第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,200,000	13,200,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 　1,000株
計	13,200,000	13,200,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
昭和56年４月１日	1,200	13,200	60,000	660,000	△60,000	311,280

　（注）資本準備金の資本組入れによるものであります。なお、これに伴い、同日付で、昭和56年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割（無償交付）しました。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しました。

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	13	10	56	8	－	793	880	－
所有株式数（単元）	－	2,454	674	2,603	261	－	7,127	13,119	81,000
所有株式数の割合（％）	－	18.7	5.1	19.8	2.0	－	54.3	100.0	－

　（注）自己株式658,071株は、「個人その他」に658単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木戸　修	愛知県豊田市	898	6.80
菊川　靖之	三重県伊勢市	791	5.99
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21-27	577	4.37
菊川　博史	三重県伊勢市	573	4.34
株式会社平安コーポレーション	静岡県浜松市北区新都田1丁目5-2	552	4.18
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6-1	533	4.04
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7-1	519	3.94
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 　　　資産管理サービス信託銀行 　　　株式会社)	東京都千代田区大手町1丁目5-5 (東京都中央区晴海1丁目8-12 　　晴海アイランドトリトンスクエアオフィス 　　タワーＺ棟)	401	3.04
菊川　厚	三重県伊勢市	243	1.84
高柳　かおり	横浜市港北区	242	1.83
計	―	5,330	40.39

　（注）自己株式658千株は、上記大株主からは除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      658,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   12,461,000	12,461	－
単元未満株式	普通株式       81,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,461	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市大湊町85番地	658,000	－	658,000	4.99
計	－	658,000	－	658,000	4.99

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	923	235
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （売買）	－	－	－	－
保有自己株式数	658,071	－	658,071	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、継続的な安定配当の実施を目標とし、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

今後は、製造設備の一層の充実と近代化により、高品質、高能率・低コスト生産の実を挙げ、競争力を益々強化するとともに、当社の得意技術を応用して機種分野を広げ、更なる業績向上と株主の利益確保を期す所存でありますので、それに要する財源確保のため、そして景気の変動にも対応し得る財務体質の強化のため、利益の蓄積を図りながら、安定配当を行っていけるよう努力をいたしてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり年間５円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年11月９日 取締役会決議	25,085	2.00
平成28年６月29日 定時株主総会決議	37,625	3.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第131期	第132期	第133期	第134期	第135期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高（円）	275	210	242	333	334
最低（円）	131	133	183	190	203

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月	平成28年３月
最高（円）	275	284	262	248	244	250
最低（円）	264	256	245	228	203	225

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

菊川　厚

昭和37年９月２日生

平成元年４月	当社入社
平成元年６月	取締役就任
平成５年６月	代表取締役専務就任
平成９年６月	代表取締役社長就任（現）

(注)２

243

取締役副社長

（代表取締役）

菊川　博史

昭和28年４月８日生

昭和59年１月	当社入社
平成元年６月	取締役就任
平成５年６月	常務取締役就任
平成９年６月	代表取締役専務就任
平成21年６月	代表取締役副社長就任（現）

(注)２

573

常務取締役

事務部門担当

出口　行男

昭和22年７月17日生

昭和41年３月	当社入社
平成15年10月	営業部長
平成19年６月 平成23年10月	取締役営業部長就任 常務取締役就任（現）

(注)２

25

取締役

製造部長

森田　勝利

昭和18年12月31日生

昭和35年３月	当社入社
平成13年11月	製造部長
平成15年６月	取締役製造部長就任（現）

(注)２

15

取締役

開発設計部長

髙橋　正和

昭和30年１月７日生

昭和48年３月	当社入社
平成25年３月	開発設計部長
平成27年６月	取締役開発設計部長就任（現）

(注)２

3

常勤監査役

倉井　有子

昭和29年12月25日生

昭和48年９月	当社入社
平成18年５月	経理課長
平成26年12月	経理課顧問
平成28年６月	監査役就任（現）

(注)４

2

監査役

杉木　幸一

昭和19年７月５日生

平成20年６月	三重信用金庫理事長
平成24年６月	当社監査役就任（現）

(注)４

－

監査役

渋谷　良輔

昭和27年７月１日生

平成23年６月	百五リース株式会社代表取締役社長
平成27年６月	当社監査役就任（現）

(注)３

－

計

861

　（注）１．監査役杉木幸一及び渋谷良輔は、社外監査役であります。

　　　　２．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役５名で構成される取締役会及び監査役３名で構成され、そのうち、独立役員１名を含む社外監査役を２名選任で構成される監査役会により、社外からの視点による監督機能の充実を図っており、業務執行の監督及び監査を行っております。業務執行については、取締役会を経営上の最高意思決定機関と位置づけております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の、内部統制システムとしては、社外取締役は選任しておりませんが、各監査役は、監査役会の定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会ほか重要な会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行について独立した立場で監視ができる体制となっております。また、当社では、リスク管理について「内部統制マネジメントマニュアル」の中で内部統制方針を定め、毎年、「全社リスクと対応一覧」「内部統制・全社統制チェックリスト」を見直し、また、年２回の内部監査を実施しております。これらを月１回開催のマネジメントレビューを通じて会社全体のリスクを網羅的、統括的に検討する体制を整備することで、内部統制の充実に努めております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、監査役が必要に応じ、マネジメントレビュー結果及び社長直属の内部監査員20名（兼任）による内部監査結果を考慮し、会計監査を担当する有限責任監査法人トーマツとも随時、会議等を通じて相互連携を図りつつ、その業務を行っております。

　なお、常勤監査役倉井有子氏は、当社経理課長を務めた経歴を持ち、その豊富な経験と知見を有していることから監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断します。

（注）内部監査員は社内教育を経て社長より資格認定され、独立した立場で自部署以外の内部監査を実施します。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外監査役を選任するための独立性について特に定めはなく、また、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、独立的な経営監視が可能な社外監査役２名（うち、独立役員１名）による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制としております。

　社外監査役渋谷良輔氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。また同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として指定しています。

　社外監査役杉木幸一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。

④会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　木村幸彦

　　　　同　上　　　　　　　松嶋康介

ｂ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　１名

⑤取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役	103,040	70,140	27,150	5,750	6
監査役 （社外監査役を除く。）	8,260	5,760	2,000	500	1
社外役員	4,250	3,000	850	400	3

・役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。

・使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

・役員の報酬等の額の決定方法

　役員報酬総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給しています。

(注)報酬限度額　取締役：年額250,000千円以内　監査役：年額25,000千円以内

(平成19年６月28日開催第126期定時株主総会で決議)

⑩株式の保有状況

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　29銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 783,293千円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
株式会社百五銀行	464,259	258,592	関係強化
株式会社岡三証券グループ	85,383	81,540	関係強化
三重交通グループホールディングス株式会社	187,300	80,726	関係強化
井村屋グループ株式会社	115,000	71,760	関係強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	229,006	48,343	関係強化
新東工業株式会社	50,000	46,350	関係強化
株式会社三重銀行	120,000	33,000	関係強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	43,000	31,979	関係強化
株式会社中京銀行	152,750	31,313	関係強化
日本トランスシティ株式会社	83,000	30,793	関係強化
菊水化学工業株式会社	58,000	30,160	関係強化
美濃窯業株式会社	106,000	28,514	関係強化
ナラサキ産業株式会社	94,687	28,500	関係強化
株式会社第三銀行	141,400	26,724	関係強化
兼房株式会社	19,200	22,099	関係強化
豊和工業株式会社	28,100	20,934	関係強化
株式会社オリバー	10,000	14,020	関係強化
セブン工業株式会社	57,000	7,695	関係強化
永大産業株式会社	10,000	4,460	関係強化
大日本木材防腐株式会社	9,000	3,852	関係強化
ニチハ株式会社	1,800	2,527	関係強化
ホクシン株式会社	13,310	1,730	関係強化

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
株式会社百五銀行	464,259	195,917	関係強化
三重交通グループホールディングス株式会社	187,300	111,256	関係強化
井村屋グループ株式会社	115,000	74,060	関係強化
株式会社岡三証券グループ	85,383	50,205	関係強化
新東工業株式会社	50,000	49,750	関係強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	229,006	38,495	関係強化
日本トランスシティ株式会社	83,000	31,291	関係強化
株式会社中京銀行	152,750	29,633	関係強化
株式会社三重銀行	120,000	24,000	関係強化
美濃窯業株式会社	106,000	23,426	関係強化
菊水化学工業株式会社	58,000	23,258	関係強化
ナラサキ産業株式会社	94,687	22,819	関係強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	43,000	22,424	関係強化
株式会社第三銀行	141,400	21,210	関係強化
豊和工業株式会社	28,100	15,426	関係強化
株式会社オリバー	10,000	14,500	関係強化
兼房株式会社	19,200	12,864	関係強化
セブン工業株式会社	57,000	6,327	関係強化
永大産業株式会社	10,000	4,060	関係強化
大日本木材防腐株式会社	9,000	3,357	関係強化
ニチハ株式会社	1,800	3,065	関係強化
ホクシン株式会社	13,310	1,570	関係強化

・保有目的が純投資目的の投資株式

	前事業年度 （千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計 上額の合計額	貸借対照表計 上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	36,287	44,413	1,218	－	－

・保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	14,280	－	14,280	－
計	14,280	－	14,280	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役に説明し監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。