当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に影響をもたらす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第１四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が第６波の収束に伴い落ち着きが見られたものの、新たな変異株の発生もあり引き続き油断出来ない状況が続いています。加えて世界的な物流の停滞と、半導体不足を始めとする部材の調達の長納期化、ウクライナ情勢の緊迫化による世界的なエネルギー不足や物価上昇など、サプライチェーン全体に影響を与えています。こうした中、経済活動については徐々に再開しつつあるものの、先行きの不確実性が高く不安定な状態が続いています。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は、5,381百万円(前年同期比216.8%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が1,548百万円(前年同期比252.5%増)、機能性紙・フィルム関連塗工機器が2,362百万円(前年同期比474.1%増)、電子部品関連機器が69百万円(前年同期比86.5%減)、エネルギー関連機器が1,253百万円(前年同期比783.0%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、93.4%(前年同期は44.0%)となりました。売上総利益は、741百万円(前年同期比424.3%増)、売上総利益率は、13.8%(前年同期は8.3%)となりました。販売費及び一般管理費は200百万円(前年同期比38.7%増)となりました。営業利益は、541百万円(前年同期は営業損失2百万円)、経常利益は、566百万円(前年同期は28百万円)、四半期純利益は、385百万円(前年同期は14百万円)となりました。
③受注の概況
受注高は、7,949百万円(前年同期比35.1%減)、その内輸出受注高は、7,594百万円(前年同期比34.6%減)となり、受注高に占める輸出の割合は、95.5%(前年同期は94.8%)となりました。受注残高は、27,031百万円(前年同期比6.7%増)、その内輸出受注残高は、21,191百万円(前年同期比5.9%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は、78.4%(前年同期は88.8%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は、30,122百万円(前期末比2.7%増)となりました。これは主に電子記録債権の増加によるものです。負債は、12,653百万円（前期末比6.2%増）となりました。これは主に前受金の増加によるものです。純資産は、17,469百万円(前期末比0.4%増)となりました。自己資本比率は58.0%(前期末は59.4%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額20百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(4)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第１四半期累計期間において大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、低調に推移いたしましたが、当第１四半期累計期間においては、大型製番の進捗度が順調に推移し、大きく増加いたしました。
受注高については、前第１四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしましたが、当第１四半期累計期間においては、やや動きに落ち着きがみられたものの順調に推移いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
海外案件については、海外への往来手続きの簡素化や隔離期間の短縮など、制限が緩和されたこともあり、受注件数が増加すると共に大型案件の受注が増えています。さらにこれまで低迷気味であった国内受注についても回復の動きが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっており、調達品の長納期化が常態化し、さらに原材料の価格上昇が鮮明となる中、受注設備の納期短縮が喫緊の課題となっています。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。