第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。
 

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,461,183	10,638,638
受取手形	15,915	16,384
売掛金	453,629	447,991
電子記録債権	671,293	1,111,655
契約資産	4,454,208	9,502,111
仕掛品	135,805	486,130
原材料及び貯蔵品	49,771	66,122
前渡金	143,316	359,040
未収還付法人税等	205,220	-
未収消費税等	-	549,677
その他	32,941	33,597
貸倒引当金	△14,470	△6,831
流動資産合計	16,608,815	23,204,518
固定資産
有形固定資産
建物	2,560,051	3,614,830
減価償却累計額	△1,236,606	△1,337,811
建物（純額）	1,323,445	2,277,018
構築物	220,754	248,800
減価償却累計額	△189,031	△194,637
構築物（純額）	31,723	54,162
機械及び装置	1,257,327	1,279,298
減価償却累計額	△1,149,675	△1,165,912
機械及び装置（純額）	107,651	113,385
車両運搬具	67,793	70,318
減価償却累計額	△57,210	△58,839
車両運搬具（純額）	10,583	11,479
工具、器具及び備品	142,404	138,195
減価償却累計額	△124,927	△123,441
工具、器具及び備品（純額）	17,477	14,754
土地	※２ 2,001,209	※２ 2,001,209
建設仮勘定	433,292	36,848
有形固定資産合計	3,925,384	4,508,858
無形固定資産
ソフトウエア	10,691	9,813
その他	1,845	1,699
無形固定資産合計	12,537	11,512
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,337,871	※１ 1,238,440
出資金	15,458	12,800
長期前払費用	215	381
繰延税金資産	138,690	224,195
その他	101,680	115,763
貸倒引当金	△2,300	-
投資その他の資産合計	1,591,615	1,591,581
固定資産合計	5,529,537	6,111,952
資産合計	22,138,352	29,316,470

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	787,023	2,435,268
電子記録債務	1,538,891	5,625,175
１年内返済予定の長期借入金	2,956	-
未払金	30,498	18,939
未払費用	63,640	96,867
未払法人税等	16,026	484,310
未払消費税等	57,905	-
前受金	1,398,793	1,597,385
賞与引当金	118,745	174,217
役員賞与引当金	21,775	64,536
資産除去債務	1,499	-
その他	53,015	66,829
流動負債合計	4,090,773	10,563,531
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※２ 483,283	※２ 483,283
退職給付引当金	810,705	857,599
資産除去債務	6,439	6,412
固定負債合計	1,300,428	1,347,295
負債合計	5,391,202	11,910,826
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金
資本準備金	1,466,663	1,466,663
その他資本剰余金	216,793	216,793
資本剰余金合計	1,683,457	1,683,457
利益剰余金
利益準備金	109,922	109,922
その他利益剰余金
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	4,907,032	5,773,774
利益剰余金合計	11,516,955	12,383,696
自己株式	△3,297	△141,264
株主資本合計	15,151,045	15,879,819
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	498,988	423,997
繰延ヘッジ損益	9	4,719
土地再評価差額金	※２ 1,097,107	※２ 1,097,107
評価・換算差額等合計	1,596,105	1,525,824
純資産合計	16,747,150	17,405,644
負債純資産合計	22,138,352	29,316,470

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 8,089,061	※１ 16,939,242
売上原価
当期製品製造原価	※３ 6,663,504	※３ 14,472,721
売上総利益	1,425,556	2,466,521
販売費及び一般管理費	※２,※３ 585,075	※２ 823,743
営業利益	840,481	1,642,777
営業外収益
受取利息	46	29
受取配当金	33,198	33,902
受取賃貸料	3,669	1,810
助成金収入	37,972	13,233
その他	5,519	11,717
営業外収益合計	80,406	60,693
営業外費用
支払利息	689	466
支払保証料	5,537	9,402
その他	563	1,136
営業外費用合計	6,790	11,004
経常利益	914,096	1,692,466
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,365	※４ 120
投資有価証券売却益	23,431	-
特別利益合計	26,797	120
特別損失
固定資産除却損	※５ 4,119	※５ 4,071
固定資産売却損	9,013	-
工場建替関連費用	7,814	3,155
特別損失合計	20,947	7,226
税引前当期純利益	919,947	1,685,360
法人税、住民税及び事業税	256,505	582,781
法人税等調整額	83,569	△61,641
法人税等合計	340,075	521,139
当期純利益	579,872	1,164,220

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			1,971,573	29.7		5,988,842	40.4
Ⅱ　労務費			1,389,181	20.9		1,634,283	11.0
Ⅲ　経費	※１		3,277,013	49.4		7,200,605	48.6
当期総製造費用			6,637,768	100.0		14,823,732	100.0
期首仕掛品棚卸高			172,310			135,805
合計			6,810,078			14,959,537
期末仕掛品棚卸高			135,805			486,130
他勘定振替高	※２		10,768			685
当期製品製造原価			6,663,504			14,472,721

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。

（注）※１　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注加工費（千円）	2,600,489	6,272,166
減価償却費（千円）	112,266	158,290

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物（千円）	－	3
機械及び装置（千円）	471	－
建設仮勘定（千円）	1,035	681
研究開発費（千円）	9,261	－
合計（千円）	10,768	685

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	4,759,166	11,369,088
会計方針の変更による累積的影響額							7,289	7,289
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	4,766,456	11,376,378
当期変動額
剰余金の配当							△446,221	△446,221
当期純利益							579,872	579,872
自己株式の取得								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							6,926	6,926
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	140,576	140,576
当期末残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	4,907,032	11,516,955

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,215	15,003,260	321,040	△197	1,104,033	1,424,877	16,428,137
会計方針の変更による累積的影響額		7,289					7,289
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,215	15,010,549	321,040	△197	1,104,033	1,424,877	16,435,427
当期変動額
剰余金の配当		△446,221					△446,221
当期純利益		579,872					579,872
自己株式の取得	△81	△81					△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		6,926	177,947	206	△6,926	171,228	178,154
当期変動額合計	△81	140,495	177,947	206	△6,926	171,228	311,723
当期末残高	△3,297	15,151,045	498,988	9	1,097,107	1,596,105	16,747,150

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	4,907,032	11,516,955
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	4,907,032	11,516,955
当期変動額
剰余金の配当							△297,479	△297,479
当期純利益							1,164,220	1,164,220
自己株式の取得								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	866,741	866,741
当期末残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	5,773,774	12,383,696

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,297	15,151,045	498,988	9	1,097,107	1,596,105	16,747,150
会計方針の変更による累積的影響額		-					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,297	15,151,045	498,988	9	1,097,107	1,596,105	16,747,150
当期変動額
剰余金の配当		△297,479					△297,479
当期純利益		1,164,220					1,164,220
自己株式の取得	△137,966	△137,966					△137,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△74,991	4,710		△70,280	△70,280
当期変動額合計	△137,966	728,774	△74,991	4,710	-	△70,280	658,493
当期末残高	△141,264	15,879,819	423,997	4,719	1,097,107	1,525,824	17,405,644

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	919,947	1,685,360
減価償却費	119,760	164,255
受取利息及び受取配当金	△33,245	△33,932
支払利息	689	466
工場建替関連費用	7,814	3,155
投資有価証券売却損益（△は益）	△23,431	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	5,396,097	△5,483,096
棚卸資産の増減額（△は増加）	44,836	△366,676
前渡金の増減額（△は増加）	△87,459	△215,723
未収消費税等の増減額（△は増加）	262,266	△549,677
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,287	△57,905
その他の資産の増減額（△は増加）	△6,354	6,293
仕入債務の増減額（△は減少）	△787,696	5,734,529
未払金の増減額（△は減少）	12,089	△15,927
未払費用の増減額（△は減少）	△43,925	33,226
前受金の増減額（△は減少）	681,947	198,591
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,914	55,471
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△190,219	42,760
退職給付引当金の増減額（△は減少）	47,760	46,893
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30,259	△9,938
その他の負債の増減額（△は減少）	△52,999	11,716
その他	△29,478	34,644
小計	6,264,341	1,284,486
利息及び配当金の受取額	33,245	33,932
利息の支払額	△689	△466
法人税等の支払額	△1,034,832	△147,842
法人税等の還付額	-	205,220
工場建替関連費用の支払額	△100,962	△2,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,161,102	1,372,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△431,142	△741,718
有形固定資産の売却による収入	14,800	120
投資有価証券の取得による支出	△1,417	△1,499
投資有価証券の売却による収入	61,844	-
無形固定資産の取得による支出	△555	△2,365
その他	△6,932	△13,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	△363,403	△759,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△79,452	△2,956
配当金の支払額	△445,498	△298,339
自己株式の取得による支出	△81	△137,966
財務活動によるキャッシュ・フロー	△525,032	△439,262
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	3,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,272,673	177,454
現金及び現金同等物の期首残高	6,088,510	10,361,183
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,361,183	※ 10,538,638

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　６～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に塗工乾燥装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を製造し検収が行われるまでを履行義務としております。

　当該履行義務は、契約期間にわたる製造の進捗に応じて充足されることから、製造の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。

　ただし、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高）

１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

　一定の期間にわたり収益を認識する売上高　15,508,231千円

２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高は、当事業年度末において収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積り金額を算定しております。なお、進捗度はインプット法によっております。

　原価総額の見積りは、当事業年度末に製造中の製品の製造状況や請負契約の契約条件等を前提とし、これらに著しい変化はないものと仮定して作成しております。

　しかしながら、顧客との交渉によって顧客が要求する仕様の内容が大幅に変化した場合、それによって収益総額が変動した場合、想定していなかった原価が発生した場合等により原価総額が変動した場合は、売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注製作の製品については、工事進行基準を適用し、その他の受注製作の製品については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は19,305千円増加し、売上原価は14,891千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,414千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の前期首残高は7,289千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	408,538千円	389,083千円
計	408,538	389,083

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末において、対応債務はありません。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△324,758千円	△324,974千円

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	7,600,000千円	7,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,600,000	7,300,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度73％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払手数料	60,890千円	217,012千円

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料	249,774千円	224,804千円
賞与引当金繰入額	22,719	30,948
役員賞与引当金繰入額	21,114	64,183
退職給付費用	17,446	14,927
減価償却費	4,328	2,574
貸倒引当金繰入額	△30,259	△7,688

※３　研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期製造費用に含まれる研究開発費	59,080千円	71,054千円
研究開発費	9,132	－

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
車両運搬具	422千円	120千円
土地	2,943	－
計	3,365	120

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
建物	2,993千円	1,235千円
機械及び装置	1,125	2,835
計	4,119	4,071

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	12,401	－	－	12,401
合計	12,401	－	－	12,401
自己株式
普通株式（注）	6	0	－	6
合計	6	0	－	6

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	396,641	32.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	49,579	4.00	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	173,529	利益剰余金	14.00	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当４円　特別配当10円

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	12,401	－	－	12,401
合計	12,401	－	－	12,401
自己株式
普通株式（注）	6	100	－	106
合計	6	100	－	106

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け100千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	173,529	14.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	123,949	10.00	2021年９月30日	2021年12月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	307,373	利益剰余金	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当10円　特別配当15円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
	現金及び預金勘定	10,461,183千円	10,638,638千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
	現金及び現金同等物	10,361,183	10,538,638

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で３カ月です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権及び契約資産について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*２） 　その他有価証券	1,337,071	1,337,071	－
資産計	1,337,071	1,337,071	－
長期借入金	2,956	2,955	△0
負債計	2,956	2,955	△0
デリバティブ取引（*３）	13	13	－

*１．「現金及び預金」については、現金であること及び預金、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「電子記録債務」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

*２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	800

*３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*２） 　その他有価証券	1,237,640	1,237,640	△0
資産計	1,237,640	1,237,640	△0
長期借入金	－	－	－
負債計	－	－	－
デリバティブ取引（*３）	6,798	6,798	－

*１．「現金及び預金」については、現金であること及び預金、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「買掛金」、「電子記録債務」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

*２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	800

*３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,461,183	－	－	－
受取手形	15,915	－	－	－
売掛金	453,629	－	－	－
電子記録債権	671,293	－	－	－
契約資産	4,454,208	－	－	－
未収還付法人税等	205,220	－	－	－
合計	16,261,450	－	－	－

　当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,638,638	－	－	－
受取手形	16,384	－	－	－
売掛金	447,991	－	－	－
電子記録債権	1,111,655	－	－	－
契約資産	9,502,111	－	－	－
未収還付法人税等	-	－	－	－
合計	21,716,781	－	－	－

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,956	－	－	－	－	－
合計	2,956	－	－	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）　時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,237,640	－	－	1,237,640
デリバティブ取引 　通貨関連	－	7,377	－	7,377
資産計	1,237,640	7,377	－	1,245,018
デリバティブ取引 　通貨関連	－	578	－	578
負債計	－	578	－	578

（２）　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,145,937	438,919	707,018
	小計	1,145,937	438,919	707,018
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	191,133	216,402	△25,268
	小計	191,133	216,402	△25,268
合計		1,337,071	655,321	681,750

（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	967,053	352,978	614,075
	小計	967,053	352,978	614,075
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	270,587	303,842	△33,254
	小計	270,587	303,842	△33,254
合計		1,237,640	656,820	580,820

（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	61,844	23,431	－
合計	61,844	23,431	－

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,022	￣	13
	中国元	買掛金	￣	￣	￣
合計			1,022	￣	13

当事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	97,508	￣	7,377
	中国元	買掛金	107,252	￣	△578
合計			204,760	￣	6,798

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	841,321千円	864,998千円
勤務費用	53,071	54,753
利息費用	2,956	3,027
数理計算上の差異の発生額	△7,298	△8,895
退職給付の支払額	△25,052	△26,485
退職給付債務の期末残高	864,998	887,398

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	864,998千円	887,398千円
未積立退職給付債務	864,998	887,398
未認識数理計算上の差異	△54,292	△29,799
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,705	857,599
退職給付引当金	810,705	857,599
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	810,705	857,599

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日     至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）
勤務費用	53,071千円	54,753千円
利息費用	2,956	3,027
数理計算上の差異の費用処理額	16,784	15,597
確定給付制度に係る退職給付費用	72,813	73,379

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
割引率 予想昇給率	0.35％ 1.0～4.0％	0.35％ 1.0～4.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度41,483千円、当事業年度41,948千円です。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	42,971千円		73,010千円
未払事業税	3,254		26,518
投資有価証券評価損	28,931		28,931
退職給付引当金	247,913		262,253
貸倒引当金	5,128		2,089
資産除去債務	6,739		6,272
その他	48,841		40,419
繰延税金資産小計	383,780		439,496
評価性引当額	△54,470		△51,837
繰延税金資産計	329,309		387,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182,761		△156,823
その他	△7,857		△6,640
繰延税金負債計	△190,618		△163,463
繰延税金資産の純額	138,690		224,195
再評価にかかる繰延税金負債計	483,283千円		483,283千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
法人税額の特別控除額等	△0.6
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△0.9
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	最終製品						合計
	ディスプレイ部品関連機器	機能性紙 ・フイルム関連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー関連機器	化工機器	その他
国内	1,084,561	1,288,242	98,552	1,033,606	－	567,212	4,072,176
中国	4,122,056	5,396,455	1,570,061	687,403	－	65,391	11,841,368
韓国	20,836	－	－	813,249	－	123,951	958,036
アメリカ	－	－	－	31,000	6,196	3,447	40,643
台湾	－	5,388	△2,136	－	－	4,760	8,012
その他	－	－	－	－	－	19,005	19,005
顧客との契約 から生じる収益	5,227,454	6,690,086	1,666,478	2,565,259	6,196	783,767	16,939,242
一時点で移転される財	371,700	66,108	850	212,390	－	779,962	1,431,011
一定の期間にわたり移転される財	4,855,754	6,623,978	1,665,628	2,352,868	6,196	3,805	15,508,231

（注）原価総額の見積りを見直した結果、進捗度が減少し、その結果売上高も減少いたしました。そのため金額を△表示で記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は1,282,012千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

	（単位：千円）
	当事業年度
１年以内	18,508,507
１年超	5,955,480
合計	24,463,987

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	その他	合計
5,517,386	1,802,691	588,786	180,197	8,089,061

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	2,577,265
Ｂ社	1,297,058

（注）　当社とＢ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	その他	合計
4,072,176	11,841,368	958,036	67,661	16,939,242

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	6,101,389
Ｄ社	4,691,237

（注）　当社とＤ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,351.12円	1,415.67円
１株当たり当期純利益	46.78円	94.18円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	16,747,150	17,405,644
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	16,747,150	17,405,644
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	12,394	12,294

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	579,872	1,164,220
普通株式に係る当期純利益（千円）	579,872	1,164,220
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,394	12,361

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.84円及び0.25円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,560,051	1,073,728	18,950	3,614,830	1,337,811	117,719	2,277,018
構築物	220,754	28,045	－	248,800	194,637	5,605	54,162
機械及び装置	1,257,327	35,546	13,575	1,279,298	1,165,912	26,977	113,385
車両運搬具	67,793	6,038	3,513	70,318	58,839	5,142	11,479
工具、器具及び備品	142,404	2,695	6,904	138,195	123,441	5,418	14,754
土地	2,001,209 （1,097,107）	－	－ （－)	2,001,209 （1,097,107）	－	－	2,001,209
建設仮勘定	433,292	751,975	1,148,419	36,848	－	－	36,848
有形固定資産計	6,682,830	1,898,030	1,191,360	7,389,501	2,880,643	160,864	4,508,858
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	120,282	110,469	3,243	9,813
その他	－	－	－	13,131	11,431	146	1,699
無形固定資産計	－	－	－	133,414	121,901	3,390	11,512
長期前払費用	886	330	－	1,216	835	163	381

　（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額（千円）
建物	滋賀事業所耐震工事	629,373
建物	滋賀事業所増築工事	430,890
建設仮勘定	滋賀事業所耐震工事	389,000
建設仮勘定	滋賀事業所増築工事	283,320

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額（千円）
建設仮勘定	滋賀事業所耐震工事	630,715
建設仮勘定	滋賀事業所増築工事	455,537

３.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

４.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,956	－	－	－
合計	2,956	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,770	6,831	－	16,770	6,831
賞与引当金	118,745	174,217	118,745	－	174,217
役員賞与引当金	21,775	64,536	21,775	－	64,536

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,116
預金の種類
当座預金	9,592,695
普通預金	4,109
定期預金	1,000,000
外貨預金	36,717
小計	10,633,521
合計	10,638,638

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Ａ社	7,490
Ｕ社	4,400
Ｔ１社	2,101
Ｉ１社	1,407
Ｓ１社	660
その他	325
合計	16,384

　（注）　当社とＡ社、Ｕ社、Ｔ１社、Ｉ１社及びＳ１社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	10,878
５月	4,400
６月	－
７月	－
８月	780
９月	325
合計	16,384

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Ｔ２社	129,210
椿本興業株式会社	69,939
Ｐ社	59,606
Ｎ社	35,000
Ｋ１社	28,957
その他	125,279
合計	447,991

　（注）　当社とＴ２社、Ｐ社、Ｎ社及びＫ１社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

453,629

6,468,860

6,474,498

447,991

93.5

25.4

ニ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	1,073,256
Ｔ３社	6,072
Ｏ社	5,500
Ｋ２社	5,375
Ｋ３社	5,112
その他	16,339
合計	1,111,655

　（注）　当社とＴ３社、Ｏ社、Ｋ２社及びＫ３社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	669,423
５月	34,696
６月	243,346
７月	163,706
８月	360
９月	121
合計	1,111,655

ホ．契約資産

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	5,047,698
Ｄ社	1,828,817
Ｐ社	787,581
Ｉ２社	781,965
Ｗ社	371,283
その他	684,763
合計	9,502,111

　（注）　当社とＤ社、Ｐ社、Ｉ２社及びＷ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
塗工機械	436,250
化工機械	47,102
その他	2,778
合計	486,130

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼材	21,028
一般鋼材	4,852
予備・在庫品	35,288
コイル	4,416
貯蔵品	536
合計	66,122

②　固定資産の部

　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社立花エレテック	216,020
ダイトーケミックス株式会社	154,980
椿本興業株式会社	140,544
株式会社滋賀銀行	117,183
瑞光㈱	114,456
その他	495,256
合計	1,238,440

③　流動負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱サンワマシナリー	443,355
㈱和泉工業	157,212
春日電機㈱	128,532
アイグラフィックス㈱	112,409
㈱伸興	101,622
その他	1,492,137
合計	2,435,268

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三島鐵工株式会社	404,088
株式会社加貫ローラ製作所	322,652
井澤金属株式会社	313,870
株式会社和泉工業	287,672
株式会社伸興	218,102
その他	4,078,789
合計	5,625,175

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	1,059,328
５月	1,534,484
６月	1,268,847
７月	1,088,200
８月	410,152
９月以降	264,162
合計	5,625,175

ハ．前受金

相手先	金額（千円）
Ｍ社	449,918
椿本興業株式会社	436,150
Ｗ社	294,105
Ｎ社	123,000
株式会社兼松ＫＧＫ	100,750
その他	193,461
合計	1,597,385

　（注）　当社とＭ社、Ｗ社及びＮ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,698,909	5,562,184	10,447,457	16,939,242
税引前四半期（当期）純利益（千円）	27,351	294,017	807,055	1,685,360
四半期（当期）純利益（千円）	14,744	197,013	547,979	1,164,220
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.18	15.89	44.24	94.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	1.18	14.70	28.39	50.12