242百万円(前年同期比274.0%増)、その内輸出受注高は15,965百万円(前年同期比776.5%増)となり、受注高に占める輸出の割合は92.6%(前年同期は39.5%)となりました。受注残高は26,480百万円(前年同期比294.7%増)、その内輸出受注残高は24,385百万円(前年同期比804.6%増)となり、受注残高に占める輸出の割合は92.1%(前年同期は40.2%)となりました。
設備投資については、新型コロナウイルス感染者の減少と共に経済活動が活発化し、当期に入りディスプレイ部品及びエネルギー関連設備の受注が急増し、受注高及び受注残高ともに急伸しました。このような経済活動の急激な回復により、部品価格の上昇と納期が延びています。その結果新規案件や受注設備の納期に影響を及ぼすような状況となっており、顧客要求納期に応える納期短縮が課題となっています。
今後も、光学フイルムを始めとしたディスプレイ部品及び新エネルギーを含むエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組んで参ります。
④財政状態の分析
総資産は24,630百万円(前期末比11.3%増)となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の増加によるものです。負債は7,855百万円（前期末比45.7%増）となりました。これは主に買掛金、電子記録債務の増加によるものです。純資産は16,775百万円(前期末比0.2%増)となりました。自己資本比率は68.1%(前期末は75.6%)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ582百万円減少し9,778百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は13百万円（前年同期は得られた資金4,643百万円）となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は392百万円（前年同期は使用した資金14百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は176百万円（前年同期は使用した資金445百万円）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額32百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(5)主要な設備
前事業年度末に計画中であった滋賀事業所の耐震工事及び増築工事をはじめとする一部の改修工事が2021年６月に完了いたしました。実験工場及び実験機については、計画を順次進めております。生産設備については、今後の業績等を勘案して検討してまいります。
(6)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第２四半期累計期間においても堅調に推移しましたが、当第２四半期累計期間においては、大型製番の製作が進み、進捗度が大きく増加いたしました。
受注高については、前第２四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響もあり低調に推移しましたが、当第２四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしました。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
海外向けの受注環境は、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの活発な動きがみられます。しかし、中国や韓国企業向けでは、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しい状況が続いています。今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。
また、当社は、これまで主力工場である滋賀事業所の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、事業所の老朽化が進んでおり、手狭となっておりました。そこで、滋賀事業所の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。
この資金調達を、滋賀事業所の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験工場及び実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。