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回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
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決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,778 |
1,698 |
2,077 |
2,049 |
2,119 |
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最低株価 |
（円） |
1,088 |
1,137 |
1,467 |
1,559 |
1,357 |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を[ ]外数で記載していますが、重要性がないため、記載していません。
５．第88期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでいます。
６. 第89期の１株当たり配当額には特別配当35円を含んでいます。
７. 第90期の１株当たり配当額には特別配当３円を含んでいます。
８. 第91期の１株当たり配当額には特別配当４円を含んでいます。
９. 第92期の１株当たり配当額には特別配当２円を含んでおり、普通配当44円とあわせた合計46円が期末配当額として2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
10．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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1912年６月 |
井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立 |
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1932年５月 |
大阪市都島区に工場建設 合資会社に改組 |
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1936年１月 |
資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組 |
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1953年９月 |
資本金3,000千円に増資 |
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1962年９月 |
資本金50,000千円に増資 東京営業所を開設 |
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1963年10月 |
大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始 |
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1964年１月 |
大阪証券取引所の市場第２部に上場 |
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1964年６月 |
滋賀工場を建設 第１期工事完成 |
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1971年３月 |
資本金320,000千円に増資 滋賀工場第２期工事完成 |
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1974年10月 |
建設大臣（国土交通大臣）登録 機械器具設置工事業開始 東京支店開設 |
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1977年９月 |
資本金400,000千円に増資 |
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1978年９月 |
本社を大阪市西区に移転 |
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1980年１月 |
資本金437,500千円に増資 |
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1980年３月 |
資本金503,125千円に増資 |
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1991年11月 |
滋賀工場第３期工事完成 |
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1999年４月 |
本社を大阪市中央区博労町に移転 |
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2004年７月 |
本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転 |
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2006年７月 |
総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 |
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2006年12月 |
新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資 |
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2007年９月 |
滋賀工場内に第３組立工場を建設 |
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2010年５月 |
ISO9001及び14001を認証取得 |
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2012年６月 |
創業100周年を迎える |
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2012年10月 |
社名を株式会社テクノスマートに変更 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2018年２月 |
潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行 |
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2018年５月 |
新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資 |
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2019年７月 |
滋賀工場内に本館を建設 |
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2021年４月 |
滋賀工場を滋賀事業所に名称変更 |
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2021年６月 |
滋賀事業所内に第５工場を建設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2025年３月 |
滋賀事業所内に新実験棟を建設及び新実験機を稼働 |
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の被 所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） 株式会社光通信 （注）２、３ |
東京都 豊島区 |
54,259,410 |
情報通信 サービス業 |
22.2 (22.2) |
－ |
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、同社の子会社等（光通信株式会社、光通信KK投資事業有限責任組合、UH Partners ２投資事業有限責任組合、UH Partners ３投資事業有限責任組合及びエスアイエル投資事業有限責任組合）の親会社であることから、その他の関係会社としております。