第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時開催されるセミナー等に参加しています。
 

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,896,070	10,410,971
受取手形	3,080	－
売掛金	1,062,458	2,253,012
電子記録債権	2,964,185	390,949
契約資産	13,491,486	9,655,309
仕掛品	281,522	307,855
原材料及び貯蔵品	237,231	186,919
前渡金	509,219	88,400
前払費用	10,954	31,478
その他	10,826	14,210
貸倒引当金	△249,709	△1,026,000
流動資産合計	25,217,324	22,313,107
固定資産
有形固定資産
建物	4,180,106	4,190,177
減価償却累計額	△1,720,980	△1,847,133
建物（純額）	2,459,126	2,343,043
構築物	351,796	358,150
減価償却累計額	△181,349	△191,223
構築物（純額）	170,447	166,927
機械及び装置	1,621,732	1,873,133
減価償却累計額	△1,137,452	△1,255,527
機械及び装置（純額）	484,280	617,605
車両運搬具	85,520	92,123
減価償却累計額	△68,235	△68,250
車両運搬具（純額）	17,285	23,873
工具、器具及び備品	182,018	195,460
減価償却累計額	△148,234	△152,291
工具、器具及び備品（純額）	33,784	43,168
土地	※１ 2,001,209	※１ 1,891,792
建設仮勘定	15,353	89,508
有形固定資産合計	5,181,486	5,175,919
無形固定資産
ソフトウエア	28,026	19,161
その他	1,677	1,677
無形固定資産合計	29,704	20,839
投資その他の資産
投資有価証券	1,908,069	2,843,039
出資金	9,800	9,800
長期前払費用	677	588
繰延税金資産	139,099	－
その他	132,784	144,341
投資その他の資産合計	2,190,430	2,997,768
固定資産合計	7,401,621	8,194,527
資産合計	32,618,946	30,507,635

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,362,799	1,284,931
電子記録債務	3,717,149	840,116
１年内返済予定の長期借入金	666,666	999,998
未払金	78,021	61,913
未払費用	159,692	164,505
未払法人税等	747,867	717,551
前受金	1,507,987	2,312,202
賞与引当金	229,450	184,552
役員賞与引当金	182,343	143,922
未払消費税等	222,359	4,468
その他	221,828	168,172
流動負債合計	10,096,165	6,882,335
固定負債
長期借入金	1,333,334	1,166,670
繰延税金負債	－	36,494
再評価に係る繰延税金負債	※１ 497,349	※１ 497,349
退職給付引当金	1,023,719	1,108,381
資産除去債務	6,412	3,856
株式報酬引当金	30,375	42,277
固定負債合計	2,891,189	2,855,028
負債合計	12,987,354	9,737,363
純資産の部
株主資本
資本金	1,953,930	1,953,930
資本剰余金
資本準備金	1,466,663	1,466,663
その他資本剰余金	230,531	240,535
資本剰余金合計	1,697,194	1,707,198
利益剰余金
利益準備金	109,922	109,922
その他利益剰余金
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	8,916,634	9,687,858
利益剰余金合計	15,526,556	16,297,781
自己株式	△1,509,558	△1,568,638
株主資本合計	17,668,123	18,390,271
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	883,538	1,293,573
繰延ヘッジ損益	△3,111	3,384
土地再評価差額金	※１ 1,083,042	※１ 1,083,042
評価・換算差額等合計	1,963,468	2,379,999
純資産合計	19,631,592	20,770,271
負債純資産合計	32,618,946	30,507,635

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 21,578,662	※１ 20,737,290
売上原価
当期製品製造原価	※３ 16,762,407	※３ 15,678,599
売上総利益	4,816,255	5,058,691
販売費及び一般管理費	※２ 1,303,766	※２ 2,087,530
営業利益	3,512,488	2,971,160
営業外収益
受取利息	79	8
受取配当金	52,526	61,741
受取賃貸料	3,951	3,432
その他	8,943	4,568
営業外収益合計	65,500	69,750
営業外費用
支払利息	3,029	69,004
支払保証料	16,365	2,735
その他	2,971	696
営業外費用合計	22,366	72,436
経常利益	3,555,622	2,968,475
特別利益
固定資産売却益	※４ 257	※４ 49,718
投資有価証券売却益	49	8,096
特別利益合計	307	57,815
特別損失
固定資産除却損	※５ 431	※５ 704
固定資産売却損	※６ 8	－
特別損失合計	440	704
税引前当期純利益	3,555,489	3,025,586
法人税、住民税及び事業税	1,146,557	1,252,253
法人税等調整額	18,044	△18,359
法人税等合計	1,164,601	1,233,893
当期純利益	2,390,888	1,791,692

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）			当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			7,010,595	42.5		5,704,529	36.3
Ⅱ　労務費			2,142,854	13.0		2,093,633	13.3
Ⅲ　経費	※１		7,343,472	44.5		7,907,829	50.4
当期総製造費用			16,496,923	100.0		15,705,992	100.0
期首仕掛品棚卸高			607,959			281,522
合計			17,104,883			15,987,514
期末仕掛品棚卸高			281,522			307,855
他勘定振替高	※２		60,953			1,059
当期製品製造原価			16,762,407			15,678,599

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。

（注）※１　主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
外注加工費（千円）	6,296,361	6,809,886
運賃（千円）	242,920	265,824
減価償却費（千円）	250,667	319,461

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置（千円）	1,156	1,042
建設仮勘定（千円）	59,797	17
その他（千円）	－	－
合計（千円）	60,953	1,059

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,953,930	1,466,663	227,167	1,693,830	109,922	6,500,000	7,500,927	14,110,850
当期変動額
剰余金の配当							△975,181	△975,181
当期純利益							2,390,888	2,390,888
自己株式の取得
自己株式の処分			3,364	3,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,364	3,364	-	-	1,415,706	1,415,706
当期末残高	1,953,930	1,466,663	230,531	1,697,194	109,922	6,500,000	8,916,634	15,526,556

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△111,500	17,647,110	959,015	4,661	1,097,107	2,060,784	19,707,895
当期変動額
剰余金の配当		△975,181					△975,181
当期純利益		2,390,888					2,390,888
自己株式の取得	△1,436,500	△1,436,500					△1,436,500
自己株式の処分	38,442	41,806					41,806
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△75,476	△7,773	△14,065	△97,316	△97,316
当期変動額合計	△1,398,057	21,013	△75,476	△7,773	△14,065	△97,316	△76,302
当期末残高	△1,509,558	17,668,123	883,538	△3,111	1,083,042	1,963,468	19,631,592

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,953,930	1,466,663	230,531	1,697,194	109,922	6,500,000	8,916,634	15,526,556
当期変動額
剰余金の配当							△1,020,468	△1,020,468
当期純利益							1,791,692	1,791,692
自己株式の取得
自己株式の処分			10,004	10,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	10,004	10,004	-	-	771,224	771,224
当期末残高	1,953,930	1,466,663	240,535	1,707,198	109,922	6,500,000	9,687,858	16,297,781

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,509,558	17,668,123	883,538	△3,111	1,083,042	1,963,468	19,631,592
当期変動額
剰余金の配当		△1,020,468					△1,020,468
当期純利益		1,791,692					1,791,692
自己株式の取得	△99,950	△99,950					△99,950
自己株式の処分	40,870	50,874					50,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			410,034	6,496	-	416,531	416,531
当期変動額合計	△59,080	722,148	410,034	6,496	-	416,531	1,138,679
当期末残高	△1,568,638	18,390,271	1,293,573	3,384	1,083,042	2,379,999	20,770,271

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,555,489	3,025,586
減価償却費	265,368	333,433
受取利息及び受取配当金	△52,605	△61,749
支払利息	3,029	69,004
投資有価証券売却損益（△は益）	△49	△8,096
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△5,264,579	5,221,939
棚卸資産の増減額（△は増加）	323,682	23,977
前渡金の増減額（△は増加）	△509,219	420,819
未収消費税等の増減額（△は増加）	300,926	－
その他の資産の増減額（△は増加）	11,561	△21,347
仕入債務の増減額（△は減少）	1,721,985	△3,954,901
未払金の増減額（△は減少）	△20,657	1,499
未払費用の増減額（△は減少）	7,017	4,813
未払消費税等の増減額（△は減少）	222,359	△217,890
前受金の増減額（△は減少）	△1,497,586	804,214
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,043	△44,897
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	54,674	△38,420
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	17,250	11,902
退職給付引当金の増減額（△は減少）	48,583	84,662
貸倒引当金の増減額（△は減少）	149,701	776,290
その他の負債の増減額（△は減少）	31,583	△20,753
その他	11,666	△51,101
小計	△611,772	6,358,985
利息及び配当金の受取額	52,605	61,749
利息の支払額	△13,983	△66,028
法人税等の支払額	△959,509	△1,280,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,532,659	5,074,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△906,334	△474,531
有形固定資産の売却による収入	288	158,947
投資有価証券の取得による支出	△50	△345,454
投資有価証券の売却による収入	185	19,644
無形固定資産の取得による支出	△3,684	△3,260
その他	△6,268	△15,038
投資活動によるキャッシュ・フロー	△815,864	△659,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△972,155	△1,017,639
長期借入金の返済による支出	－	△833,332
長期借入れによる収入	2,000,000	1,000,000
自己株式の取得による支出	△1,436,500	△100,130
自己株式の処分による収入	41,806	50,874
財務活動によるキャッシュ・フロー	△366,848	△900,228
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,715,372	3,514,901
現金及び現金同等物の期首残高	9,611,442	6,896,070
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,896,070	※ 10,410,971

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　貯蔵品のうち電気計装予備品に関しては個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　６～50年

　機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えて、会社が算定した支給見込額の当事業年度末負担額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

　過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。

(5）株式報酬引当金

　業績連動型株式報酬制度に基づく取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に塗工乾燥装置の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を製造し検収が行われるまでを履行義務としております。

　当該履行義務は、契約期間にわたる製造の進捗に応じて充足されることから、製造の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。

　ただし、少額または契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

１.一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する売上高	20,095,890	19,115,208

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する売上高は、当事業年度末において収益総額、原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、進捗度はインプット法によっております。

　原価総額の見積りは、当事業年度末に製造中の製品の製造状況や請負契約の契約条件等を前提とし、これらに著しい変化はないものと仮定して作成しております。

　しかしながら、顧客との交渉によって顧客が要求する仕様の内容が大幅に変化した場合、それによって収益総額が変動した場合、想定していなかった原価が発生した場合等により原価総額が変動した場合は、売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。

２.貸倒引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動資産）	249,709	1,026,000

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　当社は、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の適時な把握を通じて与信の見直しを行い、今後の回収不能見込額を見積もっております。

　回収不能見込額は不確実性を伴うため、相手先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表における、貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…2001年３月31日

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額	△128,090千円	△128,090千円

　２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	7,300,000千円	7,600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,300,000	7,600,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度85％です。

　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
支払手数料	195,683千円	260,161千円

　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料	244,302千円	244,035千円
賞与引当金繰入額	36,932	29,224
役員賞与引当金繰入額	182,343	143,922
株式報酬引当金繰入額	17,250	11,902
退職給付費用	14,000	18,531
減価償却費	2,422	1,846
貸倒引当金繰入額	149,701	876,298

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
当期製造費用に含まれる研究開発費	93,641千円	150,322千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物	-千円	129千円
車両運搬具	55	1,006
機械及び装置	202	-
土地	-	48,582
計	257	49,718

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物	122千円	245千円
機械及び装置	308	29
工具、器具及び備品	0	428
車両運搬具	0	0
計	431	704

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物	8千円	-千円
計	8	-

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	12,401	－	－	12,401
合計	12,401	－	－	12,401
自己株式
普通株式（注）	84	850	23	911
合計	84	850	23	911

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加850千株は、2024年６月27日開催の取締役会において決議されました、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けによる増加850千株であります。減少23千株は、2025年２月７日開催の取締役会において決議されました、当社従業員持株会に対する自己株式の処分に関し、2025年３月27日に払込手続きが完了したものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	505,015	41.00	2024年３月31日	2024年６月26日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	470,165	41.00	2024年９月30日	2024年12月５日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	517,079	利益剰余金	45.00	2025年３月31日	2025年６月26日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当41円　特別配当４円

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株 式数（千株）	当事業年度減少株 式数（千株）	当事業年度末株式 数（千株）
発行済株式
普通株式	12,401	－	－	12,401
合計	12,401	－	－	12,401
自己株式
普通株式（注）	911	50	24	936
合計	911	50	24	936

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50千株は、2025年９月18日開催の取締役会において決議されました、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けによる増加50千株であります。減少24千株は、2026年２月６日開催の取締役会において決議されました、当社従業員持株会に対する自己株式の処分に関し、2026年３月27日に払込手続きが完了したものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	517,079	45.00	2025年３月31日	2025年６月26日
2025年11月7日 取締役会	普通株式	503,388	44.00	2025年９月30日	2025年12月４日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	527,392	利益剰余金	46.00	2026年３月31日	2026年６月26日

（注）１株当たりの配当額の内訳　普通配当44円　特別配当２円

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
	現金及び預金勘定	6,896,070千円	10,410,971千円
	預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	6,896,070	10,410,971

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業部業務管理規程に従い、営業債権及び契約資産について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針です。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。月次の取引実績は、経営会議に報告しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*３） 　その他有価証券	1,907,769	1,907,769	－
資産計	1,907,769	1,907,769	－
長期借入金（*２）	2,000,000	1,999,229	△770
負債計	2,000,000	1,999,229	△770
デリバティブ取引（*４）	（4,482）	（4,482）	－

　当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*３） 　その他有価証券	2,842,739	2,842,739	－
資産計	2,842,739	2,842,739	－
長期借入金（*２）	2,166,668	2,142,293	△24,374
負債計	2,166,668	2,142,293	△24,374
デリバティブ取引（*４）	4,938	4,938	－

*１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「契約資産」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

*２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

*３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	300	300

*４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,892,611	－	－	－
受取手形	3,080	－	－	－
売掛金	1,062,458	－	－	－
電子記録債権	2,964,185	－	－	－
契約資産	13,491,486	－	－	－
合計	24,413,820	－	－	－

　当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,406,824	－	－	－
受取手形	－	－	－	－
売掛金	2,253,012	－	－	－
電子記録債権	390,949	－	－	－
契約資産	9,655,309	－	－	－
合計	22,706,094	－	－	－

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	666,666	666,666	666,668	－	－
合計	666,666	666,666	666,668	－	－

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	999,998	1,000,000	166,670	－	－
合計	999,998	1,000,000	166,670	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）　時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	1,907,769	－	－	1,907,769
資産計	1,907,769	－	－	1,907,769
デリバティブ取引 　為替関連	－	4,482	－	4,482
負債計	－	4,482	－	4,482

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式	2,842,739	－	－	2,842,739
デリバティブ取引 　為替関連	－	4,938	－	4,938
資産計	2,842,739	4,938	－	2,847,677

（２）　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,999,229	－	1,999,229
負債計	－	1,999,229	－	1,999,229

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,142,293	－	2,142,293
負債計	－	2,142,293	－	2,142,293

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,903,722	655,603	1,248,118
	小計	1,903,722	655,603	1,248,118
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,047	4,458	△411
	小計	4,047	4,458	△411
合計		1,907,769	660,061	1,247,707

（注）非上場株式（貸借対照表計上額300千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,842,739	993,968	1,848,770
	小計	2,842,739	993,968	1,848,770
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,842,739	993,968	1,848,770

（注）非上場株式（貸借対照表計上額300千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	185	49	－
合計	185	49	－

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	19,644	8,096	－
合計	19,644	8,096	－

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	134,914	－	△2,308
	中国元	買掛金	82,124	－	△2,174
合計			217,038	－	△4,482

当事業年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主な ヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	95,662	－	3,275
	中国元	買掛金	41,539	－	1,663
合計			137,202	－	4,938

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2024年４月１日     至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日     至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	906,085千円	905,162千円
勤務費用	52,722	51,362
利息費用	10,873	13,704
数理計算上の差異の発生額	△46,252	△80,358
退職給付の支払額	△18,265	△19,683
過去勤務費用の発生額	-	53,024
退職給付債務の期末残高	905,162	923,211

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	905,162千円	923,211千円
未積立退職給付債務	905,162	923,211
未認識数理計算上の差異	118,556	185,169
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,023,719	1,108,381
退職給付引当金	1,023,719	1,108,381
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,023,719	1,108,381

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2024年４月１日     至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日     至　2026年３月31日）
勤務費用	52,722千円	51,362千円
利息費用	10,873	13,704
数理計算上の差異の費用処理額	3,254	△13,745
過去勤務費用の費用処理額	-	53,024
確定給付制度に係る退職給付費用	66,849	104,345

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
割引率 予想昇給率	1.47％ 1.0～4.1％	2.44％ 1.0～3.2％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度45,490千円、当事業年度47,911千円です。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	78,583千円		354,354千円
賞与引当金	70,165		58,078
株式報酬引当金	9,559		13,304
未払事業税	40,383		37,851
投資有価証券評価損	29,726		29,726
退職給付引当金	322,454		348,807
その他	79,085		80,594
繰延税金資産小計	629,958		922,717
評価性引当額（注）	△126,689		△402,460
繰延税金資産合計	503,268		520,257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△364,169		△555,197
その他	－		△1,554
繰延税金負債合計	△364,169		△556,751
繰延税金資産の純額	139,099		－
繰延税金負債の純額	－		△36,494
再評価にかかる繰延税金負債計	497,349千円		497,349千円

（注）当事業年度の評価性引当額が275,771千円増加しております。

　　　この増加の主な内容は、貸倒引当金にかかる評価性引当額の増加275,771千円です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.58％	30.58％
（調整）
評価性引当額の増減	1.29	8.86
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.73	1.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09	△0.12
住民税均等割	0.13	0.16
税率変更による影響	△0.38	△0.11
税額控除	△1.49	△0.00
その他	△0.01	△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.76	40.78

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産を所有していますが、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	最終製品						合計
	ディスプレイ部品関連機器	機能性フィルム関連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー関連機器	化工機器	その他
国内	4,113,310	2,892,867	256,966	2,337,220	12,972	742,997	10,356,334
中国	5,567,191	912,823	21,885	940,770	－	138,904	7,581,574
欧州（注）	－	－	－	1,593,409	－	900	1,594,309
韓国	19,148	1,301,256	110,274	85,700	－	47,353	1,563,731
その他	142,964	56,519	－	236,349	－	46,880	482,713
顧客との契約 から生じる収益	9,842,614	5,163,465	389,125	5,193,449	12,972	977,034	21,578,662
一時点で移転される財	349,220	65,888	－	126,605	－	941,058	1,482,771
一定の期間にわたり移転される財	9,493,394	5,097,577	389,125	5,066,844	12,972	35,975	20,095,890

（注）当社とエネルギー関連機器メーカーとの間には秘密保持契約を締結しており、国名を開示すると取引先名称が特定できる恐れがあるため、地域名の開示に留めております。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	最終製品						合計
	ディスプレイ部品関連機器	機能性フィルム関連塗工機器	電子部品関連塗工機器	エネルギー関連機器	化工機器	その他
国内	3,545,527	2,440,409	198,614	2,596,561	－	688,659	9,469,772
中国	6,489,805	2,924,559	39,300	292,101	－	126,114	9,871,880
欧州（注）	－	－	－	987,595	－	－	987,595
韓国	－	163,680	5,520	55,000	－	43,678	267,878
その他	40,909	21,087	36,500	25,933	－	15,734	140,164
顧客との契約 から生じる収益	10,076,243	5,549,736	279,934	3,957,191	－	874,185	20,737,290
一時点で移転される財	556,320	54,800	39,300	105,320	－	866,342	1,622,082
一定の期間にわたり移転される財	9,519,923	5,494,936	240,634	3,851,871	－	7,843	19,115,208

（注）当社とエネルギー関連機器メーカーとの間には秘密保持契約を締結しており、国名を開示すると取引先名称が特定できる恐れがあるため、地域名の開示に留めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は下記のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
期首時点で前受金に含まれており認識された収益	2,637,110	1,305,493

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
１年以内	15,571,237	16,369,741
１年超	8,712,828	7,333,894
合計	24,284,065	23,703,635

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	欧州	韓国	その他	合計
10,356,334	7,581,574	1,594,309	1,563,731	482,713	21,578,662

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	9,874,789

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	欧州	韓国	その他	合計
9,469,772	9,871,880	987,595	267,878	140,164	20,737,290

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高
椿本興業株式会社	7,656,439

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,708.48円	1,811.62円
１株当たり当期純利益	204.66円	156.30円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	19,631,592	20,770,271
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	19,631,592	20,770,271
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	11,490	11,465

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	2,390,888	1,791,692
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,390,888	1,791,692
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,681	11,463

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期 末残高 （千円）
有形固定資産
建物	4,180,106	37,769	27,698	4,190,177	1,847,133	153,606	2,343,043
構築物	351,796	6,354	－	358,150	191,223	9,874	166,927
機械及び装置	1,621,732	254,841	3,441	1,873,133	1,255,527	121,486	617,605
車両運搬具	85,520	14,997	8,394	92,123	68,250	8,409	23,873
工具、器具及び備品	182,018	24,567	11,126	195,460	152,291	14,754	43,168
土地	2,001,209 （1,580,391）	－	109,417	1,891,792 （1,580,391）	－	－	1,891,792
建設仮勘定	15,353	137,946	63,791	89,508	－	－	89,508
有形固定資産計	8,437,739	476,477	223,869	8,690,346	3,514,426	308,131	5,175,919
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	69,904	50,743	12,125	19,161
その他	－	－	－	3,864	2,187	－	1,677
無形固定資産計	－	－	－	73,768	52,930	12,125	20,839
長期前払費用	2,659	415	32	3,042	2,453	474	588

　（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
機械及び装置	パンチレーザ複合加工機	127,585
機械及び装置	ファイバーレーザ切断加工機	71,061
建設仮勘定	空調設備工事	73,600

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（千円）
土地	滋賀県草津市南草津	109,417
建設仮勘定	太陽光発電設備設置工事	34,558

３.無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載は省略しています。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	666,666	999,998	1.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,333,334	1,166,670	1.17	2027年～2028年
合計	2,000,000	2,166,668	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,000,000	166,670	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	249,709	884,412	100,008	8,113	1,026,000
賞与引当金	229,450	184,552	229,450	－	184,552
役員賞与引当金	182,343	143,922	182,343	－	143,922
株式報酬引当金	30,375	12,075	－	172	42,277

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,146
預金の種類
当座預金	10,394,955
普通預金	1,192
外貨預金	4,988
別段預金	5,688
小計	10,406,824
合計	10,410,971

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ディスプレイ部品関連メーカー（国内）	899,665
椿本興業株式会社	679,738
機能性フィルム関連メーカー（国内）	221,028
機能性フィルム関連メーカー（国内）	171,490
ディスプレイ部品関連メーカー（国内）	49,830
その他	231,261
合計	2,253,012

　（注）　当社とディスプレイ部品関連メーカー（国内）及び機能性フィルム関連メーカー（国内）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,062,458

6,878,771

5,688,217

2,253,012

71.6

88.0

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	248,169
機能性フィルム関連メーカー（国内）	87,660
ディスプレイ部品関連メーカー（国内）	16,997
ディスプレイ部品関連メーカー（国内）	15,665
機能性フィルム関連メーカー（国内）	3,966
その他	18,491
合計	390,949

　（注）　当社と機能性フィルム関連メーカー（国内）及びディスプレイ関連メーカー（国内）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年４月	17,643
５月	18,243
６月	341,852
７月	11,545
８月	1,663
合計	390,949

ニ．契約資産

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
椿本興業株式会社	3,226,577
エネルギー関連メーカー（韓国）	1,816,020
ディスプレイ部品関連メーカー（国内）	1,608,628
機能性フィルム関連メーカー（中国）	819,500
Dürr Systems AG	617,289
その他	1,567,293
合計	9,655,309

　（注）　当社とエネルギー関連メーカー（韓国）、ディスプレイ部品関連メーカー（国内）及び機能性フィルム関連メーカー（中国）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
ディスプレイ部品関連機器	99,816
機能性フィルム関連塗工機器	118,595
電子部品関連塗工機器	9,351
エネルギー関連機器	45,914
その他	34,177
合計	307,855

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
ステンレス鋼材	31,377
一般鋼材	4,071
予備・在庫品	150,522
コイル	333
貯蔵品	615
合計	186,919

②　固定資産の部

　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
椿本興業株式会社	643,453
株式会社滋賀銀行	493,695
株式会社立花エレテック	374,855
株式会社りそなホールディングス	219,446
ダイトーケミックス株式会社	194,400
その他	917,188
合計	2,843,039

③　流動負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社加貫ローラ製作所	171,380
住友重機械工業株式会社	95,113
東田電機産業株式会社	82,255
三島鐵工株式会社	69,080
井澤金属株式会社	56,826
その他	810,275
合計	1,284,931

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
住友重機械工業株式会社	155,872
東洋熱工業株式会社	86,900
井澤金属株式会社	79,655
株式会社立花エレテック	67,852
三光機工株式会社	58,397
その他	391,439
合計	840,116

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2026年４月	198,307
５月	206,160
６月	80,045
７月	116,033
８月	121,672
９月以降	117,896
合計	840,116

ハ．前受金

相手先	金額（千円）
機能性フィルム関連メーカー（中国）	564,750
ディスプレイ部品関連メーカー（中国）	554,978
ディスプレイ部品関連メーカー（中国）	324,000
機能性フィルム関連メーカー（中国）	270,000
電子部品関連メーカー（国内）	127,016
その他	471,457
合計	2,312,202

　（注）　当社と機能性フィルム関連メーカー（中国）、ディスプレイ部品関連メーカー（中国）及び電子部品関連メーカー（国内）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	12,547,505	20,737,290
税引前中間（当期）純利益（千円）	2,399,002	3,025,586
中間（当期）純利益（千円）	1,522,026	1,791,692
１株当たり中間（当期）純利益（円）	132.55	156.30