第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。
 

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,638,638	9,583,051
受取手形	16,384	5,850
売掛金	447,991	578,676
電子記録債権	1,111,655	6,134,225
契約資産	9,502,111	4,662,702
仕掛品	486,130	442,071
原材料及び貯蔵品	66,122	93,809
前渡金	359,040	-
未収消費税等	549,677	142,268
その他	33,597	29,366
貸倒引当金	△6,831	△50,103
流動資産合計	23,204,518	21,621,920
固定資産
有形固定資産
建物	3,614,830	3,618,870
減価償却累計額	△1,337,811	△1,463,076
建物（純額）	2,277,018	2,155,794
構築物	248,800	248,800
減価償却累計額	△194,637	△200,461
構築物（純額）	54,162	48,339
機械及び装置	1,279,298	1,265,726
減価償却累計額	△1,165,912	△1,114,387
機械及び装置（純額）	113,385	151,338
車両運搬具	70,318	73,470
減価償却累計額	△58,839	△61,613
車両運搬具（純額）	11,479	11,856
工具、器具及び備品	138,195	194,803
減価償却累計額	△123,441	△132,513
工具、器具及び備品（純額）	14,754	62,289
土地	※２ 2,001,209	※２ 2,001,209
建設仮勘定	36,848	16,720
有形固定資産合計	4,508,858	4,447,549
無形固定資産
ソフトウエア	9,813	47,435
その他	1,699	1,677
無形固定資産合計	11,512	49,112
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,238,440	※１ 1,401,899
出資金	12,800	12,800
長期前払費用	381	534
繰延税金資産	224,195	253,536
その他	115,763	121,918
投資その他の資産合計	1,591,581	1,790,688
固定資産合計	6,111,952	6,287,350
資産合計	29,316,470	27,909,270

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,435,268	1,128,527
電子記録債務	5,625,175	3,879,935
未払金	18,939	98,546
未払費用	96,867	121,338
未払法人税等	484,310	477,151
前受金	1,597,385	1,729,751
賞与引当金	174,217	239,892
役員賞与引当金	64,536	109,798
その他	66,829	138,892
流動負債合計	10,563,531	7,923,834
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	※２ 483,283	※２ 483,283
退職給付引当金	857,599	918,163
資産除去債務	6,412	6,412
固定負債合計	1,347,295	1,407,858
負債合計	11,910,826	9,331,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金
資本準備金	1,466,663	1,466,663
その他資本剰余金	216,793	216,793
資本剰余金合計	1,683,457	1,683,457
利益剰余金
利益準備金	109,922	109,922
その他利益剰余金
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	5,773,774	6,839,991
利益剰余金合計	12,383,696	13,449,914
自己株式	△141,264	△141,307
株主資本合計	15,879,819	16,945,993
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	423,997	536,173
繰延ヘッジ損益	4,719	△1,696
土地再評価差額金	※２ 1,097,107	※２ 1,097,107
評価・換算差額等合計	1,525,824	1,631,583
純資産合計	17,405,644	18,577,577
負債純資産合計	29,316,470	27,909,270

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 16,939,242	※１ 19,677,406
売上原価
当期製品製造原価	※３ 14,472,721	※３ 16,502,946
売上総利益	2,466,521	3,174,459
販売費及び一般管理費	※２ 823,743	※２ 941,674
営業利益	1,642,777	2,232,785
営業外収益
受取利息	29	31
受取配当金	33,902	44,231
受取賃貸料	1,810	1,926
助成金収入	13,233	780
その他	11,717	9,297
営業外収益合計	60,693	56,265
営業外費用
支払利息	466	487
支払保証料	9,402	9,497
その他	1,136	1,944
営業外費用合計	11,004	11,930
経常利益	1,692,466	2,277,120
特別利益
固定資産売却益	※４ 120	※４ 200
特別利益合計	120	200
特別損失
固定資産除却損	※５ 4,071	※５ 2,059
工場建替関連費用	3,155	-
特別損失合計	7,226	2,059
税引前当期純利益	1,685,360	2,275,261
法人税、住民税及び事業税	582,781	744,738
法人税等調整額	△61,641	△76,670
法人税等合計	521,139	668,068
当期純利益	1,164,220	1,607,193

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			5,988,842	40.4		7,153,840	43.5
Ⅱ　労務費			1,634,283	11.0		1,833,040	11.1
Ⅲ　経費	※１		7,200,605	48.6		7,473,252	45.4
当期総製造費用			14,823,732	100.0		16,460,133	100.0
期首仕掛品棚卸高			135,805			486,130
合計			14,959,537			16,946,263
期末仕掛品棚卸高			486,130			442,071
他勘定振替高	※２		685			1,246
当期製品製造原価			14,472,721			16,502,946

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。

（注）※１　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
外注加工費（千円）	6,272,166	6,026,870
運賃（千円）	348,930	753,407
減価償却費（千円）	158,290	170,135

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物（千円）	3	－
建設仮勘定（千円）	681	1,246
合計（千円）	685	1,246

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	4,907,032	11,516,955
当期変動額
剰余金の配当							△297,479	△297,479
当期純利益							1,164,220	1,164,220
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	866,741	866,741
当期末残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	5,773,774	12,383,696

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,297	15,151,045	498,988	9	1,097,107	1,596,105	16,747,150
当期変動額
剰余金の配当		△297,479					△297,479
当期純利益		1,164,220					1,164,220
自己株式の取得	△137,966	△137,966					△137,966
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△74,991	4,710		△70,280	△70,280
当期変動額合計	△137,966	728,774	△74,991	4,710	-	△70,280	658,493
当期末残高	△141,264	15,879,819	423,997	4,719	1,097,107	1,525,824	17,405,644

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	5,773,774	12,383,696
当期変動額
剰余金の配当							△540,976	△540,976
当期純利益							1,607,193	1,607,193
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	1,066,217	1,066,217
当期末残高	1,953,930	1,466,663	216,793	1,683,457	109,922	6,500,000	6,839,991	13,449,914

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△141,264	15,879,819	423,997	4,719	1,097,107	1,525,824	17,405,644
当期変動額
剰余金の配当		△540,976					△540,976
当期純利益		1,607,193					1,607,193
自己株式の取得	△43	△43					△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			112,175	△6,416		105,759	105,759
当期変動額合計	△43	1,066,174	112,175	△6,416	-	105,759	1,171,933
当期末残高	△141,307	16,945,993	536,173	△1,696	1,097,107	1,631,583	18,577,577

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,685,360	2,275,261
減価償却費	164,255	183,802
受取利息及び受取配当金	△33,932	△44,262
支払利息	466	487
工場建替関連費用	3,155	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△5,483,096	△303,312
棚卸資産の増減額（△は増加）	△366,676	16,372
前渡金の増減額（△は増加）	△215,723	359,040
未収消費税等の増減額（△は増加）	△549,677	418,798
未払消費税等の増減額（△は減少）	△57,905	-
その他の資産の増減額（△は増加）	6,293	△2,355
仕入債務の増減額（△は減少）	5,734,529	△3,054,729
未払金の増減額（△は減少）	△15,927	3,060
未払費用の増減額（△は減少）	33,226	24,470
前受金の増減額（△は減少）	198,591	132,366
賞与引当金の増減額（△は減少）	55,471	65,675
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	42,760	45,262
退職給付引当金の増減額（△は減少）	46,893	60,563
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,938	43,271
その他の負債の増減額（△は減少）	11,716	23,638
その他	34,644	3,092
小計	1,284,486	250,504
利息及び配当金の受取額	33,932	44,262
利息の支払額	△466	△487
法人税等の支払額	△147,842	△753,479
法人税等の還付額	205,220	-
工場建替関連費用の支払額	△2,521	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,372,809	△459,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△741,718	△22,898
有形固定資産の売却による収入	120	200
投資有価証券の取得による支出	△1,499	△1,626
投資有価証券の売却による収入	-	500
無形固定資産の取得による支出	△2,365	△25,355
その他	△13,932	△6,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△759,395	△55,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,956	-
配当金の支払額	△298,339	△540,990
自己株式の取得による支出	△137,966	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△439,262	△541,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,303	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	177,454	△1,055,586
現金及び現金同等物の期首残高	10,361,183	10,538,638
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,538,638	※ 9,483,051

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　６～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

　定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に塗工乾燥装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を製造し検収が行われるまでを履行義務としております。

　当該履行義務は、契約期間にわたる製造の進捗に応じて充足されることから、製造の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。

　ただし、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高）

１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する売上高	15,508,231	18,346,328

２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高は、当事業年度末において収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、進捗度はインプット法によっております。

　原価総額の見積りは、当事業年度末に製造中の製品の製造状況や請負契約の契約条件等を前提とし、これらに著しい変化はないものと仮定して作成しております。

　しかしながら、顧客との交渉によって顧客が要求する仕様の内容が大幅に変化した場合、それによって収益総額が変動した場合、想定していなかった原価が発生した場合等により原価総額が変動した場合は、売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	389,083千円	458,765千円
計	389,083	458,765

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末において、対応債務はありません。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△324,974千円	△283,625千円

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	7,300,000千円	7,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,300,000	7,300,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度86％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
支払手数料	217,012千円	111,043千円

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料	224,804千円	224,740千円
賞与引当金繰入額	30,948	42,452
役員賞与引当金繰入額	64,183	109,831
退職給付費用	14,927	14,853
減価償却費	2,574	3,861
貸倒引当金繰入額	△7,688	43,271

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当期製造費用に含まれる研究開発費	71,054千円	75,582千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
車両運搬具	120千円	200千円
計	120	200

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物	1,235千円	29千円
機械及び装置	2,835	2,030
計	4,071	2,059

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	12,401	－	－	12,401
合計	12,401	－	－	12,401
自己株式
普通株式（注）	6	100	－	106
合計	6	100	－	106

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け100千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	173,529	14.00	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	123,949	10.00	2021年９月30日	2021年12月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	307,373	利益剰余金	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当10円　特別配当15円

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	12,401	－	－	12,401
合計	12,401	－	－	12,401
自己株式
普通株式（注）	106	0	－	106
合計	106	0	－	106

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	307,373	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	233,602	19.00	2022年９月30日	2022年12月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	676,219	利益剰余金	55.00	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当20円　特別配当35円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
	現金及び預金勘定	10,638,638千円	9,583,051千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
	現金及び現金同等物	10,538,638	9,483,051

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権及び契約資産について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*２） 　その他有価証券	1,237,640	1,237,640	－
資産計	1,237,640	1,237,640	－
デリバティブ取引（*３）	6,798	6,798	－

　当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*２） 　その他有価証券	1,401,599	1,401,599	－
資産計	1,401,599	1,401,599	－
デリバティブ取引（*３）	△2,444	△2,444	－

*１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「未収消費税等」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

*２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	800	300

*３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,638,638	－	－	－
受取手形	16,384	－	－	－
売掛金	447,991	－	－	－
電子記録債権	1,111,655	－	－	－
契約資産	9,502,111	－	－	－
未収消費税等	549,677	－	－	－
合計	22,266,458	－	－	－

　当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,583,051	－	－	－
受取手形	5,850	－	－	－
売掛金	578,676	－	－	－
電子記録債権	6,134,225	－	－	－
契約資産	4,662,702	－	－	－
未収消費税等	142,268	－	－	－
合計	21,106,775	－	－	－

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）　時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,237,640	－	－	1,237,640
デリバティブ取引 　通貨関連	－	7,377	－	7,377
資産計	1,237,640	7,377	－	1,245,018
デリバティブ取引 　通貨関連	－	578	－	578
負債計	－	578	－	578

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,401,599	－	－	1,401,599
資産計	1,401,599	－	－	1,401,599
デリバティブ取引 　通貨関連	－	△2,444	－	△2,444

（２）　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	967,053	352,978	614,075
	小計	967,053	352,978	614,075
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	270,587	303,842	△33,254
	小計	270,587	303,842	△33,254
合計		1,237,640	656,820	580,820

（注）非上場株式（貸借対照表計上額800千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,397,819	653,989	743,830
	小計	1,397,819	653,989	743,830
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,780	4,458	△678
	小計	3,780	4,458	△678
合計		1,401,599	658,447	743,152

（注）非上場株式（貸借対照表計上額300千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	97,508	￣	7,377
	中国元	買掛金	107,252	￣	△578
合計			204,760	￣	6,798

当事業年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	58,737	￣	△405
	中国元	買掛金	120,355	￣	△2,038
合計			179,092	￣	△2,444

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	864,998千円	887,398千円
勤務費用	54,753	54,728
利息費用	3,027	3,105
数理計算上の差異の発生額	△8,895	50,575
退職給付の支払額	△26,485	△12,092
退職給付債務の期末残高	887,398	983,716

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	887,398千円	983,716千円
未積立退職給付債務	887,398	983,716
未認識数理計算上の差異	△29,799	△65,552
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,599	918,163
退職給付引当金	857,599	918,163
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,599	918,163

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
勤務費用	54,753千円	54,728千円
利息費用	3,027	3,105
数理計算上の差異の費用処理額	15,597	14,821
確定給付制度に係る退職給付費用	73,379	72,656

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
割引率 予想昇給率	0.35％ 1.0～4.5％	0.35％ 1.0～4.8％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度41,948千円、当事業年度42,280千円です。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	73,010千円		106,935千円
未払事業税	26,518		28,534
投資有価証券評価損	28,931		28,931
退職給付引当金	262,253		280,774
貸倒引当金	2,089		15,321
資産除去債務	6,272		6,272
その他	40,419		45,582
繰延税金資産小計	439,496		512,352
評価性引当額	△51,837		△51,837
繰延税金資産合計	387,659		460,515
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156,823		△206,978
その他	△6,640		－
繰延税金負債合計	△163,463		△206,978
繰延税金資産の純額	224,195		253,536
再評価にかかる繰延税金負債計	483,283千円		483,283千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	最終製品						合計
	ディスプレイ部品関連機器	機能性フィルム関連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー関連機器	化工機器	その他
国内	1,084,561	1,288,242	98,552	1,033,606	－	567,212	4,072,176
中国	4,122,056	5,396,455	1,570,061	687,403	－	65,391	11,841,368
韓国	20,836	－	－	813,249	－	123,951	958,036
アメリカ	－	－	－	31,000	6,196	3,447	40,643
台湾	－	5,388	△2,136	－	－	4,760	8,012
その他	－	－	－	－	－	19,005	19,005
顧客との契約 から生じる収益	5,227,454	6,690,086	1,666,478	2,565,259	6,196	783,767	16,939,242
一時点で移転される財	371,700	66,108	850	212,390	－	779,962	1,431,011
一定の期間にわたり移転される財	4,855,754	6,623,978	1,665,628	2,352,868	6,196	3,805	15,508,231

（注）原価総額の見積りを見直した結果、進捗度が減少し、その結果売上高も減少いたしました。そのため金額を△表示で記載しております。

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	最終製品						合計
	ディスプレイ部品関連機器	機能性フィルム関連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー関連機器	化工機器	その他
国内	319,102	855,807	409,246	492,384	22,000	1,041,190	3,139,730
中国	7,129,921	4,083,139	194,602	1,502,357	－	146,713	13,056,734
韓国	15,422	－	81,180	1,274,616	－	52,439	1,423,657
欧州	－	－	－	1,267,420	－	1,849	1,269,269
台湾	－	318,696	427,161	－	－	19,488	765,345
アメリカ	－	－	－	－	－	16,189	16,189
その他	－	－	－	－	－	6,480	6,480
顧客との契約 から生じる収益	7,464,446	5,257,643	1,112,189	4,536,777	22,000	1,284,349	19,677,406
一時点で移転される財	310,840	22,650	24,500	140,760	22,000	810,327	1,331,077
一定の期間にわたり移転される財	7,153,606	5,234,993	1,087,689	4,396,017	－	474,021	18,346,328

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は下記のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
期首時点で前受金に含まれおり認識された収益	1,282,012	1,511,108

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	18,508,507	19,433,262
１年超	5,955,480	7,370,364
合計	24,463,987	26,803,626

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	その他	合計
4,072,176	11,841,368	958,036	67,661	16,939,242

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	6,101,389
機能性フィルム関連メーカー （中国）	4,691,237

（注）当社と機能性フィルム関連メーカー（中国）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	韓国	その他	合計
3,139,730	13,056,734	1,423,657	2,057,283	19,677,406

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	7,092,126
機能性フィルム関連メーカー （中国）	3,694,883
丸紅テクノシステム株式会社	3,193,786

（注）当社と機能性フィルム関連メーカー（中国）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,415.67円	1,510.99円
１株当たり当期純利益	94.18円	130.72円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	17,405,644	18,577,577
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	17,405,644	18,577,577
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	12,294	12,294

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,164,220	1,607,193
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,164,220	1,607,193
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,361	12,294

（重要な後発事象）

当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、対象取締役という。）を対象とした「業績連動型株式報酬制度」（〔パフォーマンス・シェア・ユニット制度〕以下、本制度という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が、2023年６月27日開催の第89期定時株主総会（以下、本株主総会という。）で決議されました。

１．本制度導入の目的

　本制度は、対象取締役に対して、その報酬等と当社の業績及び株式価値との連動性をより一層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

　なお、本制度は、2019年6月25日開催の第85期定時株主総会の決議による取締役の報酬（年額280百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の範囲内にて、対象取締役に対し報酬として、当社普通株式交付のための金銭報酬債権を支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、株主の皆様のご承認を得られることを条件といたしました。

２．本制度の概要

　本制度は、対象取締役に対し、当社の中期経営計画に対応する事業年度からなる業績評価期間中の当社業績等の目標を当社の取締役会において予め設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社株式を交付するための金銭報酬債権を、業績評価期間分の報酬等として付与する業績連動型の株式報酬制度です。従って、対象取締役への当該金銭報酬債権の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。

　対象取締役は、後記にて算定される金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社株式の発行又は処分を受けるものとします。なお、対象取締役に対する金銭報酬債権の支給は、後記に定める評価対象期間の満了後に行うため、本制度の導入時点では、対象取締役に対してこれらの交付を行うか否か、並びに交付する当社普通株式の数は確定していません。

（１）対象期間

　業績目標の達成度を評価する期間は、2023年3月24日付で公表した当社の中期経営計画に対応した2024年3月期から2026年3月期までの３事業年度（以下、評価対象期間という。）とします。なお、原則として当初の評価対象期間終了後も続く各３事業年度を評価対象期間とする本制度を実施します。

（２）株式の上限数及び金銭報酬債権の上限額

　本制度に基づき、対象取締役に交付する当社普通株式の総数は40,000株以内（以下、交付上限株式数という。）とし、対象取締役に支給される金銭報酬債権の総額は、70百万円を上限とします。なお、当該上限は評価対象期間に対応した複数事業年度にわたる職務執行の対価に相当する分を評価対象期間の満了後に一括して支給することを想定して定めております。評価対象期間は３事業年度を想定しているため、１事業年度あたりの上限額としてはそれぞれ３分の１に相当する株数及び金額となります。なお、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合には、当該分割又は併合の効力発生日以降、当該分割又は併合の比率に応じて、当該交付する株式の上限数を必要に応じて合理的な範囲で調整できるものとします。

（３）本制度に基づく最終交付株式数の算定方法

　各対象取締役に対して交付する当社普通株式の数（以下、最終交付株式数という。）は、各対象者の役位等に基づく基準交付株式数、評価対象期間における業績目標達成度等に基づく支給率を当社取締役会において決定し、これらに基づき算定されるものとします。

（４）株式等の交付の手続き

　上記（３）で決定された最終交付株式数に係る当社普通株式の交付は、以下のとおり行われます。

（ⅰ）当社は、各対象取締役に対して、当該対象取締役に交付される最終交付株式数に当社普通株式の発行又は処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、対象取締役による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象となる当社普通株式を交付します。

（ⅱ）前（ⅰ）に定める当社普通株式の発行又は処分の払込金額は、交付時株価を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

（５）対象取締役に対する株式交付の要件

　本制度においては、評価対象期間が終了し、以下の要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式の交付を行います。

①　評価対象期間中に対象取締役が継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったこと

② 当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

③ その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること。

　なお、対象取締役が死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失した場合、評価対象期間開始時に対象取締役でなかった者が新たに対象取締役に就任した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては当社取締役会）で承認された場合、その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社取締役会において合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数及び額の株式及び金銭を交付し、又は、当該交付に代えて、当該株式等に相当する額として当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとします。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,614,830	4,540	500	3,618,870	1,463,076	125,735	2,155,794
構築物	248,800	－	－	248,800	200,461	5,823	48,339
機械及び装置	1,279,298	67,018	80,589	1,265,725	1,114,387	27,034	151,338
車両運搬具	70,318	6,709	3,558	73,470	61,613	6,332	11,856
工具、器具及び備品	138,195	56,607	－	194,803	132,513	9,071	62,289
土地	2,001,209 （1,580,391）	－	－ （－)	2,001,209 （1,580,391）	－	－	2,001,209
建設仮勘定	36,848	162,153	182,281	16,720	－	－	16,720
有形固定資産計	7,389,501	297,029	266,730	7,419,595	2,972,051	173,997	4,447,549
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	61,115	13,679	9,783	47,435
その他	－	－	－	3,864	2,187	22	1,677
無形固定資産計	－	－	－	66,400	7,482	9,805	49,112
長期前払費用	1,216	365	－	1,581	1,057	212	534

　（注）１.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

２.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,831	43,271	－	－	50,103
賞与引当金	174,217	239,892	174,217	－	239,892
役員賞与引当金	64,536	109,798	64,536	－	109,798

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,651
預金の種類
当座預金	8,577,117
普通預金	2,282
定期預金	1,000,000
外貨預金	－
小計	9,579,400
合計	9,583,051

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
機能性フィルム関連メーカー（国内）	3,111
機能性フィルム関連メーカー（国内）	1,320
機能性フィルム関連メーカー（国内）	935
機能性フィルム関連メーカー（国内）	484
合計	5,850

　（注）　当社と機能性フィルム関連メーカー（国内）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	3,826
５月	935
６月	484
８月	605
合計	5,850

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
機能性フィルム関連メーカー（国内）	124,000
椿本興業株式会社	77,161
エネルギー関連メーカー（国内）	69,300
機能性フィルム関連メーカー（台湾）	35,000
ディスプレイ関連メーカー（国内）	34,089
その他	239,125
合計	578,676

　（注）　当社と機能性フィルム関連メーカー（国内）、エネルギー関連メーカー（国内）、機能性フィルム関連メーカー（台湾）及びディスプレイ関連メーカー（国内）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

447,991

7,252,523

7,121,839

578,676

92.5

25.8

ニ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	6,081,443
電子部品関連メーカー（国内）	18,716
機能性フィルム関連メーカー（国内）	13,222
機能性フィルム関連メーカー（国内）	6,247
東京産業株式会社	3,723
その他	10,872
合計	6,134,225

　（注）　当社と電子部品関連メーカー（国内）及び機能性フィルム関連メーカー（国内）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	3,905,666
５月	1,254,398
６月	910,576
７月	60,556
８月	3,027
合計	6,134,225

ホ．契約資産

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
丸紅テクノシステム株式会社	1,397,924
椿本興業株式会社	1,186,262
エネルギー関連メーカー（国内）	515,891
ディスプレイ関連メーカー（中国）	462,176
機能性フィルム関連メーカー（台湾）	210,454
その他	889,992
合計	4,662,702

　（注）　当社とエネルギー関連メーカー（国内）、ディスプレイ関連メーカー（中国）及び機能性フィルム関連メーカー（台湾）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
塗工機械	393,578
化工機械	11,959
その他	36,533
合計	442,071

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼材	30,365
一般鋼材	3,814
予備・在庫品	56,815
コイル	2,146
貯蔵品	667
合計	93,809

②　固定資産の部

　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
株式会社立花エレテック	260,877
椿本興業株式会社	158,784
瑞光株式会社	144,766
株式会社滋賀銀行	141,987
ダイトーケミックス株式会社	125,100
その他	570,384
合計	1,401,899

③　流動負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社加貫ローラ製作所	255,310
三島鐵工株式会社	67,249
株式会社サンワマシナリー	44,000
住友重機械工業株式会社	40,185
京石産業株式会社	38,690
その他	683,091
合計	1,128,527

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社加貫ローラ製作所	531,284
アイグラフィックス株式会社	233,541
住友重機械工業株式会社	210,300
三島鐵工株式会社	190,097
山九株式会社	149,714
その他	2,564,997
合計	3,879,935

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	1,418,255
５月	872,061
６月	359,767
７月	743,429
８月	212,738
９月以降	273,681
合計	3,879,935

ハ．前受金

相手先	金額（千円）
機能性フィルム関連メーカー（国内）	467,687
ディスプレイ関連メーカー（台湾）	265,000
稲畑産業株式会社	220,935
機能性フィルム関連メーカー（国内）	158,400
電子部品関連メーカー（韓国）	138,000
その他	479,729
合計	1,729,751

　（注）　当社と機能性フィルム関連メーカー（国内）、ディスプレイ関連メーカー（台湾）及び電子部品関連メーカー（韓国）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	5,381,933	10,716,246	16,111,024	19,677,406
税引前四半期（当期）純利益（千円）	566,358	1,284,653	2,258,188	2,275,261
四半期（当期）純利益（千円）	385,404	877,371	1,543,444	1,607,193
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	31.34	71.36	125.53	130.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	31.34	40.01	54.17	5.18