当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経済情勢及び業界の概況
当第２四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にあるものの、収束にはまだ時間がかかるものと思われます。 日本政府はこれまでＧ７の中で日本だけが入国制限を続けていましたが、今年の10月から海外からの入国者数の上限を撤廃したことで、今後はwithコロナとした経済の回復が加速されるものと期待されます。
ウクライナ情勢は欧米対ロシアによる消耗戦となっており、解決策の見いだせないまま長期化していることから、世界的なエネルギー不足・食糧不足・物価の高騰を引き起こしています。
米国では、過去最大規模の気候変動対策を盛り込んだインフレ抑制法案（IRA）が今年の８月に可決され、産業界においては中国・ロシアなど政治的に対立する国を排除する動きが強く、今後こうした対立が更にエスカレートする懸念もあり先行きは不透明です。
このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。
②売上及び損益の概況
売上高は10,716百万円(前年同期比92.7%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が3,714百万円(前年同期比353.6%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が3,902百万円(前年同期比95.9%増)、電子部品関連塗工機器が220百万円(前年同期比81.7%減)、エネルギー関連機器が2,506百万円(前年同期比117.2%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は90.8%(前年同期は58.1%)となりました。売上総利益は1,675百万円(前年同期比148.2%増)、売上総利益率は15.6%(前年同期は12.1%)となりました。販売費及び一般管理費は413百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は1,261百万円(前年同期比376.2%増)、経常利益は1,284百万円(前年同期比332.3%増)、四半期純利益は877百万円(前年同期比345.3%増)となりました。
③受注の概況
受注高は10,440百万円(前年同期比39.5%減)、その内輸出受注高は9,114百万円(前年同期比42.9%減)となり、受注高に占める輸出の割合は87.3%(前年同期は92.6%)となりました。受注残高は24,187百万円(前年同期比8.7%減)、その内輸出受注残高は18,011百万円(前年同期比26.1%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は74.5%(前年同期は92.1%)となりました。
④財政状態の分析
総資産は30,741百万円(前期末比4.9%増)となりました。これは主に現金及び預金の増加及び売上債権の減少によるものです。負債は12,795百万円（前期末比7.4%増）となりました。これは主に前受金の増加によるものです。純資産は17,945百万円(前期末比3.1%増)となりました。自己資本比率は58.4%(前期末は59.4%)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ3,024百万円増加し13,563百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,355百万円（前年同期は使用した資金13百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益の増加及び売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25百万円（前年同期は使用した資金392百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は305百万円（前年同期は使用した資金176百万円）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額33百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。
(5)生産、受注及び販売の実績
売上高については、前第２四半期累計期間において大型製番の進捗度が契約の初期段階であり、低調に推移いたしましたが、当第２四半期累計期間においては、大型製番の進捗度が順調に推移し、大きく増加いたしました。
受注高については、前第２四半期累計期間において国内外で投資活動を再開する動きがみられ大きく増加いたしましたが、当第２四半期累計期間においては、やや動きに落ち着きがみられたものの順調に推移いたしました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社と取引の多い中国では依然としてゼロコロナ政策をとっており、中国への出向については手続きのやや簡素化や隔離期間の短縮など幾分緩和されていますが、地域によってはロックダウンが実施されており、コロナ以前の状況に戻るにはまだ時間がかかるものと思われます。
今年の春先から顕著になった電気部品の長納期化が依然として続いており、改善の兆しもなく先行きは不透明な状況となっています。 電気部品納期が製作工程上のボトルネックとなっており、このため受注納期が大幅に延びてしまうことで受注活動に大きな影響が出ています。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。