○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２

（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………

２

（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………

３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………

４

（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４

（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………

６

（第１四半期累計期間） …………………………………………………………………………

６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

７

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

７

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………

７

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………

７

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………

７

（後発事象）…………………………………………………………………………………………

８

３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………

９

最終製品別売上高、受注高、受注残高 …………………………………………………………

９

 

 

［期中レビュー報告書］

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①経済情勢及び業界の概況

　当第１四半期累計期間における経済環境は、長期化するロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとハマスの戦闘に終結の兆しが見えず事態の更なる悪化が懸念される中、歴史的な円安ドル高傾向やバブル期に迫る日経平均株価の上昇、日銀のマイナス金利政策の解除、高水準な賃上げ、物価高や原材料価格の高騰など、経済的にはさまざまな動きが続くものとなりました。

　また、2024年は世界的な選挙の年でもあり、既に台湾総統選挙及びロシア大統領選挙が行われましたが、台湾と中国の関係改善は不透明であり、ロシアは欧米への対決姿勢を鮮明にしています。11月にはアメリカ大統領選挙が行われますが、選挙の結果によっては同国の外交政策が大きく変化する可能性もあり、今後は特定の国に依存する受注リスクを回避し、アジア圏及び欧米などグローバルな視点での受注活動が必要となります。

　このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいります。

 

②売上及び損益の概況

　売上高は、3,092百万円(前年同期比27.4%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が686百万円(前年同期比52.1%減)、機能性フィルム関連塗工機器が1,056百万円(前年同期比3.4%減)、電子部品関連塗工機器が117百万円(前年同期比72.5%減)、エネルギー関連機器が1,019百万円(前年同期比9.8%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、43.2%(前年同期は71.8%)となりました。売上総利益は、733百万円(前年同期比8.1%増)、売上総利益率は、23.7%(前年同期は15.9%)となりました。販売費及び一般管理費は327百万円(前年同期比40.1%増)となりました。営業利益は、405百万円(前年同期比8.8%減)、経常利益は、433百万円(前年同期比6.1%減)、四半期純利益は、291百万円(前年同期比6.6%減)となりました。

 

③受注の概況

　受注高は、2,675百万円(前年同期比146.7%増)、その内輸出受注高は、1,420百万円(前年同期比672.5%増)となり、受注高に占める輸出の割合は、53.1%(前年同期は17.0%)となりました。受注残高は、31,432百万円(前年同期比33.0%増)、その内輸出受注残高は、17,523百万円(前年同期比34.8%増)となり、受注残高に占める輸出の割合は、55.7%(前年同期は55.0%)となりました。

　新規受注のためには価格競争に加えて、客先希望納期への対応が必要となりますが、半導体問題に端を発した電装機器の長納期化はかなり改善されてきたものの、一部の機器については以前のような短納期での納入はまだ実現できていません。対応として事前購入による在庫を保有するようにしましたが、納期検討においては顧客希望納期を十分に認識し、引き続き納期短縮の努力を進めてまいります。

　このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、新エネルギーとして期待される全固体電池などの応用分野の開発を顧客と一緒に取り組んでおり、５Ｇ向け新素材等を含めた新技術に対する情報収集とともに、積極的な取り組みにより営業展開の幅を広げてまいります。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　資産・負債及び純資産の状況

　総資産は、27,782百万円(前期末比7.2%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債は、8,344百万円（前期末比18.5%減）となりました。これは主に電子記録債務の減少によるものです。純資産は、19,438百万円(前期末比1.4%減)となりました。自己資本比率は70.0%(前期末は65.8%)となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想は、2024年５月15日に発表しました2024年３月期決算短信における2025年３月期業績予想値で、変更はありません。

　なお、業績予想は、本発表日現在において入手可能な情報に基づき判断しており、当社の販売する設備は全て受注生産のため、実際の業績は受注時期及び納期など今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2024年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,711,442

9,304,886

受取手形、売掛金及び契約資産

10,650,023

10,210,861

電子記録債権

1,606,607

308,468

仕掛品

607,959

810,952

原材料及び貯蔵品

234,476

234,389

その他

328,961

31,325

貸倒引当金

△100,008

△100,008

流動資産合計

23,039,462

20,800,876

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,050,310

2,021,365

機械及び装置（純額）

168,607

162,705

土地

2,001,209

2,001,209

その他（純額）

372,685

545,002

有形固定資産合計

4,592,813

4,730,282

無形固定資産

39,772

36,708

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,002,702

1,918,288

その他

274,026

296,790

投資その他の資産合計

2,276,728

2,215,078

固定資産合計

6,909,315

6,982,069

資産合計

29,948,777

27,782,946

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,058,737

807,903

電子記録債務

3,299,225

2,304,259

未払法人税等

550,649

155,178

前受金

3,005,574

2,597,924

賞与引当金

221,406

113,123

役員賞与引当金

127,669

38,992

その他

499,663

845,102

流動負債合計

8,762,926

6,862,485

固定負債

 

 

退職給付引当金

975,135

975,647

株式報酬引当金

13,125

17,040

資産除去債務

6,412

6,412

その他

483,283

483,283

固定負債合計

1,477,955

1,482,383

負債合計

10,240,882

8,344,868

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2024年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,953,930

1,953,930

資本剰余金

1,693,830

1,693,830

利益剰余金

14,110,850

13,897,445

自己株式

△111,500

△111,500

株主資本合計

17,647,110

17,433,706

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

959,015

899,099

繰延ヘッジ損益

4,661

8,164

土地再評価差額金

1,097,107

1,097,107

評価・換算差額等合計

2,060,784

2,004,371

純資産合計

19,707,895

19,438,077

負債純資産合計

29,948,777

27,782,946

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年６月30日)

売上高

4,257,609

3,092,463

売上原価

3,579,207

2,359,441

売上総利益

678,401

733,021

販売費及び一般管理費

233,557

327,327

営業利益

444,843

405,694

営業外収益

 

 

受取利息

16

4

受取配当金

26,219

27,335

その他

751

9,356

営業外収益合計

26,987

36,696

営業外費用

 

 

支払利息

-

12

支払保証料

9,687

9,097

その他

742

232

営業外費用合計

10,429

9,342

経常利益

461,401

433,047

特別利益

 

 

固定資産売却益

111

55

投資有価証券売却益

-

49

特別利益合計

111

104

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前四半期純利益

461,512

433,152

法人税等

149,342

141,541

四半期純利益

312,169

291,611

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

 

前第１四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年６月30日）

減価償却費

52,355千円

50,646千円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（後発事象）

2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得について下記の通り買付けを行いました。

 

１．自己株式の取得を行った理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として取得いたしました。

 

２．取得の内容

（１）　取得した株式の種類

当社普通株式

（２）　取得した株式の総数

850,000株

（３）　株式の取得価額の総額

1,436,500,000円（１株につき1,690円）

（４）　約定日

2024年６月28日

（５）　受渡日

2024年７月２日

（６）　取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

取得した自己株式は受渡日で反映させており、2025年３月期第１四半期末（2024年６月30日）においては含まれておりません。

 

（ご参考）自己株式の取得に関する決議内容（2024年６月27日公表）

（１）　取得する株式の種類

当社普通株式

（２）　取得する株式の総数

850,000株（上限）

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合6.90％）

（３）　株式の取得価額の総額

1,436,500,000円（上限）

 

３．補足情報

最終製品別売上高、受注高、受注残高

（単位：千円、％）

最終製品

前第１四半期

自2023年４月１日

至2023年６月30日

当第１四半期

自2024年４月１日

至2024年６月30日

（参考）

自2023年４月１日

至2024年３月31日

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

売

 

上

 

高

ディスプレイ部品

関連機器

1,433,138

33.7

686,872

22.2

6,348,526

33.0

機能性フィルム

関連塗工機器

1,093,222

25.7

1,056,225

34.2

4,388,007

22.8

電子部品

関連塗工機器

428,341

10.1

117,638

3.8

1,998,959

10.4

エネルギー関連機器

928,103

21.8

1,019,414

33.0

5,206,388

27.1

化工機器

－

－

12,972

0.4

24,628

0.1

その他

374,803

8.7

199,340

6.4

1,275,896

6.6

計

4,257,609

100.0

3,092,463

100.0

19,242,406

100.0

内輸出高

3,058,801

71.8

1,336,246

43.2

12,154,175

63.2

受

 

注

 

高

ディスプレイ部品

関連機器

136,092

12.5

646,410

24.2

14,661,913

60.4

機能性フィルム

関連塗工機器

449,999

41.5

1,121,272

41.9

1,835,350

7.6

電子部品

関連塗工機器

156,290

14.4

42,500

1.6

936,812

3.9

エネルギー関連機器

52,394

4.8

615,600

23.0

5,963,024

24.5

化工機器

37,600

3.5

－

－

37,600

0.1

その他

252,368

23.3

249,765

9.3

853,315

3.5

計

1,084,743

100.0

2,675,547

100.0

24,288,015

100.0

内輸出高

183,885

17.0

1,420,532

53.1

13,718,267

56.5

受

 

注

 

残

 

高

ディスプレイ部品

関連機器

5,732,547

24.3

15,302,520

48.7

15,342,982

48.2

機能性フィルム

関連塗工機器

9,002,427

38.1

7,158,040

22.8

7,092,994

22.3

電子部品

関連塗工機器

1,849,319

7.8

984,085

3.1

1,059,223

3.3

エネルギー関連機器

6,250,960

26.5

7,479,490

23.8

7,883,304

24.8

化工機器

37,600

0.2

－

－

12,972

0.0

その他

757,905

3.1

508,184

1.6

457,759

1.4

計

23,630,760

100.0

31,432,320

100.0

31,849,236

100.0

内輸出高

12,999,784

55.0

17,523,078

55.7

17,438,791

54.8

 

 

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2024年８月７日

株式会社テクノスマート

取締役会　御中

 

仰星監査法人

大阪事務所

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

俣野　朋子

 

 

指定社員

業務執行社員

 

公認会計士

廣田　拓爾

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社テクノスマートの2024年４月１日から2025年３月31日までの第91期事業年度の第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

 

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。