第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,401,720	12,401,720	東京証券取引所 市場第二部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	12,401,720	12,401,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2017年４月１日～ 2018年３月31日 （注）	650	11,471	408,889	1,412,014	408,889	924,747
2018年４月１日～ 2019年３月31日 （注）	930	12,401	541,915	1,953,930	541,915	1,466,663

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

							2022年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	12	20	61	38	2	2,396	2,529	－
所有株式数（単元）	－	19,420	7,472	47,097	8,449	6	41,521	123,965	5,220
所有株式数の割合（％）	－	15.67	6.03	37.99	6.82	0.00	33.49	100.0	－

（注）１．自己株式106,797株は、「個人その他」に1,067単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
テクノスマート取引先持株会	大阪市中央区久太郎町２丁目５番28号	1,384	11.26
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,082	8.80
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	928	7.55
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	636	5.18
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号	533	4.34
株式会社UH　Partners　２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	411	3.35
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	321	2.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	304	2.48
GOLDMAN　SACHS　INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT. 25 SHOE LANE. LONDON EC4A 4AU. U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１）	285	2.32
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田３丁目３番20号	278	2.26
計	－	6,166	50.15

（注）１．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ）が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ）
住所又は本店所在地	２６０　オーチャードロード　＃１２－０６　ザヒーレン　シンガポール　２３８８５５（２６０　Ｏｒｃｈａｒｄ　Ｒｏａｄ　＃１２－０６　Ｔｈｅ　Ｈｅｅｒｅｎ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　２３８８５５）
保有株券等の数	株式　818,000株
株券等保有割合	6.60％

２．2022年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者３社が2022年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所又は本店所在地	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	928,000	7.48
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	411,800	3.32
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	83,400	0.67
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	1,082,400	8.73
計	－	2,505,600	20.20

（注）１.光通信株式会社の保有株券等の数928,000株は、光通信株式会社の連結親会社である株式会社光通信が実質的に所有しております。

２.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

３.株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３は、2022年３月31日現在、117,400株を保有しております。

３．2021年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者	フィデリティ投信株式会社
住所又は本店所在地	東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数	株式　1,056,700株
株券等保有割合	8.52％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	106,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,289,800	122,898	－
単元未満株式	普通株式	5,220	－	－
発行済株式総数		12,401,720	－	－
総株主の議決権		－	122,898	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノスマート	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	106,700	－	106,700	0.86
計	－	106,700	－	106,700	0.86

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2021年12月16日）での決議状況 （取得期間　2021年12月17日）	110,000	151,690,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	100,000	137,900,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	10,000	13,790,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	9.1	9.1
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	9.1	9.1

（注）１．当事業年度の取得自己株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けであります。

２．当該決議による自己株式の取得は、2021年12月17日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	49	66,930
当期間における取得自己株式	31	43,400

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 (－)	－	－	－	－
保有自己株式数	106,797	－	106,828	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、安定的な継続配当を目指し、内部留保については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。

　当期の配当につきましては、第２四半期末10円、期末は25円（普通配当10円　特別配当15円）とし、合計で年間配当金35円となりました。この結果、当期の配当性向は、37.2％となりました。

　配当金につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2021年11月12日	123,949	10.00
取締役会決議
2022年６月24日	307,373	25.00
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会制度を採用し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るものであります。

＜経営機構図の概要＞

（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。

ロ．当該体制を採用する理由

　取締役会は、任期１年の取締役５名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されています。法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議を行っています。原則として毎月１回、本社において開催しており、各取締役に対し、十分な監督機能を有していると考えています。

　監査等委員会は、社外取締役３名で構成されています。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、監査室の内部統制システムを利用し、取締役会の職務執行監査を行っており、経営に対する監査を十分に果たしていきたいと考えています。

　監査室は、内部統制システムを機能させるため、内部監査実施計画書を作成し、各部門に内部監査を実施しています。

　経営会議は、取締役で構成され、原則として月２回開催しています。受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための判断を行っています。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　監査室は、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　経営に重大な影響を及ぼすリスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、リスク管理規程・コンプライアンス管理規程を策定しています。

　コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題につき、法律事務所と顧問契約を結び、重要な社外文書及び社内文書に関し、リーガルチェックを受けています。

④取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑥自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。

⑦中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結しております。

⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。全ての取締役及び取締役（監査等委員）は、当該保険契約の被保険者であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

柳井　正巳

1953年12月26日生

1972年４月	当社入社
2004年４月	技術本部機械技術部次長
2007年４月	資材本部外注管理部次長
2008年４月	資材本部部長代理
2010年４月	資材本部部長
2013年10月	理事資材部部長
2014年６月	取締役就任　管理統括部長兼機械技術統括部長
2015年６月	取締役　管理部統括部長兼技術部統括部長
2016年６月	常務取締役就任　技術部統括兼資材部統括兼情報システム部統括
2017年６月 2019年４月	常務取締役　技術部統括兼資材部統括兼製造部統括 代表取締役社長就任（現任）

(注)３

12

常務取締役

滋賀事業所長兼資材統括兼管理統括

飯田　陽弘

1964年10月28日生

1988年４月	当社入社
2010年４月	技術本部企画設計部次長
2012年４月	技術本部企画設計部部長代理
2013年４月	技術部企画設計グループ部長
2015年４月	理事技術部企画設計グループ兼研究開発グループ部長
2015年６月	取締役就任　技術部統括副部長兼情報システム部部長
2016年６月	取締役　営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループ統括グループ長
2017年６月 2019年４月 2021年４月 2021年６月 2022年６月	取締役　営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループグループ長 常務取締役就任　技術部統括兼資材部統括兼製造部統括 常務取締役　技術、製造、資材、統括兼滋賀事業所長 常務取締役　技術、製造、資材、管理統括兼滋賀事業所長 常務取締役　滋賀事業所長兼資材統括兼管理統括（現任）

(注)３

6

取締役

技術統括部長

下村　壽一

1971年8月13日生

1994年４月	当社入社
2008年４月	機械技術部第一課課長
2011年４月	機械技術部第一課次長
2013年４月	技術部機械技術第一グループ部長代理
2015年４月	技術部機械技術第一グループ部長
2015年10月	技術部機械技術第一グループグループマネージャー
2017年５月	理事技術部機械技術第一 グループグループマネージャー
2017年６月 2021年４月	取締役就任　技術部統括部長兼情報システム部部長 取締役　技術統括部長（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

営業統括部長兼東京支店長

榎本　一郎

1957年2月3日生

1979年４月 2001年10月 2002年１月 2007年６月 2015年４月 2017年５月 2017年６月 2018年４月	丸紅株式会社入社 韓国丸紅機械部長 丸紅テクマテックス株式会社 （現　丸紅テクノシステム株式会社）へ出向 同社取締役就任 同社へ転籍 同社取締役退任 当社入社　営業部東京支店担当部長 理事営業部東京支店グループマネージャー
2019年４月	理事営業部営業部長兼東京支店長
2019年６月 2021年４月	取締役就任　営業部統括部長兼東京支店長 取締役　営業統括部長兼東京支店長（現任）

(注)３

2

取締役

製造統括部長

西宮　良材

1964年12月28日生

1988年４月	日立マクセル株式会社
	（現 マクセル株式会社）入社
2006年５月	同社京都工場製造部主任技師
2017年11月	当社入社
2018年４月	当社製造部製造グループ グループ
	マネージャー
2021年４月	当社理事製造統括部統括副部長
2022年６月	取締役就任　製造統括部長（現任）

(注)３

0

取締役

(監査等委員)

青木　透

1961年７月11日生

1984年４月	旭化成工業株式会社入社
1990年３月	株式会社日本エル・シー・エー入社
1992年７月	株式会社三和総合研究所
	（現 三菱UFJリサーチ＆コンサルテ
	ィング株式会社）入社
2002年４月	株式会社UFJ総合研究所
	経営戦略第１部長
2006年４月	三菱UFJリサーチ＆コンサルティン
	グ株式会社経営戦略部長
2014年６月	同社執行役員コンサルティング・
	国際事業本部大阪副本部長
	兼組織人事戦略部長
2016年３月	同社退社
2016年４月	キャリバーマネジメントAOKI代表兼
	株式会社Consulente HYAKUNEN 最高
	顧問（現任）
2017年６月	取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

岡　健治

1961年2月27日生

1983年４月	株式会社マネイジメント・システム研究所入所
1990年２月	税理士登録（近畿税理士会）
1990年３月	岡会計事務所開設
2015年６月	三京化成株式会社 社外監査役
2019年６月	同社社外取締役（監査等委員）
2021年６月	取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

(監査等委員)

平松　亜矢子

1974年10月23日生

2002年10月	弁護士登録（大阪弁護士会）
	共栄法律事務所入所
2014年７月	大阪国税不服審判所 国税審判官
2018年７月	弁護士再登録（大阪弁護士会）
2018年８月	税理士登録（近畿税理士会）
2020年８月	共栄法律事務所パートナー
2020年４月	生駒市監査委員
2020年５月	大阪市行政不服審査会委員
2020年12月	豊中市固定資産評価審査委員会委員
2021年６月	取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

25

　（注）１．青木　透、岡　健治及び平松　亜矢子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長　青木　透、委員　岡　健治　、委員　平松　亜矢子

　なお、青木　透、岡　健治、平松　亜矢子は、非常勤の監査等委員であります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しています。

補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （千株）
仲下　正一	1968年５月９日生	1991年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三 菱UFJ銀行）入行 2005年９月　同行退行 2005年10月　AIGエジソン生命株式会社（現 ジブラ ルタル生命保険株式会社）入社 2007年６月　株式会社ワントゥワンシナジー設立代 表取締役 2009年６月　株式会社神津製作所（現 TMT神津株 式会社）取締役 2015年４月　同社代表取締役 2015年５月　株式会社サンビジネスサポート 代表取締役 2020年４月　株式会社藤井精密回転機製作所　入社 2020年８月　同社代表取締役	-

②社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員）は３名となっています。

　監査等委員　青木　透は、キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問ですが、当社とキャリバーマネジメントAOKI及び株式会社Consulente HYAKUNENとの間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員　岡　健治は、三京化成株式会社社外取締役（監査等委員）ですが、当社と三京化成株式会社との間には特別な利害関係はありません。

　監査等委員　平松　亜矢子は、2020年８月からパートナーに就任しております共栄法律事務所に、契約書の作成、法律相談等の依頼を随時しておりますが、2017年10月以降の依頼はなく、それ以前の６年間においての依頼は６件、支払報酬総額は3,750千円であり、特別な利害関係はありません。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断します。なお、青木　透、岡　健治、平松　亜矢子は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

　当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

a. 当社関係者

　 当社の業務執行者

b. 取引先関係者

　イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

　（注）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間売上高の２％又は１億円のいずれか高い額以上の支払いを当社から受けた者をいう。

　ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者

　（注）「当社主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。

　ハ 当社の主要な借入先又はその業務執行者

　（注）「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末において当社の総資産の２％以上の額を当社に融資していた者をいう。

c. 寄付又は助成を行っている関係者

　当社が、年間5,000万円未満の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者

d. 専門的サービス提供者

　イ 弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間5,000万円未満の報酬を受領している者

　ロ 当社から多額の金銭その他の財産上の利益年間5,000万円未満を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に属する者

　ハ 当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員

e. 議決権保有関係者

　イ 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者

　ロ 当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者

f. 過去に該当したことがある者

　イ 過去に一度でも上記a. に該当したことがある者。

　ロ 過去３年間のいずれかにおいて上記b. からe. のいずれかに該当したことがある者

g. 近親者

　上記a. からf. に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族

③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員）による取締役会に対する意見等は、監査等委員会、監査室及び会計監査人に報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、監査等委員会及び監査室は、内部統制システムを利用した組織的な監査及び担当取締役からヒアリングを実施し、適時に情報交換・意見交換行っております。その結果を受け、内部統制評価の結果を取締役会において報告を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員の監査の状況

　監査等委員　青木　透は、長年に亘る経営に関するコンサルタント業務の経験により、企業経営について豊富な知識と見識を有しております。監査等委員　岡　健治は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、長年に亘り税理士として業務を行い、高度な税務・会計の豊富な知識と見識を有しております。監査等委員　平松　亜矢子は、直接企業の経営に関与された経験はありませんが、長年に亘る弁護士及び税理士としての豊富な知識と見識を有しております。

　各監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査等委員の職務に関する事項につき、それぞれの立場から適時発言を行っています。

　当事業年度において当社は監査等委員会を合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
矢井田　修	３回	３回
増市　徹	３回	３回
青木　透	11回	11回
岡　健治	８回	８回
平松　亜矢子	８回	８回

　矢井田　修及び増市　徹は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結のときをもって退任し、新たに岡　健治及び平松　亜矢子が就任しております。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会で定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づき、監査の方針、監査計画の作成があります。また、取締役及び監査室その他の従業員等の職務の執行状況について、書類の閲覧、実地調査、情報収集等を行い、監査室から定期的に報告を受けるとともに、会計監査人から四半期ごとに監査結果の報告を受け意見交換等を行っております。

②内部監査の状況

　監査室は、３名で構成され、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。監査等委員及び会計監査人と必要に応じて情報交換及び意見交換を実施し、内部統制システムを利用した組織的な監査を行っています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

仰星監査法人

b.継続監査期間

５年間

c.業務を執行した公認会計士

寺本　悟

濵田　善彦

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社における会計監査に係る補助者として公認会計士６名、会計士試験合格者４名及びその他２名により実施されています。

e.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人を選定した方針と理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

f.監査等委員会による会計監査人の評価

　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けています。

　その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しています。

　また、当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
18,240	－	18,240	－

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定については、当社に対する監査内容を基に会計監査人が監査人員、日数等を算出した見積を作成し、監査等委員会の了承後、取締役会で承認しています。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を得ております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）＞

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月12日の取締役会において決議いたしました。

　ア．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、この方針について同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう企業業績と連動した報酬体系とする。個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、業務執行取締役の報酬は、月例報酬（固定制）及び利益連動報酬（業績連動制）により構成し、社外取締役については、監督機能を担うという職務に鑑み、月例報酬のみとする。また、個人別の報酬等の額及び内容の決定は、取締役会の決議によるものとする。

　イ．月例報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の月例報酬は金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績及び担当部門の業績、他社水準、従業員給与の水準、中長期的な業績見通しを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　ウ．利益連動報酬の内容及び額の決定に関する方針

　利益連動報酬は、適切なリスクテイクを促進し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の経常利益を基に算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。但し、毎年その内容（個人別配分率、支払い上限額等）につき、監査等委員により適正である旨の確認を得るものとする。

　エ．月例報酬の額、利益連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　適切なリスクテイクを促進し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、当社の業績動向、他社水準等に鑑み、その割合が適正であるかどうかを判断するものとする。

　なお、利益連動報酬における当事業年度の当初の経常利益の目標は、1,200百万円（2021年３月期決算短信　３．2022年３月期の業績予想　2021年５月14日開示）であり、実績は、1,692百万円であります。

　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第85期定時株主総会において年額280,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。）と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第81期定時株主総会において年額40,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。）と決議されております。

＜監査等委員である取締役＞

　監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬（月次・定額）のみとし、各報酬額は監査等委員の協議により決定します。

②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	103,476	38,940	64,536	－	5
監査等委員 （社外取締役を除く）	－	－	－	－	－
社外取締役	16,770	16,770	－	－	5
計	120,246	55,710	64,536	－	10

（注）１.上記には、2021年６月24日開催の第87期定時株主総会終結をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）２名（うち社外取締役２名）を含んでおります。

      ２.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役が自身を含めた全取締役に対して業績確認を行ったうえ、報酬総額の妥当性と併せて各業績を確認することで、客観性、公正性及び透明性を確保しています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式投資（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的、経済的価値を高めるため、技術提携、部品の安定調達及び良好な金融取引の維持など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、定期的に検証しております。検証した結果、当事業年度末において保有している銘柄は、取引関係を維持強化することを目的としています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	19	1,192,526

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
株式会社立花エレテック	131,160	131,160	取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	216,020	211,692
ダイトーケミックス株式会社	180,000	180,000	取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	154,980	197,640
株式会社瑞光	138,400	138,400	取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	114,456	146,012
椿本興業株式会社	38,400	38,400	営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	140,544	145,920
株式会社滋賀銀行	53,000	53,000	主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。	有
	117,183	126,988
TONE株式会社	22,800	22,800	取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	72,960	65,664
因幡電機産業株式会社	23,800	23,800	取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	59,119	63,498
株式会社りそなホールディングス	127,400	127,400	主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。	有
	66,770	59,215
株式会社ニレコ	52,400	52,400	取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	46,269	49,989
トルク株式会社	180,000	180,000	取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	39,600	47,520
株式会社紀陽銀行	25,200	25,200	主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。	有
	34,725	41,756
東京産業株式会社	57,000	57,000	営業取引として密接な関係にあり、取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	41,268	36,822

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
株式会社日阪製作所	40,000	40,000	取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	31,760	33,960
兵機海運株式会社	14,000	14,000	取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	19,600	19,740
株式会社池田泉州ホールディングス	91,600	91,600	主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。	有
	15,846	16,304
新日本理化株式会社	52,000	52,000	取引関係の維持、強化及び当社の企業価値の向上を図るため、株式を保有しております。	有
	12,584	15,236
株式会社南都銀行	2,500	2,500	主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。	有
	4,945	4,930
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,000	4,000	主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。	有
	3,041	2,366
株式会社みずほフィナンシャルグループ	544	544	主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、株式を保有しております。	有
	852	869

（注）特定株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、取締役会において経済状況、株式市況及び取引先との関係性を総合的に考慮して、定期的に検証しております。検証した結果、当事業年度末において保有している銘柄は、取引関係を維持強化することを目的としています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	3	800	3	800
非上場株式以外の株式	8	45,114	8	50,945

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	10	－	（注）１
非上場株式以外の株式	1,190	－	17,728(－)

　（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。