文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。
（2）経営戦略等
＜事業戦略＞
①業務の質の向上による顧客満足度の充実
②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進
③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画
④グローバル展開の推進
⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進
⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ
⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産
⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み
＜事業展開＞
従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。
もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資が続いており、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。
（3）経営環境
国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルム用塗工乾燥装置やリチウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。
海外案件については、海外への往来の制限が緩和されつつあり、一昨年の設備投資を見送った反動から大型案件の引き合いが増えてきており、これまで低迷気味であった国内受注についても回復の動きが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっており、且つ調達品の長納期化と原材料の価格上昇が鮮明となっております。このような中、光学フイルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取組みも積極的に行ってまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報端末や、付属するタッチセンサーの光学系フイルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥＶ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界もコロナ禍による影響はあるものの、グローバルな展開により今後も更に伸びが期待されます。しかしながら調達品（特に電気部品）の長納期化が常態化しており、納期短縮が課題となっております。
また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。
ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）に加えサステナビリティ、ＤＸなどがキーワードで、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、新型テストコーターの増設計画の推進及び海外へのグローバル展開を積極的にスピーディーに展開していく予定です。
なお、新型コロナウイルス感染防止のため、海外での据付や試運転を中断せざるを得ない時期がありましたが、客先のニーズに応えるべく現地で一定期間の隔離を受けることで、効率の悪さはあるものの概ね計画通りに進捗しております。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。
その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ＲＯＡやＲＯＥなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もＲＯＥが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）事業環境と販売形態について
当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける体質を潜在的に保有しております。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。
（2）競合リスク及び価格の下落
競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。
（3）売上債権の回収リスク
新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っておりますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。
（4）外国通貨建取引
海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っております。購買も円建て取引を基本に行っておりますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っております。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（5）投資有価証券の保有
当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しております。適時、保有の銘柄の選別を行っておりますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（6）情報セキュリティ
当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めております。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
（7）大規模な地震の影響
当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀事業所のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めております。
（8）新型コロナウイルス感染症について
当社の従業員または取引先において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員及び出入業者等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる３密の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを継続して実施しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
①経済情勢及び業界の概況
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数に落ち着きが見られるとはいえ、新たな変異株の発生もあり油断出来ない状況が続いておりました。日本においても３回目のワクチン接種などの対策が進められておりますが、世界的な物流の停滞が発生し、半導体などを始めとする部材の調達に時間がかかるようになり、サプライチェーン全体に影響を与えております。経済活動の再開に向けての強い動きはあるものの、コロナ禍で疲弊した産業分野も数多く、以前の状況までの回復には時間がかかるものと思われます。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フイルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、16,939百万円(前期比109.4%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が5,227百万円(前期比261.7%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が6,690百万円(前期比58.3%増)、電子部品関連塗工機器が1,666百万円(前期比161.7%増)、エネルギー関連機器が2,565百万円(前期比182.7%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、76.0%(前期は31.8%)となりました。売上総利益は、2,466百万円(前期比73.0%増)、売上総利益率は、14.6%(前期は17.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、823百万円(前期比40.8%増)となりました。営業利益は、1,642百万円(前期比95.5%増)、経常利益は、1,692百万円(前期比85.2%増)、当期純利益は、1,164百万円(前期比100.8%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、26,603百万円(前期比58.6%増)、その内輸出受注高は、19,835百万円(前期比64.9%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、74.6%(前期は71.7%)となりました。受注残高は、24,463百万円(前期比65.3%増)、その内輸出受注残高は、18,622百万円(前期比59.8%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、76.1%(前期は78.7%)となりました。
④財政状態の概況
総資産は、29,316百万円(前期末比32.4%増)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加によるものであります。負債は、11,910百万円（前期末比120.9%増）となりました。これは主に仕入債務の増加によるものであります。純資産は、17,405百万円(前期末比3.9%増)となりました。自己資本比率は59.4%(前期末は75.6%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ177百万円増加し、10,538百万円（前期末は10,361百万円）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、1,372百万円（前期は得られた資金5,161百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益1,685百万円と売上債権の増加及び仕入債務の増加によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、759百万円（前期は使用した資金363百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、439百万円（前期は使用した資金525百万円）となりました。これは主に配当金の支払い及び自己株式の取得によるものです。
⑥生産、受注及び販売の実績
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。
a.生産実績
|
品目別 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗工機械（千円） |
15,934,644 |
212.2 |
|
化工機械（千円） |
1,267,134 |
365.8 |
|
その他（千円） |
156,222 |
77.6 |
|
合計（千円） |
17,358,000 |
215.5 |
（注）上記金額は販売価額によっています。
b.受注実績
|
品目別 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
塗工機械 |
25,955,730 |
172.0 |
23,981,391 |
176.8 |
|
化工機械 |
476,695 |
32.2 |
451,908 |
37.4 |
|
その他 |
171,423 |
86.0 |
30,686 |
137.1 |
|
合計 |
26,603,849 |
158.6 |
24,463,987 |
165.3 |
（注）上記金額は販売価格によっています。
c.販売実績
|
品目別 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
塗工機械（千円） |
15,541,783 |
206.3 |
|
化工機械（千円） |
1,234,335 |
353.8 |
|
その他（千円） |
163,123 |
78.5 |
|
合計（千円） |
16,939,242 |
209.4 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
椿本興業株式会社 |
2,577,265 |
31.9 |
6,101,389 |
36.0 |
|
Ｄ社 |
－ |
－ |
4,691,237 |
27.7 |
|
Ｂ社 |
1,297,058 |
16.0 |
－ |
－ |
（注）１.当社とＢ社及びＤ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
２.前事業年度のＤ社並びに当事業年度のＢ社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び検収時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としております。
なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④財政状態の概況」に記載しております。
b.経営成績の分析
当社は、大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フイルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取組んでまいりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、延期になっていた大型案件の受注及び製作により、大きく増加いたしました。
売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。
販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い増加いたしました。
営業外損益及び特別損益については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金などを助成金収入として計上いたしました。
なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②売上及び損益の概況」に記載しています。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっております。
今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ177百万円増加し、10,538百万円（前期末は10,361百万円）となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
当事業年度におけるROEは6.8％（前年同期比3.3ポイント改善）であります。年度によって開発投資的な費用が発生し、経営上の基準としては導入しづらいですが、引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えております。
該当事項はありません。
スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフイルム、反射防止フイルム、透明導電性フイルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター、ＶＣＤダイコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。さらに、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。
なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額