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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… |
３ |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… |
３ |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… |
７ |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… |
７ |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… |
７ |
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（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… |
７ |
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３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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最終製品別売上高、受注高、受注残高 ………………………………………………………… |
８ |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
①経済情勢及び業界の概況
当第１四半期累計期間における経済環境は、海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりに加え、各国の通商政策の影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、為替変動等による不透明感は残るものの、景気は停滞局面を脱し、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、物価上昇の影響が継続する中、賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金は伸び悩んでおり、個人消費を取り巻く環境は依然として慎重な状況にあります。
当社の販売先である電気自動車（ＥＶ）市場においては、需要拡大の鈍化が続いております。欧州における環境規制の動向や、生産ラインの整備、工場の新設・拡張といった製造設備への投資は一部で見られるものの、市場全体の本格的な回復にはなお時間を要するものと見込まれます。
また、車載用全固体電池については、将来的な商業化が期待されているものの、ＥＶ市場の成長鈍化の影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。
このような中、中東情勢の緊迫化を背景として、一部原材料について原材料メーカーからの値上げ要請や出荷調整、受注停止といった動きが見られました。現時点では当社製品の納期に直接的な影響は生じていないものの、代替品の調査や情報収集を行うなど、工程管理の安定維持に努めております。
当社はこうした外部環境の変化を踏まえ、従来から強みとしてきたディスプレイ部品関連機器や機能性フィルム関連塗工機器の受注拡大に取り組むとともに、将来の成長が見込まれる分野においても積極的な営業活動を展開し、安定的な受注の確保に努めてまいります。
また、令和８年熊本地震に関しまして、被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。当社の生産拠点は滋賀県野洲市のみであり、熊本県に生産拠点は保有しておりません。そのため、地震による直接的な被害はありませんが、当社の取引先が被災されたことを確認しております。当社といたしましても取引先が早期に復旧できるよう連携してまいります。本発表日時点において当社の業績に大きな影響を及ぼす被害等は確認されておらず、今後開示すべき重要な事象が確認された場合には、速やかにお知らせいたします。
②売上及び損益の概況
売上高は、4,417百万円(前年同期比33.6%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が1,713百万円(前年同期比54.8%減)、機能性フィルム関連塗工機器が1,717百万円(前年同期比0.4%減)、電子部品関連塗工機器が250百万円(前年同期比417.2%増)、エネルギー関連機器が506百万円(前年同期比42.2%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、68.1%(前年同期は63.0%)となりました。売上総利益は、798百万円(前年同期比52.0%減)、売上総利益率は、18.1%(前年同期は25.0%)となりました。販売費及び一般管理費は227百万円(前年同期比15.9%減)となりました。営業利益は、570百万円(前年同期比59.0%減)、経常利益は、614百万円(前年同期比56.6%減)、四半期純利益は、407百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
③受注の概況
受注高は、1,654百万円(前年同期比68.1%減)、その内輸出受注高は、356百万円(前年同期比89.1%減)となり、受注高に占める輸出の割合は、21.6%(前年同期は63.0%)となりました。受注残高は、20,940百万円(前年同期比8.2%減)、その内輸出受注残高は、10,937百万円(前年同期比12.9%減)となり、受注残高に占める輸出の割合は、52.2%(前年同期は55.1%)となりました。
ＥＶ市場の需要鈍化を背景に、当社の顧客においても設備投資の延期や計画の見直しが見られました。車載用リチウムイオン電池関連分野では、商談中の案件はいくつかあるものの、顧客の発注時期が不透明な状況が続いており、短期的な回復基調には至っておりません。また、データセンター用など蓄電用途向けの引き合いも一部で見られるものの、現時点では規模の大きな案件には至っていない状況です。
一方、国内・海外におけるディスプレイ部品関連機器及び機能性フィルム関連塗工機器に関しましては、一定の需要が見込まれております。今後につきましては、市場及び顧客の動向を注視しつつ、商談中である案件の獲得に注力してまいります。また、新エネルギーとして期待される各種製品関連設備をはじめ、幅広い分野における塗工乾燥装置の受注の獲得に取り組んでまいります。
案件によっては、価格や納期の競争の激しさが増しており、原価低減と短納期対応への取り組みが益々重要となってきております。これらに対しましても積極的な活動を通じて前向きに対処してまいります。
このような状況のもと、光学フィルムや機能性フィルム関連設備に加え、今後の成長が期待される半導体及び電子部品関連分野に対する販売強化を進めるとともに、顧客と連携した製品開発への取り組みを通じて、新素材や新技術に関する情報収集を行い、営業展開の幅を広げてまいります。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産・負債及び純資産の状況
総資産は、29,822百万円(前期末比2.2%減)となりました。これは主に現金及び預金、売掛金及び契約資産の減少によるものです。負債は、8,852百万円（前期末比9.1%減）となりました。これは主に前受金の減少によるものです。純資産は、20,970百万円(前期末比1.0%増)となりました。自己資本比率は70.3%(前期末は68.1%)となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、2026年５月13日に発表しました2026年３月期決算短信における2027年３月期業績予想値で、変更はありません。
なお、業績予想は、本発表日現在において入手可能な情報に基づき判断しており、当社の販売する設備は全て受注生産のため、実際の業績は受注時期及び納期など今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,410,971 |
9,062,728 |
|
売掛金及び契約資産 |
11,908,322 |
9,358,869 |
|
電子記録債権 |
390,949 |
2,713,906 |
|
仕掛品 |
307,855 |
352,258 |
|
原材料及び貯蔵品 |
186,919 |
178,917 |
|
その他 |
134,088 |
260,666 |
|
貸倒引当金 |
△1,026,000 |
△1,026,000 |
|
流動資産合計 |
22,313,107 |
20,901,346 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
2,343,043 |
2,426,069 |
|
機械及び装置（純額） |
617,605 |
597,280 |
|
土地 |
1,891,792 |
1,891,792 |
|
その他（純額） |
323,478 |
518,799 |
|
有形固定資産合計 |
5,175,919 |
5,433,941 |
|
無形固定資産 |
20,839 |
18,228 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,843,039 |
3,315,547 |
|
その他 |
154,729 |
153,708 |
|
投資その他の資産合計 |
2,997,768 |
3,469,256 |
|
固定資産合計 |
8,194,527 |
8,921,426 |
|
資産合計 |
30,507,635 |
29,822,773 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,284,931 |
1,077,022 |
|
電子記録債務 |
840,116 |
1,263,018 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
999,998 |
833,332 |
|
未払法人税等 |
717,551 |
221,770 |
|
前受金 |
2,312,202 |
1,619,289 |
|
賞与引当金 |
184,552 |
89,607 |
|
役員賞与引当金 |
143,922 |
31,502 |
|
株式報酬引当金 |
－ |
40,545 |
|
その他 |
399,060 |
700,578 |
|
流動負債合計 |
6,882,335 |
5,876,666 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,166,670 |
1,166,670 |
|
退職給付引当金 |
1,108,381 |
1,118,619 |
|
株式報酬引当金 |
42,277 |
5,400 |
|
資産除去債務 |
3,856 |
3,856 |
|
その他 |
533,843 |
681,231 |
|
固定負債合計 |
2,855,028 |
2,975,777 |
|
負債合計 |
9,737,363 |
8,852,443 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2026年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,953,930 |
1,953,930 |
|
資本剰余金 |
1,707,198 |
1,707,198 |
|
利益剰余金 |
16,297,781 |
16,177,781 |
|
自己株式 |
△1,568,638 |
△1,568,638 |
|
株主資本合計 |
18,390,271 |
18,270,272 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,293,573 |
1,617,100 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3,384 |
△85 |
|
土地再評価差額金 |
1,083,042 |
1,083,042 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,379,999 |
2,700,057 |
|
純資産合計 |
20,770,271 |
20,970,329 |
|
負債純資産合計 |
30,507,635 |
29,822,773 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
6,653,996 |
4,417,828 |
|
売上原価 |
4,990,323 |
3,619,601 |
|
売上総利益 |
1,663,673 |
798,226 |
|
販売費及び一般管理費 |
270,454 |
227,334 |
|
営業利益 |
1,393,219 |
570,892 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
- |
0 |
|
受取配当金 |
33,927 |
47,807 |
|
その他 |
2,257 |
4,030 |
|
営業外収益合計 |
36,185 |
51,838 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,276 |
6,137 |
|
支払保証料 |
1,492 |
1,785 |
|
その他 |
1,325 |
579 |
|
営業外費用合計 |
14,094 |
8,502 |
|
経常利益 |
1,415,309 |
614,228 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
129 |
197 |
|
特別利益合計 |
129 |
197 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
0 |
|
特別損失合計 |
- |
0 |
|
税引前四半期純利益 |
1,415,439 |
614,425 |
|
法人税等 |
455,479 |
207,032 |
|
四半期純利益 |
959,960 |
407,393 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
75,999千円 |
79,728千円 |
【セグメント情報】
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
該当事項はありません。
最終製品別売上高、受注高、受注残高
（単位：千円、％）
|
最終製品 |
前第１四半期 自2025年４月１日 至2025年６月30日 |
当第１四半期 自2026年４月１日 至2026年６月30日 |
（参考） 自2025年４月１日 至2026年３月31日 |
||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
売
上
高 |
ディスプレイ部品 関連機器 |
3,793,755 |
57.0 |
1,713,388 |
38.8 |
10,076,243 |
48.6 |
|
機能性フィルム 関連塗工機器 |
1,724,884 |
25.9 |
1,717,186 |
38.9 |
5,549,736 |
26.8 |
|
|
電子部品 関連塗工機器 |
48,484 |
0.7 |
250,772 |
5.7 |
279,934 |
1.3 |
|
|
エネルギー関連機器 |
874,901 |
13.1 |
506,043 |
11.5 |
3,957,191 |
19.1 |
|
|
化工機器 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
211,971 |
3.3 |
230,437 |
5.1 |
874,185 |
4.2 |
|
|
計 |
6,653,996 |
100.0 |
4,417,828 |
100.0 |
20,737,290 |
100.0 |
|
|
内輸出高 |
4,192,828 |
63.0 |
3,008,498 |
68.1 |
11,267,518 |
54.3 |
|
|
受
注
高 |
ディスプレイ部品 関連機器 |
587,845 |
11.3 |
855,530 |
51.7 |
7,097,839 |
35.2 |
|
機能性フィルム 関連塗工機器 |
4,073,450 |
78.5 |
297,150 |
18.0 |
10,250,319 |
50.9 |
|
|
電子部品 関連塗工機器 |
21,950 |
0.4 |
14,000 |
0.8 |
745,153 |
3.7 |
|
|
エネルギー関連機器 |
267,576 |
5.2 |
236,430 |
14.3 |
1,153,894 |
5.7 |
|
|
化工機器 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,750 |
0.1 |
|
|
その他 |
239,204 |
4.6 |
251,535 |
15.2 |
891,906 |
4.4 |
|
|
計 |
5,190,025 |
100.0 |
1,654,645 |
100.0 |
20,156,861 |
100.0 |
|
|
内輸出高 |
3,270,326 |
63.0 |
356,655 |
21.6 |
11,371,900 |
56.4 |
|
|
受
注
残
高 |
ディスプレイ部品 関連機器 |
8,888,150 |
38.9 |
8,257,797 |
39.4 |
9,115,656 |
38.5 |
|
機能性フィルム 関連塗工機器 |
7,627,126 |
33.4 |
8,559,106 |
40.9 |
9,979,143 |
42.1 |
|
|
電子部品 関連塗工機器 |
804,843 |
3.5 |
1,059,824 |
5.1 |
1,296,596 |
5.5 |
|
|
エネルギー関連機器 |
5,107,663 |
22.4 |
2,642,077 |
12.6 |
2,911,690 |
12.3 |
|
|
化工機器 |
－ |
－ |
17,750 |
0.1 |
17,750 |
0.1 |
|
|
その他 |
392,311 |
1.8 |
403,896 |
1.9 |
382,799 |
1.5 |
|
|
計 |
22,820,094 |
100.0 |
20,940,453 |
100.0 |
23,703,635 |
100.0 |
|
|
内輸出高 |
12,562,672 |
55.1 |
10,937,713 |
52.2 |
13,589,556 |
57.3 |
|
|
|
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2026年８月６日 |
|
株式会社テクノスマート |
|
取締役会 御中 |
|
仰星監査法人 |
|
大阪事務所 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
俣野 朋子 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
廣田 拓爾 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社テクノスマートの2026年４月１日から2027年３月31日までの第93期事業年度の第１四半期会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |