当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、企業規模別あるいは業種別による業績格差はまだまだ大きいものの、政府が提唱する積極的な経済政策が功を奏し、財務省発表による８月の経常収支が14ヶ月連続の黒字を確保するなど、総じて堅調な状況にて推移しております。また、当社の製造する木工機械の設備投資動向と関連の深い新設住宅着工戸数は、８月には前年同期比６ヶ月連続増加と消費増税後の落ち込みから回復しつつありますが、その絶対数は近年の実績と比較すると未だ低水準に留まっており、その影響で木材関連製品の市況は持ち直しつつありますが、低迷傾向が続いております。
一方で海外におきましては、中国の株式市場の変調など、景気動向に対してさまざまな先行き懸念があります
が、米国経済は引き続き好調を維持しており、為替レートも安定的に推移いたしました。
このような環境のもと、当社の第２四半期累計期間における売上高は、国内海外とも堅調に推移し、2,104,131千円（前年同四半期は1,967,654千円）と２年連続の増収となりました。
それに伴い損益面では、営業利益213,476千円（前年同四半期は210,834千円）と若干ながらも２年連続の増益となりましたが、経常利益224,616千円（前年同四半期は266,843千円）、四半期純利益169,326千円（前年同四半期は200,078千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,284,175千円となり、前期末より150,131千円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は172,249千円（前年同四半期は254,368千円の獲得）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金及び前受金の減少があったものの、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は28,652千円（前年同四半期は268,130千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は50,297千円（前年同四半期は12,656千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,149千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、本社工場の一部の取り壊しと新工場の機械加工設備の一部増強を決定しまし
た。
なお、本件における決算上の影響につきましては、この第２四半期累計期間決算において盛り込んでおります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けま
す。
また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。こういった様々な業界でも、地球環境の保全に寄与する省エネに関わる各種技術が、世界中で要求される時代であるとの認識をしております。
さらに、受注後工程通りに完成した製品はプラント案件である事も多いため、国内においては工場建設スケジュールの遅延など、海外においては経済制裁に伴う資金流動性の問題や契約条件に伴う支払い実施の遅延など、それぞれ出荷時期が一定期間遅延しうる可能性なども、期間損益において起こりうるリスク管理要因として、過去の経験よりも考慮に入れておかなければなりません。
そのため、当社では、様々な業界の需要変化に対する情報をいち早く入手し、様々な外部要因による環境変化に対して適切に対応すると共に、既存技術の応用と新規技術の開発に努め、併せて国際的に成長著しい海外諸国での販売ネットワークの拡充に取り組んでおります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来118年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期会計期間末において、自己資本比率は79.7％と引き続き健全な財務体質を維持してお
り、資本の財源については、その多くを自己資本においてまかなっております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長年の事業継続において、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。また、新工場の稼働３年を経た今、本社工場の集約化を進めると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発並びに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘並びに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。